１月２２日締め切りでパブリックコメント(意見書)が募集されていた。私は、３つの計画案に対してパブリックコメントを提出した。
「玉野市一般廃棄物処理基本計画(案)」についての意見書は下記の通りである。
【ごみ削減目標全般について】
① ごみ削減計画では、５年後の令和10年度までに１人１日当たりごみ総排出量880.2グラム以下、10年後の令和15年度の目標値を850.0ｇ以下としています。
しかし、国の「第四次循環型社会形成推進計画」の目標値では、２年後の令和7年度(2025年度)までに1人１日当たりごみ排出量を約850g、家庭系ごみ排出量は約440gとしています。また、県内15市の令和３年度の１人１日当たりごみ排出量は、少ない方から８位までは、赤磐市774g、瀬戸内市785g、美作市799g、備前市809g、井原市850g、新見市894g、真庭市898g、笠岡市899gとなっています。これら8市の令和３年度の平均が838.5gです。国が示す計画目標値やこれら８市のごみ排出量の実績値等から比較検討すれば、玉野市の５年後、令和10年度の目標値880.2gは、消極的で不十分な目標ではないでしょうか。
② 平成19年(2007年)4月策定の玉野市総合計画では、1人１日当たりごみ排出量は測定値2005年時点で1056gに対して、2016年度までの目標930gでした。16年経った2021年度時点で1078gですから、ごみ減量化はほとんど進まず、やっと2022年度(令和4年度)実績で、ごみの有料化等を実施した結果、960.5gに削減されました。玉野市の取り組みは他市(先進市等)と比べ10年以上遅れている状況です。それだけに、遅れを取り戻すためにも、積極的で意欲的な目標を掲げるよう求めますが、どうでしょうか。
本市の令和４年度実績960.5gから、国が示す目標値達成時期の３年遅れとなりますが、少なくとも令和10年度までに850g以下の目標値とし、令和15年度では800g以下の目標を掲げるよう求めます。
③ P47～P48の「事業系ごみの分別徹底目標」では、事業系許可業者収集ごみと、事業系直接搬入ごみ(燃やせるごみ)を加えた令和4年度実績の１日当たり排出量16.3ｔ/日に対して、「協力度」を11%とし、「分別徹底」で1.8ｔ削減し、令和10年度に14.5ｔ/日とする目標です。しかし、玉野市と人口が類似する笠岡市の「第2次笠岡市一般廃棄物処理基本計画 後期計画」(令和５年３月策定)では、事業系可燃ごみの１日ごみ量(t/日)の令和３年度実績(許可業者＋直接搬入)の13.2ｔを、令和９年度までに20%削減を目標し、2.7ｔ減量して10.5(t/日)にする目標を掲げています。玉野市の事業系ごみの削減目標も低く不十分なものと考えます。これまでの事業系ごみ減量化の取り組みも大きく遅れているだけに、もっと意欲的な目標に見直されるよう求めます。
④ 資源化率の目標について、令和３年度実績値は12.8%で、令和１０年度目標値が15.6%、令和15年度で17.2%としています。しかし、既定計画目標値は2023年度までに２０%以上でした。この資源化率も以前より後退した目標値となっており、これまで通り20%以上を目標値にすべきと思いますが、なぜ、引き下げたのでしょうか ?
また、新たに策定した「玉野市総合計画」2023では、「施策23 ごみ処理施設、斎場…」の項で、2026年度(R８年度)の目標値として資源化率は22.0%としています。積極的な目標で上位の「玉野市総合計画」に掲げた目標を上回る場合は良いと思いますが、このように下回る資源化率の目標値には問題があると思います。
⑤ ２市１町による広域ごみ処理施設が令和9年度から稼働する予定です。可燃ごみ等の同施設への搬入量に応じて、施設の維持管理費・運営費が玉野市の負担となります。そのため、ごみの減量化は岡山市へ支払う運営経費等の削減につながります。どれだけのごみ搬入削減で、どの程度の経費削減につながるのか、現時点で大雑把でも試算し、市民にごみ減量化を意識づけることは大切だと思いますが、どうでしょうか。
⑥ P9の「計画の進行管理」では、「10年間という長期にわたって実施し、目標値を達成していくためには、…」と記述していますが、５年間の平成10年度までの目標値の達成が先ず重要です。そのためにも、他市のように「計画の進行管理指標」に対する進捗率にこだわり、毎年確認し、進捗管理を重視し、必要な改善策等を実施すること、そして、「進行管理体制」を明確にする必要があると考えます。この１０数年間の減量化の取り組みの停滞は、毎年、この管理指標・目標達成を組織的に強く意識し、必要な対策を講じてこなかったことに起因しているのではないでしょうか。「計画の進行管理」の項は令和１０年度の５年間の目標(管理指標)や、管理体制を含め、もう少し詳細に位置づけを重視した記述に見直しされるよう求めます。
⑦ 他市(笠岡市等)の例では、廃棄物減量推進委員制度を設け、135人の推進委員を委嘱しています。また、事業所ごみ減量化連絡協議会や、その下部組織として，多量排出事業者を中心とした20社程度による連絡会議を開催するなど、市民と事業者の協働体制を構築しています。玉野市でもごみ減量化の目標値達成のためには、こうしたより多くの市民と事業者の協力、協働体制が必要と思いますが、具体的に本計画にどのよう反映し、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
