◆核ごみ処分場選定に新方式 。 岐阜県の最終処分場問題の現状／兼松リポート。白川のウラン。可児の残土

　高レベル放射性廃棄物を地下処分する計画が長年、進められている。
　岐阜県がその候補地に突然なって１０数年。それをやめさせる運動に当初のころから近かった。

　昨年から今年、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定問題で、滋賀県や高知県で強いしっぺ返しを受けた。それらで、国が直接かかわる方向が９月に決まったと報道された。

　この問題にもっとも中心的かかわってきた兼松さんが今の岐阜の現地状況を
　「高レベル放射性廃棄物地層処分は可能？　日本の地下は複雑掘ってみなければわからない」として、まとめているので紹介する。

　なお、放射性物質といえば、岐阜県の加茂郡白川町、東白川村でも、汚職・談合の「緑資源機構」の計画するトンネルの一帯で工事残土のウラン汚染のおそれ・懸念があって、ややこしくなっている。
　
　可児市では、東海環状自動車道の工事による残土がもたらした汚染。解決の見通しが立たない。

　いろいろとある。

　(昨日朝から出かけていて、パソコンの無線通信が届かないところだったので、午後６時ちょっと前の今、やっと、ブログをアップ)
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　　　●　国が直接、調査を申し入れ　核ごみ処分場選定に新方式　　中日　2007年9月12日
　使用済み核燃料再処理工場から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定が難航している問題で、経済産業省資源エネルギー庁は１２日までに、選定に向けた調査の実施を、国が直接、市町村に申し入れる新方式を導入することを決めた。
　同日午前、総合資源エネルギー調査会の小委員会で提示し、了承された。
　今年１月に町長が応募し、いったんは調査実施が決定した高知県東洋町で、町長の独断が批判され、辞職、応募撤回に至った経緯を踏まえた対策。国が責任を持つ姿勢を明確にし、市町村が調査受け入れの可否について住民に問いやすくする効果を狙っている。
　従来の選定では、受け入れ意思のある市町村が事業主体の原子力発電環境整備機構（東京）に応募することが前提になっていたが、今回の変更では、市町村が国の申し入れを受け入れれば予備調査を進められる方式を追加し、応募方式と併存させる。（共同）
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　兼松さんの　れんげ通信　から引用

◆研究所は処分場の入り口 処分場研究の超深地層研究所はいらない！！ ◆「超深地層研究所」は原発の使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを取り出した後に残る『究極の核のゴミ』・高レベル放射性廃棄物を地下処分するための『研究施設』です。 日本では北海道・幌延と岐阜県瑞浪市だけに建設されています。地下調査され尽くした研究所の周辺地域が処分場にされる可能性が高いため、研究所建設そのものに反対しています。 反対する主な理由 １．研究所を受け入れた地域も、処分場から除外されていない。東濃も処分候補地である。 ２．処分場は四者協定に拘束されない。 ３．全国各地から処分場は拒否されるだろう。最後は研究所があって交付金を受け取っている東濃地域は処分場を受け入れて当然という圧力が陰に陽に生まれる。 ４．地下水が豊かで地殻変動帯にある日本では、地下処分による汚染を後の世代に押しつける危険性が高い。輸送もキケン。 　再処理をしないこと、原発を止めること以外に『核のゴミ』を減らす方法はありません。 それでも核のゴミは存在します。原発を止めて核のゴミをどうするか、新たに国民的議論を積み重ねて行くしか方法はありません。核のゴミをつくってしまった世界の各国がゴミの処分に直面し困難を抱えています。

　このWebページ「れんげ通信」の中の　原子力機構関連情報　の　中に、次のレポートがある。
　　２００７年１０月１１日付け　⇒　高レベル放射性廃棄物地層処分は可能？
日本の地下は複雑掘ってみなければわからない
　兼松さんの意見の要点は次のようだ。　詳しくはリンク先をどうぞ。

　原子力機構の超深地層研究所建設がとても遅れている。
大量の地下水流入と対応するグラウト技術が未確立のため。
高レベル放射性廃棄物処分研究は、入りの立坑建設技術が未確立。

　原子力機構が２００３年７月に瑞浪市で研究所建設（深さ１０００ｍの換気立坑と主立坑と水平坑道建設）を開始してから４年。
　２００５年２月から昼夜を問わず掘削する本格的な建設がはじまりまった。
掘削を開始した２００３年の時点では、２００５年度末までに３００ｍまで掘削する計画だった。
しかし、現在２００ｍまで掘削。建設は大変遅れている。

　理由は亀裂を流れる地下水が研究所の立坑に流れ込むから。
　排水処理して河川に放流する量は１ヶ月平均約５８０から６４０立米／日くらい。

　地下水は換気立坑１６５ｍ地点で１６２㍑／min （２００７．１．１５まで）が最大量。
　立坑は直径４．５ｍの巨大な井戸。

ところが立坑のグラウト技術がないために、地下の状態をボーリングで探り、
「湧水抑制対策検討委員会」を設置して、亀裂に対応したグラウトを研究して
いる。２００ｍ付近は幅広くグラウトするため、大変時間がかかっている。
地下水が流れ込む亀裂は４００～４６０ｍ付近にもある。
５００ｍより深くでも予想されている。

　しかし原子力機構は建設が遅れているとはいはない。
　２００５年１０月独立行政法人となり、５年間の中期計画の中で建設の遅れを
前提に、計画を立てているため、その限りでは遅れは無いことになっている。
５００ｍより深くの地下の状態は、次の中期計画で調査する。

