フェロシルトの関連で、三重県知事を被告とした行政訴訟の第一回弁論は７月１３日だった。
三重県情報公開訴訟 石原産業・フェロシルトが発端 ７月１８日プログ
今日９月７日は第二回目の弁論。
午後１時１０分からの指定だけど、他の裁判の関係で、少し遅れるとの連絡が裁判所からあった。
今朝、ＮＨＫで下記の裁判の報道を流していたようなのでこれかと思ったが、調べると時間が違う。
タカマサさんのブログによれば、 北川環境県政の遺産？（ごみ固形燃料） [2006年07月13日(木)] 第１回は９月７日 ＲＤＦ損賠訴訟口頭弁論 午後４時からだそう。
私たちの事件、双方とも８月末までに準備書面を出すように言われていた。
こちらは下記の書面。
三重県の書面と書証は９月の初めに裁判所から郵送されて来た。
被告三重県の主張は今日の法廷で「陳述」されてから紹介する。
結審が見込まれる。結審なら判決言渡日の指定もあるし。
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● 原告準備書面(１)
第２回期日 ２００６年９月７日(木)１３時１０分～
平成１８年（行ウ）第１２号 三重県共同研究文書非開示処分取消請求事件
原 告 寺 町 知 正
原 告 兼 松 秀 代
被 告 三重県 代表知事野呂昭彦
津地方裁判所民事部御中
２００６年８月３０日
準備書面 (１)
原 告 寺 町 知 正
Tel/fax ０５８１-２２-４９８９
原 告 兼 松 秀 代
Tel/fax ０５８-２３２-２０７３
第１ 答弁書「第３ 本案前の答弁の理由」について
１． 答弁書第３の２の(１)=「特定した文書」について
被告は、「適切な表現で対象文書を特定し、被告に対して公文書開示請求を行えば、被告が個人情報等の非開示情報を除いて速やかに当該情報を開示することが期待できるのであり、原告らが本件取消訴訟を行う意味は全くない」とする。
本件情報公開請求は「三重県知事と石原産業の共同研究のうちフェロシルト（無機性汚泥）」という表現で文書を特定したが、仮に「石原産業」という文言を除すると大量の文書になるであろうし、石原産業が多種の物質を扱っていることから「フェロシルト」という文言を除しても大量の文書となる可能性が極めて高い。
結局、被告のいう「適切な表現で対象文書を特定」して請求せよということは、本件とは別な文書を(しかも大量に)請求せよということである。請求権者に経済的に過大な負担を強いるもので、本件条例の趣旨目的(第1条、３条)に反する。
そもそも情報公開制度における処分は、「請求権者が特定して請求した文書」について開示・非開示の判断をすることであるから、「適切な表現で対象文書を特定」するかどうかの問題ではない。
(参考:最高裁第三小法廷判決/平成１７年６月１４日)
２. 答弁書第３の２の(２)=「訴えの利益の有無」について
被告の「原告らが上記公文書を入手したことにより、本件訴えの利益はなくなった」との主張は、失当である。行政処分取消訴訟は、当該の処分時の不利益・権利侵害を争う制度である。本件では、原告に訴えの利益は存する。
(参考:最高裁第一小法廷判決/平成１４年２月２８日)
第２ 答弁書「第４ 請求の原因に対する認否」について
「6 (2）)のうちの件数の指摘は認める。
第３ 答弁書「第５ 被告の主張」について
１． 「１ 本件訴訟の必要性について」への反論
被告は、「本件訴えの利益はなくなり、今後、訴えを維持していく必要はなくなった」とするが、前述第1の２のとおり、被告主張は誤っている。
２． 「２ 原告らの訴えの提起について」への反論
被告は、原告らの私的行為を縷々述べて、「自らの訴訟提起を袴示しようとするもの」と揶揄するが、国民の個々の私的活動と行政事件訴訟法に基づく国民の権利行使とは別異のものであることは明白である。被告の主張は、本件条例に基づく情報公開請求権者への威嚇であって、本件条例の趣旨目的(第1条、３条)を反故にするもので、そもそも許されない主張である。
３． 「３ 結語」への反論
被告は、「原告らは、請求対象外情報を入手するためには全く必要のない本件訴えをわざわざ提起し」というが、被告の「請求対象外情報」という概念自体が誤っているのだから、違法な処分として提訴されて当然である。そもそも、被告が、「請求対象外情報」としての「墨塗り」もしくは「一部削除」あるいは「マスキング(白抜き)」行為を適法と考えること自体が許されないことに気づいていない。被告主張は著しく失当である。
被告は、「本件訴訟は抗告訴訟の本来の趣旨から逸脱し、原告らが自らの活動の宣伝材料とするため提起したものと考えざるをえず、まさに訴権を濫用したものというべきである。」とするが、ここまで述べてきたとおり、原告は法令に基づく正当な権利を行使して、情報公開請求権者の権利が侵害された違法状態の是正を求めているものである。行政機関として遵法であるべきことは当然であるが、被告の本件処分にかかる判断は、実社会で広く強く批判されても仕方ないことである。
今回のような「部分公開方法」が本件原告だけにされたことなら恣意的処分としても違法であってその点だけでも取消事由は成立する。
あるいは、従前より、今回と同旨の処分が継続して行われていたのであれば(当然そうだと思料する)、その権利を侵害された者は極めて多数というしかなく、強く批判されてしかるべきである(インターネットに三重県が公表している平成１６年度年間の情報公開実績は、請求された公文書件数２０．５６８のうち開示１６．８６６、部分開示３．５４６、非開示１５６である)。
以 上
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岐阜の裏金、かつて組合の委員長ら役員を経験した職員が、出納長や代表監査委員に就いていて、そこの発案で組合に裏金を隠した。
組合の役員になることは出世コースの一つだという。
こんな構造、決して岐阜だけの問題ではないという意見をよく聞く。
全国オンブズの事務局の内田さんの９月５日のブログ 裏金問題 愛知県元職員から続々と情報が！ では、愛知県に関する情報を募集しているそう。
労働組合のまとめの「連合」も談話を出していた= 「連合は、他の自治体においても今回の岐阜県のような問題がないか、改めて徹底した調査を行い、問題があれば必要な対処を早急に講ずるよう強く要請する。」=ので、この文末に全文を紹介する。
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● 元委員長の県幹部、組合に集約・隠蔽を提案 岐阜県裏金 ９月４日 朝日新聞
岐阜県の裏金問題で、裏金を県職員組合に集める隠蔽（いんぺい）方法は、９９年１月ごろ、過去に組合委員長を経験した県幹部２人の相談を経て決まったことが、弁護士による検討委員会の調査でわかった。当時の県幹部と組合委員長が岐阜市内の料亭に集まってこの方針を確認。以後、０５年度までに総額約２億８０００万円の裏金が組合に集められ、半分が使い込まれる結果となった。一連の経緯について検討委は「県と職員組合のなれ合い」と強く批判している。
隠蔽方法を相談していた委員長経験者の県幹部は、当時の藤田幸也出納長と川添正幸代表監査委員。県職員に同じ時期に採用され、藤田元出納長は７６～７８年度、川添元監査委員は７１～７４年度に、それぞれ職員組合委員長を務めた。
報告書によると、裏金の隠蔽は、９６年に着任した森元恒雄元副知事（現・自民党参院議員）の進言を梶原拓前知事が受け入れて決まった。
