今日は新聞休刊日。それでちょっと前の話。
先日、１０月９日の新聞の「共産が候補者絞ったら『民主政権』に現実味」との見出しの記事を読んで、オオーッ と思った人は少なくない。
私もその一人。
無論、いいことばかりではないけれど、緊張感のある政治は国民の方を向く政策を生む。
例えば、子こども関係の政策。
民主 ⇒ 法案「子ども手当」、所得制限を撤廃、中学卒業までの子ども1人あたり月額2万6000円を支給する
自民・公明 ⇒ 格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向
実際、新聞では、「・・改善傾向が見られても、全世帯の平均所得を１００とした場合の母子家庭の所得は３７．８にとどまるなど、置かれている状況が厳しいことに変わりはない。」と報道されている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
● シングルママのコミュニティサイト 母子家庭共和国
(昨日14日の東京の集会のことは文末に紹介／
NHKの全国ニュースで知人がインタビューを受けていたし)
● シングルパパもがんばっている ようこそ！父子家庭共和国へ
●シングルマザーの節約法・家庭の家計簿・シングルマザーによる離婚体験談
OLシングルママのわがまま節約ライフ
人気ブログランキング→→ ←←ワン・クリック１０点
１０位あたりを迷走していたけど、一昨日から少し上向き
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
● 共産が候補者絞ったら 「民主政権」に現実味 中日 2007年10月9日 朝刊
◆衆院選で試算
来春にも衆院解散・総選挙が予想され、各党が「戦闘準備」を急いでいる中、各党の獲得議席に、大きな影響を及ぼしそうな事態が起きている。共産党が次期衆院選で小選挙区の候補者を厳選する方針を打ち出したことを受け、本紙が七月の参院選データをもとに、シミュレーションした結果、民主党が躍進し、自民・公明が議席を減らす可能性が出てきた。七月の参院選で勝った民主党は、今国会でも与党への攻勢を強めているが、衆院選に向けても新たな追い風に乗るチャンスが出たことになる。
共産党は、先月の中央委員会総会で「現在の党組織の力量を効果的、効率的、積極的に比例代表に集中する」（志位和夫委員長）ため、（１）参院選比例代表での得票率が８％以上の選挙区に擁立する（２）一人も擁立しない都道府県はつくらない－という小選挙区の候補を大胆に絞り込む方針を打ち出した。
これをもとに試算したところ、共産党の擁立選挙区は三百小選挙区中、百三十五に絞られる。擁立しない百六十五選挙区で、七月の参院選比例代表で共産党に投票していた層が、すべて民主党に流れると仮定すると、民主党は小選挙区で百六十八議席を獲得、比例をあわせると二百五十三議席で、単独過半数に達する。逆に自公は二百十二議席に沈む。
「共産票」から民主党に流れるのが半分だとしても民主党は過半数の二百四十一に迫る二百三十九議席を獲得する。
もちろん七月の参院選は、民主党に追い風が吹く中での選挙だったため、計算通りに得票できる保証はない。
ただ、共産支持層の票が自民・公明に流れるとは、想定しにくいだけに、民主党を中心とした野党結集に弾みがつくことは間違いなさそうだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
● 民主「子供手当法案」固まる 一人に月２万６千円支給 朝日 2007年10月04日
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つで、今国会への提出をめざす「子ども手当法案（仮称）」の概要が３日わかった。中学校修了までの子ども
一人につき、国が月２万６０００円を支給することが柱で、親の所得制限や国籍要件は設けない。財源として５兆８０００億円が必要と試算した。
３日の同党「次の内閣」で大筋で了承され、今月中旬までに法案化する。法案は「子どもの成長および発達」を目的としている。支給額は、子どもに食費や教育費などで月約２万５０００円かかるという各種調査の試算をもとに設定した。
現行の児童手当は、国と地方、事業主らが負担する。３歳未満は月１万円、小学校修了までは第２子までが月５０００円、第３子から月１万円で、会社員世帯（親子４人）であれば年収８６０万円未満など所得制限もある。
● 民主党法案「子ども手当」、所得制限を撤廃 日経 １０月３日
民主党が今国会で参院に提出する「子ども手当法案」の骨格が3日、明らかになった。所得制限を設けず、中学卒業までの子ども1人あたり月額2万6000円を支給するのが柱。財源は約5兆8000億円を見込み、将来的には全額国庫負担とする。
安定財源を確保するため、付則に所得税の扶養控除などの廃止を明記する。