以上
「玉野市一般廃棄物処理基本計画(案)」についての意見書は下記の通りである。
【ごみ削減目標全般について】
① ごみ削減計画では、５年後の令和10年度までに１人１日当たりごみ総排出量880.2グラム以下、10年後の令和15年度の目標値を850.0ｇ以下としています。
しかし、国の「第四次循環型社会形成推進計画」の目標値では、２年後の令和7年度(2025年度)までに1人１日当たりごみ排出量を約850g、家庭系ごみ排出量は約440gとしています。また、県内15市の令和３年度の１人１日当たりごみ排出量は、少ない方から８位までは、赤磐市774g、瀬戸内市785g、美作市799g、備前市809g、井原市850g、新見市894g、真庭市898g、笠岡市899gとなっています。これら8市の令和３年度の平均が838.5gです。国が示す計画目標値やこれら８市のごみ排出量の実績値等から比較検討すれば、玉野市の５年後、令和10年度の目標値880.2gは、消極的で不十分な目標ではないでしょうか。
② 平成19年(2007年)4月策定の玉野市総合計画では、1人１日当たりごみ排出量は測定値2005年時点で1056gに対して、2016年度までの目標930gでした。16年経った2021年度時点で1078gですから、ごみ減量化はほとんど進まず、やっと2022年度(令和4年度)実績で、ごみの有料化等を実施した結果、960.5gに削減されました。玉野市の取り組みは他市(先進市等)と比べ10年以上遅れている状況です。それだけに、遅れを取り戻すためにも、積極的で意欲的な目標を掲げるよう求めますが、どうでしょうか。
本市の令和４年度実績960.5gから、国が示す目標値達成時期の３年遅れとなりますが、少なくとも令和10年度までに850g以下の目標値とし、令和15年度では800g以下の目標を掲げるよう求めます。
③ P47～P48の「事業系ごみの分別徹底目標」では、事業系許可業者収集ごみと、事業系直接搬入ごみ(燃やせるごみ)を加えた令和4年度実績の１日当たり排出量16.3ｔ/日に対して、「協力度」を11%とし、「分別徹底」で1.8ｔ削減し、令和10年度に14.5ｔ/日とする目標です。しかし、玉野市と人口が類似する笠岡市の「第2次笠岡市一般廃棄物処理基本計画 後期計画」(令和５年３月策定)では、事業系可燃ごみの１日ごみ量(t/日)の令和３年度実績(許可業者＋直接搬入)の13.2ｔを、令和９年度までに20%削減を目標し、2.7ｔ減量して10.5(t/日)にする目標を掲げています。玉野市の事業系ごみの削減目標も低く不十分なものと考えます。これまでの事業系ごみ減量化の取り組みも大きく遅れているだけに、もっと意欲的な目標に見直されるよう求めます。
④ 資源化率の目標について、令和３年度実績値は12.8%で、令和１０年度目標値が15.6%、令和15年度で17.2%としています。しかし、既定計画目標値は2023年度までに２０%以上でした。この資源化率も以前より後退した目標値となっており、これまで通り20%以上を目標値にすべきと思いますが、なぜ、引き下げたのでしょうか ?
また、新たに策定した「玉野市総合計画」2023では、「施策23 ごみ処理施設、斎場…」の項で、2026年度(R８年度)の目標値として資源化率は22.0%としています。積極的な目標で上位の「玉野市総合計画」に掲げた目標を上回る場合は良いと思いますが、このように下回る資源化率の目標値には問題があると思います。
⑤ ２市１町による広域ごみ処理施設が令和9年度から稼働する予定です。可燃ごみ等の同施設への搬入量に応じて、施設の維持管理費・運営費が玉野市の負担となります。そのため、ごみの減量化は岡山市へ支払う運営経費等の削減につながります。どれだけのごみ搬入削減で、どの程度の経費削減につながるのか、現時点で大雑把でも試算し、市民にごみ減量化を意識づけることは大切だと思いますが、どうでしょうか。
⑥ P9の「計画の進行管理」では、「10年間という長期にわたって実施し、目標値を達成していくためには、…」と記述していますが、５年間の平成10年度までの目標値の達成が先ず重要です。そのためにも、他市のように「計画の進行管理指標」に対する進捗率にこだわり、毎年確認し、進捗管理を重視し、必要な改善策等を実施すること、そして、「進行管理体制」を明確にする必要があると考えます。この１０数年間の減量化の取り組みの停滞は、毎年、この管理指標・目標達成を組織的に強く意識し、必要な対策を講じてこなかったことに起因しているのではないでしょうか。「計画の進行管理」の項は令和１０年度の５年間の目標(管理指標)や、管理体制を含め、もう少し詳細に位置づけを重視した記述に見直しされるよう求めます。
⑦ 他市(笠岡市等)の例では、廃棄物減量推進委員制度を設け、135人の推進委員を委嘱しています。また、事業所ごみ減量化連絡協議会や、その下部組織として，多量排出事業者を中心とした20社程度による連絡会議を開催するなど、市民と事業者の協働体制を構築しています。玉野市でもごみ減量化の目標値達成のためには、こうしたより多くの市民と事業者の協力、協働体制が必要と思いますが、具体的に本計画にどのよう反映し、今後どのように取り組まれるのでしょうか。
以上