９９年度の県組織再編を前に森元元副知事は、当時の奥村和彦知事公室長に裏金を１カ所に集めるよう指示。奥村元知事公室長は妙案が浮かばなかったため、藤田元出納長に相談し、藤田元出納長はさらに川添元監査委員に相談した。
この結果、藤田元出納長は組合に集める方法を提案するとともに、職員組合の当時の書記次長に裏金用の銀行口座の開設を指示。約１週間後には当時の坂上一秀委員長を自室に呼んで、「裏金を後任に引き継ぐこともできず、ノイローゼになっている庶務担当者がいる。自殺者も出かねない」と迫り、裏金受け入れを承諾させたという。
９９年１月１９日夜、岐阜市内の料亭に、藤田元出納長、奥村元知事公室長と、当時の総務部長、総務部次長の県幹部と、坂上元委員長の計５人が集まり、裏金を組合に集めることを最終確認した。
その後、知事公室次長と総務部次長が手分けして、本庁にある６１課の総括課長補佐を呼び、裏金を組合へ集約する考えを口頭で示した。組織的な命令と受け取られないよう、「一つの方法として組合への寄付も考えられるが、あくまで各課の責任で処理する」との遠回しな言い方をしたという。
裏金を組合に集めたことについて、藤田元出納長は「当時はどの課にも裏金があった。とりあえずは、裏金づくりをやめさせることが大事だった。金は後で県に返すはずだった」と話している。
川添元監査委員は「会議で隣の席にいた藤田元出納長から組合に集約する話は聞いたが、『そんなことを組合は受けない』と答えた。相談という口ぶりではなく、友人同士の話として聞いた」と話している。
連合の事務局長談話 2006年8月 8日
岐阜県裏金プール問題についての談話
日本労働組合総連合会 事務局長 古賀 伸明
1.カラ出張等で捻出した裏金を県職員組合の口座にプールしていたことが発覚した岐阜県の裏金問題について、県の調査チームによる実態調査によれば、プールされていた裏金は4億円超にものぼり、内2億5千万円が組合口座にプールされ、既に1億1千万円が流用されていたことが明らかになった。さらに、処理に困った職員により、裏金の一部がゴミと一緒に処分されたり、焼却・廃棄されたことも県の調査で明らかになったとの報道もなされている。本日、当時の知事であった梶原拓氏は記者会見を行い、裏金の存在は承知していたとしながらも、具体的な関与は全面的に否定した。一方、当時の副知事であった自由民主党・森元恒雄参議院議員は昨日、梶原前知事の了解を得た上で、事実の公表は行わず裏金を組合口座にプールしたとのコメントを発表している。
2.今回の岐阜県の裏金問題は、地方行政に対する県民の信頼を著しく損なうものであり、裏金隠しに県職員組合が関与していたことは極めて遺憾である。しかも、税金である裏金を焼却・廃棄したとの報道が事実であるならば、公務に携わる者の行為として言語道断である。現在、第三者による「プール資金検討委員会」が再調査を行っているが、連合は、岐阜県と職員組合に対し、事件の全容を早急に明らかにし、流用分を含む裏金全額を速やかに返納することはもちろんのこと、この問題に関する責任の所在を明らかにするよう、強く要請する。
3.今回のケースは、1995年以降、全国で問題が表面化した自治体の裏金問題が、その時点で適正に処理されず隠蔽されていたものが発覚したものである。連合は、他の自治体においても今回の岐阜県のような問題がないか、改めて徹底した調査を行い、問題があれば必要な対処を早急に講ずるよう強く要請する。
以上
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今、もっとも大きな課題をかかえた一つの愛知県瀬戸市北丘町のフェロシルト。
石原産業が強引に動かし始めた。
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● 石原産業が新たな撤去計画 愛知・瀬戸に埋設のフェロシルト ９月２日 中日新聞
愛知県瀬戸市北丘町に埋められた土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、製造元の石原産業（大阪市）が県に対し、９月から瀬戸市余床町の民間の産廃最終処分場に運び込むとする新たな撤去計画書を提出し、１日から搬出準備を始めたことが分かった。
市民団体は埋設地近くでの処分に反対して署名活動などを行ってきたが、県は「産廃は全国を移動しており、適正に設置された処分場への搬入を止めることはできない」としており、住民の反発も予想される。
同社が県から早期撤去を勧告され、５月に提出した撤去計画書では、１１月末までに同社四日市工場の一時保管場所と民間最終処分場に搬出するとの計画を示していた。同社は８月２９日、この民間最終処分場を具体的に余床町の処分場と明示する形で県に修正計画書を提出した。
処分場は８月上旬に拡張工事が完了し、２１日に県の検査を受けた。拡張後は面積約９万７０００平方メートル、容量約３１６万立方メートルで、それぞれ約５万９０００平方メートル、２２０万立方メートル増大した。
県によると、撤去すべき北丘地区のフェロシルトは土砂を含め全部で約１７万トンとみられ、残りは約９万トン。余床町の処分場には月に約２万８０００トンを持ち込む計画で、これとは別に１日に約６５０トンが四日市工場に搬出される。
● 瀬戸市地元での署名運動 加藤徳太郎瀬戸市議のWebページ
瀬戸市のフェロシルト全量完全撤去を求める署名にご協力を！
● その処分場の実態にふれつつ抗議文も ９月４日 吉川みつ子愛知県愛西市議のブログ
▲瀬戸市北丘のフェロシルト搬出問題で、抗議文を提出
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２日間、遠出していたら、新聞がたくさんの続報をしている。
そこで、観点を変えて、今日は「人」についてまとめてみよう。
今朝の読売新聞は一面に持ってきた。
当初、裏金について関知していないといっていた桑田元副知事。
岐阜県の副知事は、慣例で、１人を県職員、もう１人を中央省庁から採用する２人制。桑田元副知事は県職員から副知事までになった人で、県総務部長などを経て、９５年４月から２００１年３月まで副知事。
９０年代初め、岐阜県のゴルフ場開発の問題で私たちと林政部長との話がこじれたとき、桑田総務部長が仲裁に入ってくれたことがある。
裏金づくりの実態を知りすぎているが故に、裏金隠しから距離を置いたのだろうか。もう、逃げることもできないだろう。ここまできたら、早く話した方がいいと思うのはOBの意見だろう。
県の代表監査委員が自分の電気代や年金が出入りする個人口座に、裏金を「長年『保管』していた」ことは、８月３０日に自主的に発表されていたが、その続報もある。
当時の藤田出納長は、代表監査委員にも話をつけ、組合の口座に集めさせることを知事公室長に提案した、という。 私たちの提訴した県関係の１４件の住民訴訟で、被告梶原氏の次に、よく被告として名前が出てきた覚えがある。
今から思えば、表ガネ(予算の裏づけある)やウラ金についての住民訴訟の裁判の被告でありながら、ウラ金隠しを策略していたわけですね。
裏金が持ち込まれた岐阜県職員組合。県の調査チームのデータと組合のいうデータに６０００万円のズレがあるところ(組合の言い分が少ない)、県の検討委員会は「半分の３０００万円が組合で費消された」、と認定することにした(９月１日・報告書) 不明分を半分に見るのはなぜ?
