『社会学のエッセンス』より 不平等と正義 社会に構造はあるか
所得格差
戦後日本社会における格差の問題を、所得格差と学歴格差という２つの視点から眺めてみよう。所得格差は、日本社会における人びとの富（富力）の違いを測る１つの指標であるし、学歴格差は、人びとの教育機会および教育達成の違いを測る代表的な指標である。
図11-1には、明治中期以降、約100年間の１人当たり実質国民所得の推移が示されている。図の左側が戦前の推移であり、図の右側は戦後の推移である。図から明らかなように戦前の60年間(1885～1945年）には、国民所得はわずかしか増加していないのに対して、戦後の1955年頃から95年までの40年間に急激に増加している。とくに生活水準が戦前の水準に回復した55年から、73年の第１次オイルショックに至るまでの時期における増加の勢いが急激である。第１次オイルショック以降、わが国は安定成長期に入るのだが、国民所得の増加の勢いがそれほど衰えていないことをこの図は示している。よくいわれるようにあの高度経済成長によって、日本社会は『ゆたかな社会バガルブレイスrゆたかな社会』岩波書店、原著1958年）になったのである。
それでは、「ゆたかな社会」になっていくなかで、所得格差はどのような変化を示したのだろうか。図11-2は、1963年から2015年までのジニ係数(183頁参照）の推移を示したものである。この図から、高度経済成長期に所得格差は急激に縮小したこと、しかし1973年の第１次オイルショック頃から、所得格差は拡大しはじめ、とくに1980年代後半以降徐々に拡大傾向にあり、1990年から2015年までのジニ係数は、2003年、2004年、2005年で低下していることを除けば、ほぼ同じ水準で推移していることがわかる。したがって戦後日本社会は物質的な豊かさを実現していくなかで、富の不平等を縮小していったが、その後、経済的格差が拡大したまま今日に至っているといえる。
学歴格差
図11-3には、戦後の就学率・進学率が示されている。この図から、高等学校進学率も、大学・短期大学進学率も1975年頃まで急激に上昇し、その後徐々に上昇していることが明らかである。高度経済成長の時代は、教育爆発の時代でもあったのである。
高学歴化の趨勢のなかで、学歴格差は縮小していったのであろうか。図11-4は、出身階層別の大学・短期大学進学率を示したものである。この図から注目されるのは、どの出身階層においても、高等教育への進学率は上昇しているのであるが、出身階層間の進学率の差がそのまま維持されていることである。つまり、戦後日本社会において、高学歴化の趨勢がみられたが、出身階層間による格差は維持されたままだったのである。
所得格差と学歴格差という限られた指標からではあるが、戦後日本社会においては、未曾有の高度経済成長によって「ゆたかな社会」が実現され、高等教育への進学率も上昇した。高度経済成長期には、格差も数年にわたって縮小した。しかし第１次オイルショック以降、もしくは1980年代以降、格差は縮小しておらず、とくに経済の領域では拡大気味であることが明らかになった。
平等社会か、格差社会か
このような格差が、今後ずっと続くならば,その格差は人びとによって「不平等」として意味づけられるし、好きな言葉ではないが、「勝ち組」と「負け組」をっくってしまうことにもなる。人生におけるちょっとした「勝ち組」と「負け組」であれば、許容できるかもしれない。しかしその人にとって、取り返しのつかないような「負け」を生みだす社会であってはならないし、「負け組」が敗者復活戦によって、カムバックできるような社会でなければならないのだ。逆に、もし「勝ち組」と「負け組」が世代を超えて継承されるようになるならば、問題は深刻である。このように格差の程度が大きく、不平等が世代を超えて継承される社会は階級社会と呼ぱれて、格差社会とは区別されている。つまり大きい格差が、ちょっとした努力では埋められないような溝になっている社会が階級社会なのだ。階級社会は不平等が構造化された（不平等が埋め込まれた）社会だといってもよい。
19世紀のイギリスにおける労働者階級の生活状態から、将来を予測したマルクスを持ちだす必要はないかもしれないが、格差社会が21世紀的な階級社会をつくりだすとしたら、そのことに警鐘を打ち鴫らすべきであろう。
不平等の是正から正義へ
