今週は、福田内閣になってどう変わるか、はたまた変わらないのか
・・・周辺状況は・・そんなことを私の興味で見てみた。
その理由の一つには、実は次のこともある。 ブログ つれづれに さん に、
「・・今一番の関心事は、国会が開かれていようがいまいが、1日3億円の経費が必要ということである。安倍さんの辞任で国会が空転して9日が経つ。事実なら30億円近い税金が無駄に消えたことになる。・・」
という話が出ていて、調べてみると、どうもそんな感じ・・・
それほどの税金を垂れ流しつつ空転している国会なのか・・・と別の意味で感嘆したのは9月中旬のこと
ともかく、安倍内閣の遺産はどうなるか・・・
美しい国、教育改革・・・そこらも見ておきたい。
案の定、ハシゴをはずされた人たちも少なくない。
ところで、先日、everyday の刊行物からコラムを定期に書いて、と依頼があった。2冊の本を書いているつれあいにでなく「私」に・・・
話=趣旨を聞いてみて、面白そうなので迷わず引き受けた・・・
例えば、このブログ、硬く&難い話と花や畑や温泉マークなどの柔らかい話が入り混じっている・・・そのカタい方でなくてヤワラカい方で、というような方向性。生きてるホンねの方だから気楽。。。
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今は10位あたりを迷走
● 開催2回で“空中分解” 首相提唱の美しい国会議 東京新聞 9月21日
政府は21日、安倍晋三首相の提唱で設置した有識者による「美しい国づくり」企画会議を解散した。会議の事務局となった内閣官房の「美しい国づくり」推進室も安倍内閣が総辞職する25日付で廃止する。
企画会議の開催は4月3日と5月30日の2回だけだった。推進室は4月から6月にかけて、企画会議での議論に反映させるため「後世に伝えたい日本の美しさ、日本らしさとは何か」を広く意見募集したが、21日に慌てて結果報告書をまとめるドタバタぶり。首相の退陣表明に伴い、一連の取り組みは“空中分解”した格好だ。
企画会議は日本画家の平山郁夫氏を座長に、漫画家の弘兼憲史氏、作家の荻野アンナ氏らで構成。首相がキャッチフレーズにした「美しい国づくり」の推進に向け、日本の魅力を発掘し、内外にアピールしていくことを目的にした。
● <少子化対策>宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず 8月26日 毎日新聞
安倍晋三首相が就任当初「内閣の総力を挙げる」と表明した少子化対策が宙に浮いている。与党の参院選惨敗で、財源に当て込んでいた消費税の増税が難しくなったのに加え、関係省庁内では「政権の方針は働く女性の支援なのか、家族政策重視なのかがはっきりせず、身動きできない」との不満が出ている。
少子化対策は、元々児童手当などの経済支援に始まり、その後、保育所の整備や育児休業制度など、働く母親がもっと働きやすいようにする方策が加わってきた。
小泉政権では「ワークライフバランス」がもてはやされ、男性の長時間労働を見直し、女性だけに家事、育児を押し付けないことが必要だと強調された。「子育ての社会化」「男女共同参画」がキーワードだった。
これに対し、安倍首相は著書「美しい国へ」で「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ、という家族観は守り続けていくべき」だと記すなど伝統的家族観が特徴だ。下村博文官房副長官、山谷えり子首相補佐官、高市早苗少子化担当相らも似た価値観を共有する。
その結果、たとえば、これまでの政府の対策会議には「少子化」の名がついていたが、安倍政権の諮問機関名は、首相らの意向を反映して「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」になった。分科会には「働き方の改革」とともに、「地域・家族の再生」も設けられた。
公明党幹部は「子供を産み育てる伝統的家族の再生が大切というのが首相の考えだが、働く女性の支援とは方向性が逆で、政府方針は一体どっちなんだということになる」と指摘。厚生労働省幹部は「施策の方向性が見えにくくなった」とこぼす。
06年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供数に相当)は1.32と6年ぶりに前年を上回ったものの、中長期的な少子化傾向に変化はない。それでも戦略会議が6月にまとめた中間報告は抽象論にとどまった。「参院選後に財源と一体で対策を議論する」もくろみだったが、与党の敗北で風前のともしびだ。
改造内閣でも「働く女性」か「伝統的家族」かの路線が整理される見通しはなく、政府の担当者の間では「安倍政権が続く間は、このままどっちつかずで終わるのでは」と、あきらめの声も漏れている。【吉田啓志】
●「教育再生会議最終報告、年明けの可能性も 町村官房長官」 9月26日 朝日新聞
町村官房長官は26日の記者会見で、12月に予定されている教育再生会議の最終報告について「山谷(えり子)補佐官とも話したが、努力目標は12月らしいが、なかなか多様な議論もあり、多少ずれ込むこともあるといっておられた」と述べ、年明けにずれ込む可能性があるとの見方を示した。
同会議は最終報告に向け、学校や教育委員会を第三者が評価する制度や教育バウチャー制度について検討しているが、安倍前首相の突然の辞任もあり、実質的な議論が進んでいない。
●「教育再生会議:当面存続へ」 9月27日 毎日新聞
町村信孝官房長官は26日の記者会見で、安倍晋三前首相の肝いりで設置した政府の「教育再生会議」を当面存続させる考えを明らかにした。同会議が12月に予定していた第3次報告については「充実した議論をして充実した報告書をまとめる」と述べ、来年にずれ込むとの見通しを示した。
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