このこととは別に、組合は、使途不明裏金１０００万円を引き出したとして、元幹部の告発を検討する、という。
検討委員会の報告書中で、県の公職からの退任を促された５人のうち、桑田元副知事ら４人は辞意を固め、会見を延期し取材を拒否している梶原氏だけが宙に浮いた。
ウラガネに絡む、それぞれの「人」のウラの姿が明らかになる。
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● 別の元副知事も裏金認識、岐阜県幹部が口裏合わせ要請
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 ９．４ 読売
岐阜県庁の裏金問題で、他の幹部に比べ責任の度合いが軽いとされた桑田宜典（よしのり）・元副知事が、裏金が職員組合に集約された１９９８年度に裏金の存在を認識していたことが３日、明らかになった。
県が第三者機関として設置した検討委員会は、当時のもう１人の副知事の森元恒雄参院議員による実質的隠ぺい工作と、梶原拓前知事が不正経理の総点検を見送ったことに、問題拡大の重大な責任があると指摘したが、県のトップ３人が、裏金の存在を認識しながら何ら改善策を講じないまま放置したことになる。
桑田元副知事は読売新聞に対し、９８年度の時点で裏金の存在を知っていたことを認め、当時の知事公室長か総務部長のいずれかから、議会などで裏金問題に関する質問があった場合、「ないと答えて下さいと要請された」と明らかにした。その際、桑田元副知事は、実際に裏金があるのかなど具体的なことは尋ねなかったという。
裏金問題は９０年代半ば以降、全国で表面化し、岐阜県議会でも取り上げられたが、９５年１２月には当時の総務部長、９７年３月には梶原前知事が「裏金作りはない」と答弁していた。桑田元副知事への依頼は、岐阜県でも裏金問題が問題になる可能性を踏まえ、口裏を合わせるためだったとみられる。
検討委は、桑田元副知事について、監督責任を指摘したものの、裏金の隠ぺい工作には関与していなかったとの調査結果を公表していた。
岐阜県の副知事は、１人を県職員、もう１人を中央省庁から採用する２人制。桑田元副知事は県総務部長などを経て、９５年４月から２００１年３月まで務めた。
（2006年9月4日3時0分 読売新聞）
● 岐阜県元代表監査委員が裏金黙認 出納長が集約を相談 ９月２日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、県監査委員事務局の裏金の一部を保管し隠ぺいに加担していた県職員ＯＢの川添正幸元代表監査委員（７４）が、県庁の裏金を県職員組合の口座に集約する相談を、当時の藤田幸也出納長から受けていたことが分かった。不正な会計処理をチェックする立場にありながら、県庁全体の裏金の隠ぺいにもかかわっていた。
裏金問題を調査した第３者組織の検討委員会の調べによると、当時の藤田出納長は１９９９年１月ごろ、代表監査委員だった川添氏と相談した上で、組合の口座に集めさせることを知事公室長に提案した。
出納長から受け入れ口座の開設を指示された組合の書記次長が同年１月１１日、十六銀行県庁支店で普通預金口座を開き、裏金の移管が始まった。
この４年前の９５年夏ごろ、県監査委員事務局でも裏金づくりをしていることを知った川添氏は中止を指示。その後の９６、９７年度末に２回に分けて、残存する裏金計７８万円を受け取って個人で保管していた。
川添氏は本紙取材に「問題発覚時に返還するつもりで（事務局幹部らと分割して）保管した。返すきっかけがなかった」と釈明したが、出納長からの相談には踏み込んだ対応をせず、結果的に県全体の裏金移管という隠ぺい工作も見逃すことになった。
● 【広域】「裏金移管相談、公の話でないと思った」 元代表監査委員、本紙取材に ９月３日 中日
県庁の裏金問題で、県職員組合の口座に裏金を移す相談を当時の藤田幸也元出納長から受けていた川添正幸元代表監査委員（県職員ＯＢ）は２日、本紙の取材に「出納長とは昔からの付き合い。公の話でないと思っていた」と語り、内輪意識を露呈した。不正な会計処理をチェックする立場だったが、裏金の隠ぺい意図を聞いても踏み込んだ対応をせず、見過ごす結果となった。
川添、藤田両氏はともに県職員組合委員長の経験がある間柄。裏金問題を調査した第三者組織の検討委員会は、裏金を隠す場所として職員組合が選ばれた理由について「監査が入らないというのが大きい」とみており、出納長が代表監査委員に相談した事実を重く受け止めている。
「裏金づくりをできなくするよう出納局と県監査委員事務局で会合を開いた際に話があったんじゃないかと思う」と川添氏。「出納長から『（裏金を）持って行くところがないから、組合に移すことを考えている』と言われ『そんなことを言っても、組合は受けないだろう』と否定的な答えをした覚えはある」と振り返った。
検討委の報告書によると、藤田氏は、川添氏と相談したうえで、組合口座への集約を知事公室長に提案した。指示を受けて組合書記次長が１９９９年１月１１日、十六銀行県庁支店で普通預金口座を設けた。
これに先立つ９６、９７年度末、川添氏は県監査委員事務局の裏金の一部である計７８万円を自ら受け取って保管。県監査委員事務局の裏金の隠ぺいに加担していた。 （裏金問題取材班）
● 裏金隠ぺい、元代表監査委員も関与 ９月３日 岐阜
県の裏金問題で、１９９８（平成１０）年度、当時の藤田幸也出納長が川添正幸代表監査委員に、県職員組合に裏金を集約することについて相談していたことが２日までに、第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査で明らかになった。
さらにペイオフ解禁を控えた２００１年度、裏金の存在が表面化するのを避けるため、当時の馬渕道斌副出納長が、監査委員事務局長に対応を相談していたことも分かった。裏金の隠ぺい操作の構図として、本来、不適正な会計処理をチェックするべき出納事務局と監査委員事務局の“連携”が浮かび上がった。
検討委の調査結果によると、本庁の組織再編を控えた９８年度当時、森元恒雄副知事（現参院議員）が、各部署にあった裏金の集約を奥村和彦知事公室長（元副知事）に指示。知事公室長から相談を受けた出納長は、代表監査委員と相談した上、組合での“一括管理”を知事公室長に提案し、組合への集約が始まった。
川添氏は県職員ＯＢで９５年度から４年間、代表監査委員を務めた。県監査委員事務局では９５年度まで裏金づくりが行われ、同氏は翌９６年度以降、裏金の一部を職員と分担して保有し、同事務局の裏金の隠ぺいに加担。