すでに述べたように これが平等な状態だと直截に定義するのはなかなか難しい。それでは、私たちにできることは何であろうか。社会学的想像力を働かせれば、格差の拡大にともなって、しだいに人びとが不平等だと感じるようになる事象に注目し、不平等を生みだすメカニズムを明らかにし、解決策を提示することはできるはずだ。
もちろん不平等を解消しようとすると、ともすれば、近代産業社会の中核的原理である競争原理を規制したり、人びとの向上心を弱めたりすることになりかねない。不平等の是正と競争原理との両立という難問が立ちはだかっている。また日本社会における不平等問題にこでとりあげた所得格差、学歴格差以外に地域による格差、年齢による格差、性差による格差などがある）を考えるということは、日本人相互の不平等問題のみにとどまらない。しばしば日本社会における日本人と外国人との不平等の問題や、日本をはじめとする先進諸国と開発途上国との格差の問題を考えることへと発展していくのである。
ここで不平等問題のひろがりと大きさを述べたのは、厄介な問題だとして、人びとにこの問題に対する消極的な態度や懐疑的な態度を醸成するためではない。ひとえに不平等の問題が近代社会の構造に、さらには社会の安定化ということに深く関係していることを強調したかったからである。
近代社会におけるこれまでの歴史をふりかえってみると、眼下の不平等を一歩ずつ解決する試みがなされてきたことが明らかになる。社会の不平等や不正を社会問題として提起し、その解決策を考えていくのは、社会学が得意とするところでもある。不平等の是正が、平等という理想への第１歩であるし、正義への道程につながっていることもたしかだ。
不平等の是正から正義へと至る道は、わずかでも記録を縮めようとする短距離ランナーや水泳選手の営みに似ている。どんなに努力しても、100mを７秒台で走ることも、30秒台で泳ぐことも不可能であろう。不平等を是正しかとしても、この世に完全に平等な社会を実現することは不可能なのかもしれない。見果てぬ夢というのが正鵠を得ているかもしれない。しかし100分の１秒でも記録を縮めるために、日夜、おのれの肉体を鍛え上げるアスリートのように前に進む以外ないのだ。ささやかだが、確実な１歩を踏み出すことが、いま、私たちに求められている。
所得格差
戦後日本社会における格差の問題を、所得格差と学歴格差という２つの視点から眺めてみよう。所得格差は、日本社会における人びとの富（富力）の違いを測る１つの指標であるし、学歴格差は、人びとの教育機会および教育達成の違いを測る代表的な指標である。
図11-1には、明治中期以降、約100年間の１人当たり実質国民所得の推移が示されている。図の左側が戦前の推移であり、図の右側は戦後の推移である。図から明らかなように戦前の60年間(1885～1945年）には、国民所得はわずかしか増加していないのに対して、戦後の1955年頃から95年までの40年間に急激に増加している。とくに生活水準が戦前の水準に回復した55年から、73年の第１次オイルショックに至るまでの時期における増加の勢いが急激である。第１次オイルショック以降、わが国は安定成長期に入るのだが、国民所得の増加の勢いがそれほど衰えていないことをこの図は示している。よくいわれるようにあの高度経済成長によって、日本社会は『ゆたかな社会バガルブレイスrゆたかな社会』岩波書店、原著1958年）になったのである。
それでは、「ゆたかな社会」になっていくなかで、所得格差はどのような変化を示したのだろうか。図11-2は、1963年から2015年までのジニ係数(183頁参照）の推移を示したものである。この図から、高度経済成長期に所得格差は急激に縮小したこと、しかし1973年の第１次オイルショック頃から、所得格差は拡大しはじめ、とくに1980年代後半以降徐々に拡大傾向にあり、1990年から2015年までのジニ係数は、2003年、2004年、2005年で低下していることを除けば、ほぼ同じ水準で推移していることがわかる。したがって戦後日本社会は物質的な豊かさを実現していくなかで、富の不平等を縮小していったが、その後、経済的格差が拡大したまま今日に至っているといえる。
学歴格差
図11-3には、戦後の就学率・進学率が示されている。この図から、高等学校進学率も、大学・短期大学進学率も1975年頃まで急激に上昇し、その後徐々に上昇していることが明らかである。高度経済成長の時代は、教育爆発の時代でもあったのである。
