トランプの「日米安保条約は不平等だ」との発言が物議を醸しているが、当然のことを口にしただけだ。対等な同盟関係であれば、アメリカが攻撃された場合には、日本が助けるのはあたりまえだ。それをしなければ真のパートナーとはいえないのである▼平成２７年に成立した平和安全法制においても、自衛隊のアメリカ軍への支援は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に限定されており、トランプが不満を述べるのは理解できる▼トランプの言葉を受けて、私たちは安全保障に対する考え方を変えなくてはならない。日本周辺におけるアメリカ軍の後方支援にとどまるのではなく、自国の防衛のためには、自分たちが血を流す覚悟が求められるからだ。日米安保条約を過信すべきではない。自国の安全を他国に依存することは、あらゆる意味で従属の地位に甘んじることである▼東アジアからアメリカは徐々に手を引こうとしている。すぐに私たちが取り組むべきは、交戦権を放棄した憲法の改正である。自主防衛を強化するには、いくら装備を充実させても駄目である。自衛隊を国軍として認め、抑止力を高めなくてはならない。ようやくアメリカも気付いたのである。日本が普通の国になることが、アメリカの利益にも合致することを。もはやアメリカに気兼ねする必要などないのである。
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