その２年後、出納長から全庁的に存在した裏金を組合に集約することについて相談を受けた経緯で、結果的に県組織ぐるみの裏金の隠ぺい操作にも関与することになった。
川添、馬渕両氏は、検討委が梶原拓前知事、森元氏らとともに「最も責任が重い」と指摘した８人の中に含まれている。
● 岐阜県職員組合 元幹部の告発検討 使途不明裏金 １０００万引き出し ９月３日 読売
岐阜県庁の裏金が移された職員組合の口座から、使途不明の約１０００万円が引き出されていた問題で、引き出していたのは当時の組合の男性幹部だったことが、組合の調査などで、２日わかった。組合は業務上横領容疑で告発に向け、県や県警と検討を始めた。
組合などによると、幹部は２０００～０１年の間に、３回にわたって口座から計１０００万円を引き出した。幹部は引き出したことは認めているが、「金は組合活動に使った」と弁明しているという。
職員組合の三浦孝雄委員長は「私的流用の疑いがあっても、我々の調査では限界がある。刑事告発して、徹底した事実解明をしていきたい」と話している。
◇ ◇ ◇
検討委員会の報告書公表から一夜明けた２日、岐阜県庁には朝から抗議の電話が相次いだ。
週末の閉庁日とあって、外からの電話は警備員室に入るため、同室では普段より警備員を１人増やし、４人態勢で対応にあたった。
同室によると、３台の電話のうち２台に警備員を張り付かせ、苦情や抗議を受ける一方、職員が出勤している部署を探しては電話を転送するなどした。同日夕までに６０～７０件の抗議電話があり、午前７時の出勤と同時に電話の応対に追われた男性警備員は、「テレビで裏金問題が放送されるたびに、電話が次々とかかってきた」と話していた。（2006年9月3日 読売新聞）
● ３人が公職退任の意向 岐阜県庁裏金問題
９月３日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、事態を深刻化させたなどとして第三者組織の検討委員会から県関連の公職退任を求められた梶原拓前知事（７２）ら元県幹部５人のうち、少なくとも３人が退任する意向を持っていることが２日、分かった。「大きな問題を引き起こし申し訳なく思っている」などと述べ、県への裏金の返還にも従うという。本紙の取材に答えた。
退任を促されたのは梶原氏と、いずれも当時の桑田宜典副知事（６９）、奥村和彦知事公室長（６４）、高橋新蔵総務部長（６５）、宮脇俊次総務部次長（６１）の５人。梶原、桑田、奥村の３氏は県顧問に就いているほか、桑田氏は県内水面漁場管理委員会長、奥村氏は県観光連盟会長、高橋氏は県労働委員、宮脇氏は県町村会事務局長を務める。
当時の森元恒雄副知事（現参院議員）から裏金処理を指示され、県職員組合管理口座への移し替えなどに関与した奥村氏は取材に「自分の責任は重い。県顧問は辞任するつもりだ」と明かした。高橋氏も「県労働委員などの公職は退く考えがある」と話した。
監督責任を指摘された桑田氏は「当時の幹部の責任は重く、公職辞任は当然」と話した。辞任時期は県職員の処分などの発表時期を見て判断するという。桑田氏は裏金の返還も「協力する。今後、退職者の間で相談しなければ」と述べた。
調査結果の公表前、「検討委の結果をよく吟味した上で会見したい」とコメントした梶原氏と、宮脇氏は今後の対応を検討しているとみられる。
※ なお、上記の４日の読売によれば、梶原氏以外の４人はみな、辞意を固めたという。「県が公職と判断すれば、辞任する」
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遠くに来ていて、しかもインターネットは無線のエア・エッジで２５６ＫＢの通信速度。国道が近いので山の中よりはいいけど、情報をみるには向かない。
それで、とってあった「毎日・社説」と「裏金をユニセフに寄附」の話を引用。
なお、９月１日の県の委員会の報告のデータはこちら。
9月01日 「不正資金問題に関する報告書」を知事に提出 下記にリンク
「知事への提出」のもよう(約１分)と「記者会見のビデオ(約１時間)」にもリンクあり
9月01日 不正資金問題に関する報告書について 下記にリンク
「不正資金問題に関する報告書」(PDF版 ５６ページ)
「計算書」(PDF版 ３ページ)
「報告・提言のポイント」(PDF版 １ページ)
私は昨日、プリンターから出して、列車中で一読。
出先に、東京の某テレビ・ニューススタッフから月曜日放送分で、どうしても日曜日中に会いたい、とのこと。予定を前につめて、今日の夕方、岐阜で合流することになった。
昨夜、うちで携帯の番号を聞いたのでと、電話があった・・「あの報告が、なぜ、あんなに甘いのか、知っていますか？！」・・・・
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● 社説：岐阜の裏金問題 信頼は確実に灰と消えた ８月２８日 毎日社説欄
開いた口がふさがらないとはこのことだ。「処理に困り現金を焼いた」と職員が証言している岐阜県庁の裏金問題である。近く弁護士による検討委員会が調査結果を公表するが、当時の幹部が責任を押し付けあっている現状は見苦しい限りだ。
発覚した問題は、県庁の複数の部署でねん出された裏金を県職員組合が管理する口座に移し、プールしていたというものだ。
岐阜県のこれまでの調査によれば、カラ出張やタクシー代の架空請求、飲食店から白紙領収書を受け取るなどして作った裏金は９４年度で総額４億円余に上っていた。全国で地元弁護士らが情報公開条例を武器に自治体の裏金の存在を暴き、その裏金などで国の役人に飲食を供する「官官接待」問題とあわせ、国民の厳しい目が注がれていた時期である。
同県でも９５年、情報公開条例が施行され、裏金作りは自粛したとされる。しかし、残金は隠され続け、その後、９９年の県庁組織再編などを機に発覚を恐れた県は、旧自治省出身で当時、副知事だった森元恒雄・現自民党参院議員の指示で県の監査や情報公開の対象とならない組合口座に半分近くの裏金の移し替えが始まったという。
不正をし、それを隠ぺいするという二重の背信行為だ。停職処分を受けた職員に裏金から生活費が渡されていたといった話もあきれるばかりだ。さらに驚くのは、各部署や職員個人の口座には裏金がなお残っていたため、処理に困った一部職員が「不要な書類と一緒に約４００万円を焼却した」などと証言していることだ。