高学歴化の趨勢のなかで、学歴格差は縮小していったのであろうか。図11-4は、出身階層別の大学・短期大学進学率を示したものである。この図から注目されるのは、どの出身階層においても、高等教育への進学率は上昇しているのであるが、出身階層間の進学率の差がそのまま維持されていることである。つまり、戦後日本社会において、高学歴化の趨勢がみられたが、出身階層間による格差は維持されたままだったのである。
所得格差と学歴格差という限られた指標からではあるが、戦後日本社会においては、未曾有の高度経済成長によって「ゆたかな社会」が実現され、高等教育への進学率も上昇した。高度経済成長期には、格差も数年にわたって縮小した。しかし第１次オイルショック以降、もしくは1980年代以降、格差は縮小しておらず、とくに経済の領域では拡大気味であることが明らかになった。
平等社会か、格差社会か
このような格差が、今後ずっと続くならば,その格差は人びとによって「不平等」として意味づけられるし、好きな言葉ではないが、「勝ち組」と「負け組」をっくってしまうことにもなる。人生におけるちょっとした「勝ち組」と「負け組」であれば、許容できるかもしれない。しかしその人にとって、取り返しのつかないような「負け」を生みだす社会であってはならないし、「負け組」が敗者復活戦によって、カムバックできるような社会でなければならないのだ。逆に、もし「勝ち組」と「負け組」が世代を超えて継承されるようになるならば、問題は深刻である。このように格差の程度が大きく、不平等が世代を超えて継承される社会は階級社会と呼ぱれて、格差社会とは区別されている。つまり大きい格差が、ちょっとした努力では埋められないような溝になっている社会が階級社会なのだ。階級社会は不平等が構造化された（不平等が埋め込まれた）社会だといってもよい。
19世紀のイギリスにおける労働者階級の生活状態から、将来を予測したマルクスを持ちだす必要はないかもしれないが、格差社会が21世紀的な階級社会をつくりだすとしたら、そのことに警鐘を打ち鴫らすべきであろう。
不平等の是正から正義へ
すでに述べたように これが平等な状態だと直截に定義するのはなかなか難しい。それでは、私たちにできることは何であろうか。社会学的想像力を働かせれば、格差の拡大にともなって、しだいに人びとが不平等だと感じるようになる事象に注目し、不平等を生みだすメカニズムを明らかにし、解決策を提示することはできるはずだ。
もちろん不平等を解消しようとすると、ともすれば、近代産業社会の中核的原理である競争原理を規制したり、人びとの向上心を弱めたりすることになりかねない。不平等の是正と競争原理との両立という難問が立ちはだかっている。また日本社会における不平等問題にこでとりあげた所得格差、学歴格差以外に地域による格差、年齢による格差、性差による格差などがある）を考えるということは、日本人相互の不平等問題のみにとどまらない。しばしば日本社会における日本人と外国人との不平等の問題や、日本をはじめとする先進諸国と開発途上国との格差の問題を考えることへと発展していくのである。
ここで不平等問題のひろがりと大きさを述べたのは、厄介な問題だとして、人びとにこの問題に対する消極的な態度や懐疑的な態度を醸成するためではない。ひとえに不平等の問題が近代社会の構造に、さらには社会の安定化ということに深く関係していることを強調したかったからである。
近代社会におけるこれまでの歴史をふりかえってみると、眼下の不平等を一歩ずつ解決する試みがなされてきたことが明らかになる。社会の不平等や不正を社会問題として提起し、その解決策を考えていくのは、社会学が得意とするところでもある。不平等の是正が、平等という理想への第１歩であるし、正義への道程につながっていることもたしかだ。
不平等の是正から正義へと至る道は、わずかでも記録を縮めようとする短距離ランナーや水泳選手の営みに似ている。どんなに努力しても、100mを７秒台で走ることも、30秒台で泳ぐことも不可能であろう。不平等を是正しかとしても、この世に完全に平等な社会を実現することは不可能なのかもしれない。見果てぬ夢というのが正鵠を得ているかもしれない。しかし100分の１秒でも記録を縮めるために、日夜、おのれの肉体を鍛え上げるアスリートのように前に進む以外ないのだ。ささやかだが、確実な１歩を踏み出すことが、いま、私たちに求められている。