　兼松さんは、（参考資料）として次を挙げる。
　原子力機構の地層処分研究開発部門に設置された
　　　　　　　「外部専門家による検討委員会」　
　特に、超深地層研究所計画(瑞浪)
　　　　　―平成18年度の成果と平成19年度の計画について―　
　のP.20,P24の図は分かりやすいそうだ。

　カラフルな図解で「平成１８年度、１９年度」の事業計画や状況が説明されている。

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●　岐阜県加茂郡白川町／同郡東白川村
●　トンネル工事残土の扱いめぐり機構と地元協議　　岐阜新聞　2007年06月20日　
　放射性元素のウランなどを含有していたとされる加茂郡白川町と同郡東白川村にある２カ所の鉱山跡近くで建設が計画中のトンネルに関し、事業主の緑資源機構と地元の団体が掘削で出る残土の扱いをめぐって協議を続けている。団体が、残土に含まれる金属が雨などで河川に流入し、汚染の危険を不安視しているためで、同機構に周辺の地質や残土の徹底した調査の実施を求めている。

　トンネルは同機構が整備する農道の一部で、同町黒川と同村五加を結ぶ延長２・７キロ。昨年１２月に入札があり、工期は２００９（平成２１）年３月までの予定で、１１年度からの利用が予定されている。工費は１６億２０００万円。同村側から掘り進めることになっており、トンネルまでの道路は一部が整備されているが、掘削は行われていない。残土は約１１万６０００立方メートルとされている。
　計画に対し、地元の飛騨川漁業協同組合などが同町の黒川鉱山と同村の五加鉱山という鉱山跡に隣接する山間を貫くトンネルであることから、掘削までの事前調査や残土の取り扱いなどに要望を申し入れた。

　両鉱山は、江戸時代から終戦まで断続的に銅などを採掘しており、過去の調査ではウランなども含有するとされた。五加鉱山は１９７０（昭和４５）年に再開の動きがあったが、鉱害の危険があるとして、同村は再開を認めていない。
　同機構は、残土を同村の山中に設ける処理場で保管する計画。これに対し同漁協は、残土中の金属が河川に流入する可能性を指摘し、両者は昨年１２月から断続的に対応策を協議している。同機構のこれまでのボーリング調査や水質検査では、異常な数値などはないというが、同漁協は独自にサンプルの分析を依頼している。

　同漁協は「危険な金属が河川に流入しては困る。下流では多くの用途で水が利用されている。しっかりと調査してほしい」とし、同機構近畿北陸整備局美濃東部建設事務所は「関係機関と協議をしている段階。地元に迷惑をかけないように進めていく」としている。

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●　岐阜県可児市

●　可児の建設残土問題：調停打ち切りの理由求め、質問書提出－－市民団体、県に　／岐阜　毎日新聞　2006年11月9日

　東海環状自動車道の建設残土を埋め立てた、可児市久々利大萱の谷水が酸性化するなどしている問題で、県公害審査会（戸野部勝司会長）が調停の打ち切りを決定したのに対し、申請人の市民グループ「水源汚染ネットワーク・可児」（梅田裕孝代表）が８日、同調停の打ち切り理由などを求めて同審査会に質問書を提出した。
　同審査会は、これまで２回の審査会を行い「当事者間に合意が成立する見込みがない」として梅田代表に先月２７日付で調停打ち切りを通知した。質問書では、審査会は２回のみの開催で「具体的な主張や協議も十分に尽くしていない」などとして、打ち切り理由と経緯の説明を文書で求めている。
　この問題は、００年１月に同自動車道の建設残土の処分を可児市が有料で引き受け、同市久々利のゴルフ場内の谷に同年９月から０３年４月までに８８・７万平方メートルを埋め立てた。しかし、黄鉄鉱含有土を含んでいたため雨水などが酸性化、重金属類も溶け出し、下流域のコイやフナが大量死。国土交通省は残土処理場排水下に酸性水の中和処理プラントを建設、０４年には同処理場の全面覆土工事を行った。
　同グループは「浸出水はまだ汚染されている」などとして今年３月、国土交通大臣と埋め立てを請け負った可児市、土地所有者のゴルフ場を相手取り調停申請していた。【宮田正和】

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　昨年の４月１８日のブログで公害調停のことを、この可児市の問題に絡めて紹介した。　⇒
　　　　　◆公害の調停制度。国や各県に審査会あり。公害紛争処理法。環境基本法

　が、可児市の問題に関しての県の公害調停はまとまらず。
　　「水質異常」さんの　　Ｗａｔｅｒ ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ － 水源汚染問題
　「平成１５年４月、新滝ケ洞溜池で放流された約１０００匹の魚類斃死事件が発生。可児市公共残土処理場からの強い酸性水が溜池に流出したことが原因。現在も、水質は改善傾向を示していない。」

　　　　　調停の打ち切りが決定される！！
　「１０月２７日付で平成１８年（調停）第１号事件について、岐阜県公害審査会から調停を打切るという決定の通知があった。・・・・」
　　　　　公害審査会事務局からの回答！！

　現在、可児市議会の委員会が現地を視察に行く方向らしい。
　　　　　市議会議員がストックヤードに視察を行なうことの請願を提出

　なお、可児市の問題は、インターネット新聞のjanjanも採りあげている。
　経過が分かる。　　　　　水源汚染と闘って４年・可児市から