あくまで本人の証言であり、「仮に着服していたとしても今のところ証拠はない」との声は県庁内にもある。だが、いずれにしても、そこには「それは住民が納めた税金だ」という公務員としての最低限のモラルは見られない。
県の幹部の責任も大きい。
当時の知事は全国知事会長を務め、「戦う知事会」をキャッチフレーズに、改革派知事の一人に数えられた梶原拓氏だ。在任中の県議会では「他県に見られる乱脈な食糧費の支出はなかった」と胸を張っていたが、最近は一転、「岐阜県でもありうるとは思っていた」と歯切れが悪い。一方の森元氏は「私一人で決められる問題ではない」と証言。両氏の責任回避の姿勢が一段と不信感を高めているといっていいだろう。
公務員への風当たりは今、９０年代と比べ、さらに強まっている。かすかに残っていた納税者の信頼が、今回の一件で灰と消えてしまった責任は極めて重い。検討委員会は県民が納得できる調査結果を公表し、県は関係者に厳正な対処をしてもらいたい。
国や自治体など他の行政担当者も、国民は「本当に岐阜だけの話なのか」と疑っていることを認識した方がいい。不正は隠せない時代だ。一部では始まっているが、他の自治体も、自分のところは大丈夫か、今一度、過去をチェックするようお勧めする。信頼を回復するにはそれしか手はない。
毎日新聞 2006年8月28日 東京朝刊
ユニセフが裏金を寄付されたことを勝手に公表されて憤慨しているという。抗議にまで訪れたとか。
私は、岐阜県裏金がらみにされたユニセフは迷惑だとは思うが、調査結果を岐阜県がユニセフの意向を確認せずに公表したこと自体は、それほど問題なと思っている。
それより、職員個人としての寄付と異なり、公金の裏金を寄付した職員の神経を疑う。ま、その人が、個人として、それと同額、もしくはそれ以上の寄付をしていたというなら、いくばくかの許容値も生じようが。
● 裏金の一部で寄付、ユニセフが全額返金の意向 ８月24日岐阜新聞
県の裏金の一部が国連児童基金（ユニセフ）に寄付されていた問題で、日本ユニセフ協会（東京）は二十三日までに、「ユニセフに対する信頼が著しく損なわれた」として県に文書で抗議するとともに、裏金と確認された時点で全額を返金する意向を伝えた。
県の内部調査によると、各部署や個人で保管していた裏金のうち約千九百万円が、ユニセフや県出資の財団法人「愛のともしび基金」などに寄付されている。
ユニセフへは現金書留や現金を入れた封筒が偽名で送られていたほか、二〇〇三（平成十五）年から今年七月まで、個人名義の口座から毎月三千円が自動振り込みされていたケースを含め、総額は六十―七十万円になるという。
ユニセフへの寄付は、今月三日の県の内部調査結果で発表された。同協会は「大変迷惑している。裏金による寄付として確認された分は全額を岐阜県に返金する」と話している。
●裏金寄付「迷惑だ」 確認次第、ユニセフ全額返金へ ８月24日中日新聞
県庁の裏金問題で、裏金の一部が「ユニセフ」（国連児童基金）へ寄付されたことについて、日本ユニセフ協会（東京）は「公金の不正な流用にほかならず、ユニセフの信頼を傷つけかねない。迷惑だ」と憤っている。事実と確認できれば全額を岐阜県庁に返金するという。
県調査チームなどによると、寄付されたのは約５０万円。偽名を使った現金書留や封筒に現金を入れて送られたり、個人名の口座から自動振り込みされたりした。自動振り込みは２００３年から今年７月まで毎月３０００円が振り込まれ、計２０万３０００円だったという。
同協会は、調査チームの８月３日の発表でユニセフへの寄付を知り、９日付で「寄付が事実であれば返金する」との趣旨の文書を県庁に送ったという。ユニセフには毎日、膨大な件数の寄付が寄せられており、個人名での寄付の場合に寄付金の性質を知ることは不可能だという。
一連の報道を受け、同協会には「何で裏金を受け取っていたんだ」との抗議電話も入っているといい、同協会は「ユニセフは皆さんの信頼、理解の中で活動している。非常に迷惑」としている。
また、同協会は、県調査チームの発表資料で、ユニセフなどへの寄付金が「約１９００万円」とした表現について説明を要求。県側は「実態以上に不適正資金が寄付されたとの印象を与え、誤解が生じているとすれば遺憾と存じます」との知事名の文書を送った。 （坪井千隼）
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岐阜県の裏金問題、９月１日に第三者検討委員会の発表があった。
まだ不十分という部分、意外とやったという部分、そりゃ無いでしょという部分・・・・(これから一番の新幹線で出かけるので)データを検証。
とりあえず、インターネットに出てきた早い順にデータが下へ降りていってます。
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● 公表遅れたと前知事を批判 岐阜の裏金で検討委 ９．１東京 (共同)
岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した検討委員会の幅隆彦委員長は１日、調査結果報告後の記者会見で「早い段階で（裏金を）明らかにできる機会があった」として、裏金の総点検をしなかった梶原拓前知事を批判した。
公表が遅れた原因は「（県庁の）組織の体質」とも指摘した。
報告書で「数人」とした刑事告発の対象とすべき人数や名前については「今の段階では答えられない」と明言を避けた。
報告書などによると、１９９６年３月に副知事に赴任した森元恒雄参院議員は、梶原氏がイニシアチブをとって裏金問題を総点検すれば、職員から批判が起きたり、職員の動揺や相互不信が生じて、県庁全体が混乱すると判断。梶原氏に、同氏が出張した際のホテル代の差額に裏金が使われていることを例に挙げ、裏金の公表をせずに事態の推移を見守ることを進言。梶原氏も了承したという。
（共同） （2006年09月01日 18時24分）
● 県の裏金総額は１７億円 検討委報告 ９．１ 岐阜新聞
県の裏金問題で、弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）は１日午後、県の内部調査に対する検証・調査結果を古田肇知事に報告するとともに、県議会に説明した。検討委の結果報告によると、１９９２（平成４）年度から２００３年度までの１２年間に捻出（ねんしゅつ）された裏金は総額約１７億円で、うち約２億７０００万円が県職員組合に集約されたと結論付けた。
