安倍首相は官僚政治に屈服したのである。消費増税を行わざるを得ないのは、財務官僚の面子を考慮したのだろう。彼らの支援なくしては、自公政権を運営することは難しいからである。金融庁が年金問題を蒸し返してきたのは、財務省の増税路線を援護射撃するためであって、官僚は自分たちの既得権益を守るのに必死なのである▼安倍首相は官僚政治を打破するために、首相官邸の権限を強化して規制緩和を進めきたが、ここにきて防戦一方である。マックス・ヴェーバーは『職業としての政治』(脇圭平訳)において「自分の行為の責任を自分一人で負う」のが政治指導者であると書いている。官僚に振り回されてはならないのである。官僚は上級組織の命令に絶対服従である。そうでなければ組織自体が崩壊してしまうからだ。政治家には向かないのである▼官僚は組織の維持が最優先され、決断する主体ではない。今のような危機の時代にあっては、政治家としての真価が試されるのである。安倍首相は政治主導を旗印にしてきた。しかし、官僚の抵抗は根強いものがある。最近ではマスコミと結託して攻勢に転じている。目前に迫った参議院選挙は、新しい政治勢力が結集するきっかけにしなくてはならない。反官僚で日本派の政治家であるかどうかを、私たちは見極めなくてはならないのである。
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