子ども手当は民主党が先の参院選マニフェスト（政権公約）に「三つの約束」として盛り込み、小沢一郎代表が今国会での法案提出を指示していた。(16:52)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
● 児童手当削減の凍結検討＝給油活動、可能な限り情報開示－福田首相・参院代表質問 時事 2007年10月5日
参院は５日午前の本会議で、福田康夫首相の所信表明演説に対する各党代表質問を続行した。首相は、２００８年に予定される児童扶養手当の一部削減を凍結することについて「与党内の議論を踏まえ、母子家庭の母親に対する就労支援の進展状況や生活実態などを考慮しながら十分に検討していく」と強調した。
同手当削減凍結の検討は、公明党の要望を踏まえ与党の連立政権合意に盛り込まれている。同党の白浜一良参院議員会長への答弁。
首相はまた、通常国会から継続審議となっている年金一元化法案について「早期成立をお願いする」と述べ、今国会での成立に期待を示した。
続いて質問に立った民主党の大石正光参院議員副会長は、インド洋での海上自衛隊による給油活動に関する情報開示を要求。首相は「各国の理解を得て可能な限り開示していく」と応じた。地球温暖化防止については「人類全体の喫緊の課題で、内閣の最重要課題と位置付けて全力で取り組む」と述べた。
● ＜児童手当＞母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針 毎日 10月14日
自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。厚生労働省の０６年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。自公合意の削減凍結は約１６０億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。
児童扶養手当は、離婚などで母子家庭の生活が激変しないよう、所得に応じて、世帯当たり月額９８５０～４万１７２０円（児童１人の場合）を支給する制度。社会保障費抑制策で、０８年４月からは５年以上受給している世帯について、支給額を最大で半分まで削減することが決まっていた。今年３月末時点の受給者は９５万５８４４人。
削減の凍結は、９月の福田内閣発足時、公明党が「政権が代わったことを実感してもらえる」（幹部）政策の一つとして自民党に提案。両党は９月下旬「凍結について早急に結論を得て措置する」ことで合意した。
ところが、厚労省が昨秋、約２０００世帯を対象に実施し、約１５００世帯が回答した調査の速報値で、母子家庭の母親の就業率は８４．５％と、０３年度の前回調査から１．５ポイント上昇。平均年収も２１３万円と前回を１万円上回った。雇用形態では常用雇用者が前回の３９．２％から４２．５％に増えている。景気回復の影響とみられる。
ただし、改善傾向が見られても、全世帯の平均所得を１００とした場合の母子家庭の所得は３７．８にとどまるなど、置かれている状況が厳しいことに変わりはない。【坂口裕彦】
-----------------------------------------------------
シングルママ・アクションにご参加を！
◇年収130万円でどうやって子どもを育てるの？◇
◇児童扶養手当削減は廃止して！◇
◇母子家庭の子どもたちにも幸せに生きる権利を！◇
日時 10月14日（日）13時～14時
場所 青山・こどもの城 前
リレートーク、そのほか
「母子家庭の手当減額 反対集会」NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/14/d20071014000092.html
から引用
母親の所得に応じて、月におよそ１万円から４万円支給されている児童 扶養手当は、来年４月から、５年を超えて受給している家庭を対象に減 額されることになっていて、自民・公明両党は、減額の凍結を検討する作業チームの初会合を１６日に開くことにしています。集会では、７歳と６歳の２人の子どもの母親が「パートの収入は月５～６万円で、児童扶養手当があるから何とか生活できている。子どもが大きくなれば、ますます食費や教育費がかかるのに、５年で減額されれば、子どもの将来はどうなるのか」と訴えました。また、中学生と高校生の母親で、来年から減額の対象になる女性は「仕事を掛け持ちしても収入が足りず、手当は不可欠だ。収入を１万円増やすことがどれだけたいへんか。減額されると思うと途方に暮れる」と今の心境を述べました。母子家庭の平均年収は、およそ２００万円と一般の平均を大きく下回っていて、主催したＮＰＯは「母親たちの声を伝えて減額を防ぎたい」として、今後も各地で集会を開くことにしています。
10月14日 17時17分
| Trackback ( )
|
【コメント募集中】goo blogでの思い出は？
@goo_blog