これにより、県への返還総額は、利息を含め約１９億２０００万円とし、うち約１４億５０００万円について退職管理職（課長級以上約１４００人）が６割、現職管理職（同約８００人）が４割を負担。残る約４億７０００万円は組合か、個人保有などの職員が返還すると提言した。
梶原拓前知事について「（裏金問題について）あえて総点検を回避した」とし、裏金を組合に集約することに関与し、問題発覚を遅らせた旧幹部の責任は極めて重いと指摘。こうした旧幹部に対し、県関連の公職からの自主的退任と、退職管理職の資金返還に中心的役割を果たすよう求めた。一方、現職職員については個別事情に応じてしかるべき処分が相当とした。
大きな焦点だった刑事告発については、その行為が組織責任の範ちゅうでとらえることができず、特別に刑事責任を問うことが必要かつ可能な数人を対象とすべきと判断した。
再発防止では、公務員倫理の確立と職員の意識改革、情報公開の徹底、公益通報者保護制度の運営見直しなどを提言した。
県の裏金問題は７月５日に発覚。原正之副知事をリーダーとする調査チームが内部調査を行い、８月３日に結果を公表した。一方、弁護士３人でつくる検討委が７月２４日に設置され、関係者からの聞き取りを行いながら、内部調査の検証と実態解明に向けた独自調査を進めてきた。
内部調査では未解明だった新事実が明らかになるのか、責任の所在の明確化と関係者の処分、県への裏金の返還、再発防止策についてどのような提言が示されるのか、注目されていた。
県は、検討委の結果報告を踏まえ、最終的な対応を決め、県政への信頼回復に全力を尽くす方針。
● 裏金１２年で総額１７億円 岐阜県検討委報告
９．１ 中日
岐阜県庁の裏金問題で弁護士でつくる第三者組織の検討委員会（幅隆彦委員長）は一日、県調査の検証報告などを公表した。一九九二年度から二〇〇三年度までの十二年間に捻出（ねんしゅつ）された裏金総額は約十七億円と算定。利息を含めて約十九億二千万円を県に返還すべきだと指摘した。
裏金を公表せずに、県職員組合管理口座に移し替えるなどの隠ぺい行為の責任については「あえて総点検を回避した前知事、組合集約に関与した旧幹部の責任は極めて重い」とし、梶原拓前知事ら当時の県執行部の責任を認定した。裏金の捻出や焼却問題などに言及し「刑事告発すべきと考えたのは数名」とし、刑事告発の検討を要請した。
県は今回の検証結果を受け、関係者の処分や返還手続き、刑事告発の検討に入る一方、再発防止策を講じる方針だ。
報告書などによると、昭和四十年代初めごろには既に裏金づくりが行われていたとし、県情報公開条例施行直前の九四年度以前は、県組織のほぼ全体で行われ、九四年度分の総額は四億六千六百万円として県調査を追認。一部の部署は二〇〇三年度まで継続されたことを明らかにした。
組合への移し替えは当時の森元恒雄副知事が指示したとし、梶原前知事については「組合集約に関する事実を認識していたとまでは認められなかった」と結論づけた。しかし「前知事が徹底的な調査を行っていれば今日の事態は招かなかった可能性が高く、両氏の決断は重大だ」と指摘した。
また検討委は、森元氏が「前知事の東京出張の際のホテル代の一部が不正経理による資金から出ていることを伝えた」と説明したことや、梶原氏が「自分のカードで支払っており不正経理資金から出た事実はない」と否定した状況も明かした。
裏金を焼いたり、捨てたりした問題については、可茂用水道事務所の幹部職員二人が現金約十五万円と残高約七十万円の預金通帳を焼却したとし、さらに県教育委員会の学校人事課職員一人が約四百万円を焼いたとしている。廃棄は一件で約百万円とした。
【検討委報告の骨子】
▼一九九二年度から二〇〇三年度までの十二年間に捻出（ねんしゅつ）された不正資金は総額約十七億円。うち、職員組合にプールされた分は約二億七千万円。全庁的に組織ぐるみで行われた
▼返還対象総額は利息を含め約十九億二千万円
▼総点検を回避した梶原拓前知事、発覚を遅らせ、問題を深刻化させた旧幹部の責任は極めて重い
▼刑事告発については、特別に刑事責任を問うことが必要かつ可能な者、数人を対象とすべきだ
● ＜岐阜県＞裏金の返還額、１７億円が妥当…検討委が提言 9.1 毎日 ヤフー
岐阜県庁の裏金問題で、県の内部調査結果を検証してきた第三者機関「プール資金問題検討委員会」（委員長・幅隆彦弁護士）は１日、検証結果をまとめ、裏金の返還額として９２～０３年度の１２年間分の約１７億円が妥当と古田肇知事に提言した。うち既に返還された分などを除くと約１４億４０００万円となる。一方、梶原拓前知事については「組合への集約を知らなかったと思われる」と判断。しかし当時の森元恒雄副知事（現参院議員＝比例代表）が裏金問題を知事が率先して調査しない方がいいと進言した際にこれを了承したとして、「重大な責任がある」と指摘した。
また提言では、刑事告発について、私的流用が特に疑われる場合に業務上横領罪での告発が検討されるべきだとして、数人を刑事告発すべきだと結論づけた。
県の内部調査では、裏金作りは９４年度まで組織的に行われたとされたが、検討委は９５年度以降の裏金作りについても調査した結果、０３年度まで裏金作りが行われていたと結論づけた。内訳は９５年度に約２億４３７万円、９６年度に６９４０万円、９７年度に１２７７万円。その後は１０００万円以下だった。
その結果、裏金の返還額は１２年間の１６億９７２２万円が妥当と判断。これを、ＯＢと現役職員が６対４の割合で返還するのが適当とした。
また裏金の組合口座への集約は、県の内部調査結果通り、森元・元副知事（現参院議員＝比例代表）の指示で始まったと指摘。梶原氏については「岐阜県の将来を考えるならば、知事自身が不正経理資金の有無について総点検を行うべきだった」とした。
提言を受けた古田知事は「提言をよく読んで対応を検討していきたい」と話した。【秋山信一】 （毎日新聞） - 9月1日15時4分更新
● 岐阜県の裏金総額は約17億円 9.1日刊スポーツ
岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した弁護士３人による「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）が１日、県と県議会に調査結果を報告し、再発防止策や関係者の処分、裏金の返還方法などについて提言した。検討委の報告書によると、裏金は９２年から０３までの１２年間で約１７億円で、返還対象総額は利息を含め約１９億２０００万円に上った。
また、裏金づくりは組織ぐるみで行われたとし「特に総点検を回避した梶原拓前知事、問題を深刻化させた旧幹部の責任は極めて重い」と指摘。
