安倍さんの政策は？維新の会の政策は？

どうも、新聞やネットニュースを見ているだけでは、安倍さんの発言や維新の会の政策が分からなくなってきました。

《日銀についての安倍発言》
「日銀の独立性」という場合、「目標設定の独立」と「手段の独立」の２つの概念に分けることができ、現在の先進国におけるスタンダードは「中央銀行は、手段の独立は有しているが目標設定の独立は有していない。インフレ目標については政府が（中央銀行と共同で）目標を立て、中央銀行は独自に手段を考えてその目標を達成する」であるはずです。
日銀が国債を取得する手段として、「買いオペ」と「直接引受」とが別々に存在します。
以上の前提のもと、自民党の安倍総裁がどのように発言したのか、そして発言はぶれているのか、という点が良くわかりません。
長谷川幸洋氏の『「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ』によると、
『安倍総裁は買いオペのつもりで発言したのに、それを報じた記事が直接引き受けと解釈してしまった。日銀の白川総裁は「安倍氏の発言は知らない」とした上で、「日銀による直接引き受けはやってはならない」と発言した。マスコミは、「日銀の白川総裁が安倍発言を批判した」と報道した。』というのが実態だといいます。

安倍総裁が当初の発言で「手段の独立も剥奪する」という趣旨で発言したのかどうか、不明です。
最近の安倍発言は明確に「私は手段の独立は保つ趣旨だ」と発言しています。当初からそのような意図だったのか、それともマスコミに批判された結果として発言を変化させたのか、その点が不明です。
私ですら、「日銀の独立とは手段のみの独立を意味する」と知っているのですから、安倍総裁がそれを知らずに当初「手段の独立も持つべきでない」と発言したとは到底信じられません。

安倍総裁の発言は、このようにしてマスコミにねじ曲げられた上で国民に届いているのかもしれません。恐ろしいことです。

「国防軍」についても同様です。安倍氏がどのような意図で自民党の政権公約に入れたのかが定かでありませんが、マスコミの恰好の餌食にされやすいことだけは確かです。

《維新の会の政策》
最近、古賀茂明氏も維新の会の状況について発言していないこともあり、太陽の党と合流した後の維新の会の進む方向がよく見えません。
みんなの党の江田憲司幹事長のブログ『橋下さん、既得権益との闘いに負けないでください・・・みんなへの合流要請』によると、
『太陽と維新との政策合意では、「脱原発」もなければ、「歳入庁」「公務員制度改革」もありません。我々が「闘う成長戦略」と位置付けている「規制改革」もありません。合意で我々が「攻めの開国」と称したＴＰＰへの参加もニュアンスが後退しているように思えます。
これらは、すべて「既得権益」と闘う必要のあるものばかりです。それが「太陽」との合流で組み伏せられてしまったのか？』
とあります。
もしそのとおりだとしたら、維新の会は石原新党と合流したことによって大事なものを失ってしまったように思います。これはとても残念なことです。

ps
勝間和代さんのブログ記事『次の政権に望むこと～金融政策、特に日銀法改正と、実効性あるインフレターゲットの設定』で紹介されている記事『安倍自民総裁:政府・日銀で政策総動員、インフレ目標２－３％－講演 – Bloomberg』によると、
『11月15日（ブルームバーグ）： 自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、政府・日銀で２－３％のインフレ目標を設定し、デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示した。公共投資を増やした景気刺激型の予算を編成する方針も明らかにした。
・・・
政府と日銀の連携の在り方については「一番いいのはインフレ目標を持つことだ。２％がいいのか３％がいいのかは専門家に議論して判断してもらいたい」と指摘。この達成のために「無制限に緩和をしていくことで初めて市場は反応していく」とも語った。

具体的な金融緩和政策手段については「われわれの政府になれば日銀に任せる」と述べた。「いまは野党党首なので例えばということでお話しする」とした上で、日銀の政策金利について「ゼロにするかマイナスにするぐらいのことをして、貸し出し圧力を強めてもらわなければならない」と語った。』
とあります。１５日の段階で安倍氏の発言は極めて健全であったことが明らかですね。