県庁内の知事応接室で報告書を受け取った古田肇知事は「報告書は幅広く分析してあり、内容を細部にわたって検討し、行政としての対応をしていきたい」と述べた。
同問題では、県の内部調査で、裏金が県職員組合に集約され、活動経費や飲食代に使われたことや、職場や個人の保管分も合わせて現時点で約２億６５００万円残っていることが判明。一部を焼却などして処分したとの証言も明らかになった。
検討委はこれらの内容を検証するとともに、梶原前知事を含む当時の関係者への聞き取りも独自に実施。裏金が組合に集約されるまでの流れや、県の外郭団体での裏金の有無などについても調べていた。
同問題は、７月５日の県議会で古田知事が裏金の存在を認めて発覚した。検討委の提言を受け、県は近く、処分の対象者や具体的な返還額などを決め、公表する予定。［2006年9月1日14時4分］
● 岐阜県裏金、総額17億円・検討委が報告 9.1 日経
岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した弁護士3人で構成する「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）は1日、独自調査の結果と裏金問題に関する提言を古田肇知事に提出した。1992年度から12年間で組織ぐるみで捻出（ねんしゅつ）された裏金は総額約17億円に上り、県職員やＯＢらに利息を含めた約19億2000万円を返還するよう求めた。
不正経理問題の総点検を回避した梶原拓前知事や、発覚を遅らせた当時の県幹部について、いずれも責任は極めて重いと明記。刑事告発する場合には、刑事責任を問うことが必要かつ可能な数人を対象にすべきと提言した。
報告書によると、92年度から2003年度までに捻出された裏金は約17億円で、うち職員組合にプールされた分は約2億7000万円に上った。
返還については、約19億2000万円のうち、14億5000万円を退職した管理職が6割、現職管理職が4割を負担するよう提言。残りの4億7000万円を職員組合や個人で保管している職員らが返すよう求めた。 (14:39)
● 「梶原前知事、裏金隠し了承」 総額は１７億円 岐阜県 ９．１ 朝日
2006年09月01日13時45分
岐阜県の裏金問題で、弁護士による検討委員会（幅隆彦委員長）が１日、調査結果と提言を発表した。組織ぐるみでつくられた裏金は９２～０３年度にかけて総額約１７億円にのぼると認定。これらの裏金の存在を隠したことについて、委員会は「当時の森元恒雄副知事（現・自民党参院議員）の進言により、梶原拓前知事が了承していた。他の幹部に比べても重大な責任がある」と指摘した。
調査結果では、裏金がつくられていた当時の知事ら三役と管理職に返還を求めるべきだとし、その総額は利息を含めて約１４億円とした。また、裏金を焼いたり捨てたりしたと証言した職員について、「業務上横領罪か器物損壊罪に問われる可能性がある」と指摘した。
古田知事は、検討委員会の提言を受け、職員の処分や裏金の返還方法を早急に決める方針だ。
裏金問題は７月初めに発覚。県は８月３日に内部調査の結果を発表し、９４年度に全庁で約４億６６００万円の裏金をつくっていたことや、森元元副知事の指示で県職員組合に裏金を隠したことなどを明らかにした。職員６人が計５００万円の裏金を焼いたり捨てたりしたとの証言も公表した。
その後、森元元副知事は裏金隠しを認めた上で、公表しないことについて「梶原前知事の了承を得ていた」とする談話を発表。一方、梶原前知事は記者会見をし、「一切報告を受けていない」などと関与を否定していた。
検討委員会は、第三者の立場から県の内部調査結果を検証し、職員の処分や裏金返還のあり方、再発防止策を提言するため、７月下旬に設置された。
元裁判官を含む弁護士３人で構成。梶原前知事から直接聞き取り調査をするなど、事実関係を解明するために独自の調査もしてきた。
● 岐阜県の裏金１７億円、前知事点検怠る…検討委報告 9.1 読売
岐阜県庁の裏金問題で、３人の弁護士による検討委員会は１日、調査報告書をまとめ、古田肇知事に提出した。
１９９２年度から２００３年度までの１２年間で総額１７億円の裏金が作られていた。先月３日に発表された県の調査チームの調査では、９４年度１年間で４億６６００万円の裏金が捻出（ねんしゅつ）されたことが明らかにされたが、その約４倍の裏金の存在が確認されたことになる。
調査チームのこれまでの調べでは、裏金を県職員組合に移し替えたのは、当時の森元恒雄副知事（現参院議員）の指示によるとされていたが、検討委は、梶原拓前知事について「不正経理の総点検を回避した責任がある」と指摘。
また、現職やＯＢの幹部職員に法定利息を含め１９億２０００万円を返還するよう求めている。
組合口座や職員らの手元に保管されていた裏金などを差し引いた１４億５０００万円について、退職した管理職１４００人に６割、現職幹部８００人に４割を負担するよう求めた。また、梶原前知事はじめ、裏金作りや裏金の集約に関与した県幹部や組合幹部の責任問題を追及するよう、県に報告した。
これを受けて、県は関係者の処分や横領罪などでの刑事告発について、早急に結論を出す方針だ。
検討委員会は、問題発覚後の７月２４日に県が設置した。県の調査チームの調査結果について検証するとともに、県幹部らから独自に事情聴取を行うなどして、報告、提言をまとめた。（2006年9月1日14時18分 読売新聞）
● 岐阜の裏金総額約１７億円／検討委調査結果報告 ９月１日 秋田魁新報社
岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した弁護士３人による「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）が１日、県と県議会に調査結果を報告し、再発防止策や関係者の処分、裏金の返還方法などについて提言した。検討委の報告書によると、裏金は１９９２年度から２００３年度までの１２年間で約１７億円で、返還対象総額は利息を含め約１９億２０００万円に上った。
また、裏金づくりは組織ぐるみで行われたとし「特に総点検を回避した梶原拓前知事、問題を深刻化させた旧幹部の責任は極めて重い」と指摘し、数人を刑事告発すべきだと提言したが、梶原前知事や裏金を組合に集約するよう指示した森元恒雄元副知事については、刑事責任を問うことが困難との見方を示した。
（2006/09/01 14:30）
● 刑事告発対象は数人 岐阜県庁裏金問題で検討委 ９月１日 徳島新聞09月01日 14時00分
岐阜県庁の裏金問題を調査した検討委員会は、刑事告発について「特別に刑事責任を問うことが必要かつ可能な数人を対象とすべきだ」と報告した。
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フェロシルトの不法投棄問題で、合同捜査本部が動く気配。
(文末に、この関連の岐阜新聞を紹介)
ところで、石原産業は、今も、撤去・搬出先に苦労している。
８月２５日の中日新聞は、「処分先確保は予定量の半分 フェロシルトで県調査」とある。
８月３０日の朝日新聞は、瀬戸市の分に関して、「全量撤去計画書 石原産業が拒否 瀬戸のフェロシルト」とあるように、石原産業はかたくな。
そして、８月３１日の中日新聞は、「地中３０メートル超す遮断壁 石原産業がフェロシルト封じ込め案」と。現地での「封じ込め案」が示された。
石原産業は、撤去は大変なこと、といいたいのだろう。
他方で、８月３１日の同紙は、「フェロシルト 亀山で撤去開始 石原産業、初日は６０トン」と、三重県のある地区の撤去開始を伝えている。ただし、「作業は２年半かかるとみられている」と。
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● 処分先確保は予定量の半分 フェロシルトで県調査 ８月２５日 中日新聞・三重県内
土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐる問題で、製造・販売元の化学メーカー「石原産業」（本社大阪）が最終処分先として確保したのは、撤去予定量の半分にあたる五十三万トン程度にとどまっていることが県の調べや同社の説明で分かった。
六月に同社が県などに提出した修正計画によると、フェロシルトの撤去予定量は、周辺土砂を含めて東海三県と京都府の四府県で計約百六万トン（撤去命令の取り消しを求めて係争中の愛知県瀬戸市幡中地区を除く）。
一方、最終処分先は県環境保全事業団の三田最終処分場（四日市市）の二十一万トンに加え、福岡、神戸、千葉、京都の民間処分場を合わせ約五十三万トン分を確保し、中部や中国地方などの民間処分場と計三十万トン分について交渉しているもようだ。
だが、これまでも地域住民の反対などで、大分をはじめ九州、東北、四国など十カ所以上で交渉が不調に終わっているとみられ、契約締結に至るかは不透明。
同社は今月中旬までに約五十五万トンのフェロシルト撤去を終えた。最終処分先の三田処分場と民間処分場に計約十五万トンが搬入されたほかは、同社四日市工場の仮置き場に約四十万トンが置かれ、最終処分先に運び込まれていない。
県内では埋設現場七カ所のうち、桑名市長島地区、四日市市山田地区、津市榊原地区は撤去を終え、いなべ市大安地区もほぼ完了。しかし、撤去量が多い亀山市辺法寺地区（約十九万トン）は今月下旬にようやく撤去作業に着手できる見込みで、いなべ市藤原地区（約十一万トン）と四日市市垂坂地区（約九万トン）の撤去量も半分に達していない。
同社は六月に提出した修正計画で、幡中地区を除いたすべての撤去完了は当初計画の今年八月末から大幅に遅れ、二〇〇八年一月末にずれ込む見通しを示している。四日市工場の仮置き場の拡大計画も進めており、同社の炭野泰男・経営企画管理本部長は「最終処分先が決まらないがために、撤去作業が滞ることがないようにしたい」と話しているが、厳しい状況が続いている。 （沢田敦）
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
 ● 全量撤去計画書 石原産業が拒否 瀬戸のフェロシルト
８月３０日 朝日新聞
愛知県から全量撤去の計画書の提出を求められていた石原産業は・・・計画書の提出を拒否したことで、改めて全量撤去に応じない姿勢を示した・・・取材に「全量撤去は私たちの主張と違う。計画書は出せない」と話した。
● 地中３０メートル超す遮断壁 石原産業がフェロシルト封じ込め案 ８月３１日 中日新聞
瀬戸市幡中町の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、県に２９日に報告書を提出した製造元の石原産業（大阪市）の炭野泰男・取締役経営企画管理本部長は３０日、中日新聞の取材に応じた。同社が検討している現地での「封じ込め案」について炭野取締役は、不透水層の岩盤がある地中約３０メートル以上までコンクリートなどで遮断壁を設けた上、地表はシートで覆うなどして埋設地全体を密封する方針であることを明らかにした。
同所の造成地約５万平方メートルには、東海３県で最大規模の約１３万７０００トンのフェロシルトが埋められている。５月から同社による撤去作業が始まったが、８月１５日の撤去期限が守られなかったため、県は翌１６日に早期撤去を勧告。また同社は５月、県に撤去命令の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴し、現在係争中だ。
取材で炭野取締役は、封じ込め案は「安全で実行可能な策」と強調。さらに瀬戸市が設置した「撤去方法等検討会」が提訴で活動中止になっていることなどから、「専門家を交えて検討、話し合える場を設けるよう県や瀬戸市などに働き掛けたい」としている。（細井卓也）
● フェロシルト 亀山で撤去開始 石原産業、初日は６０トン ８月３１日 中日新聞
亀山市辺法寺地区に埋設されている土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去作業が３０日、始まった。製造元の化学メーカー石原産業（本社大阪）が１年５カ月かけ、周囲の土壌を含む１９万２０００トンを回収する。初日は約６０トンを搬出した。
作業は午前７時半に始まり、８時半に同社四日市工場の仮置き場へ向けたトラックが出発した。市と県からも担当者１１人が作業に立ち会った。
約１万７０００平方メートルの埋設現場を５つに分け、まず仮設調整池を造成する南西側工区からフェロシルトの搬出を始める。後片付けまで含めると、作業は２年半かかるとみられている。
亀山市のフェロシルトは県内の埋設地７カ所の中で唯一、撤去が始まっていなかった。市の担当者は「いよいよ始まった。適正に全量撤去されるよう、十分な監視体制を敷きたい」と話している。 （谷村卓哉）
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