先日、ＮＰＯ団体が返還された裏金の使途について提言し、知事は興味深くとらえたとコメントしていることが報道された。
ちょっと、待てよ？？ 県税を割り引け、という県民の声もあるし、返還金の使いみちには慎重であるべき。
ということで知事宛に要望書を、昨日、提出した。
併せて、２５日の前知事と副知事の議会参考人の質疑で、トップの問題が明確になったから、県議会（議長）宛の百条委員会設置の陳情書を提出した。
今日の山県市議会は一般質問の日。私は午後１番あたり。
梶原拓前知事の実質、最初の知事室長を努めた平野山県市長に問う。
一般質問の通告文の紹介
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 ２００６年９月２６日
岐阜県知事古田肇様
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
事務局 寺町知正 ほか県民有志
岐阜県・裏金返還金の使途に関する要望書
ＮＰＯ団体から、裏金返還金の使途につき「行革の基金に」との提言があり、知事も大変興味深く受け止めたと報道されている。ＮＰＯ活動は意義がある。
が、ＮＰＯ活動支援と県の裏金の使途は別物である。県民の貴重な税金を県庁ぐるみで長年くすねていたその「お金」の返還が実現したとき、それを他に流用しようという発想に驚く県民は少なくない。
今回の岐阜県の裏金作りと裏金隠し、その費消の事実の発覚は全国の他の自治体にとって厳しい教訓であるとともに岐阜県にとって、将来も消してはならない歴史である。その自覚を持たなければ再発防止も改善もなされない。
私たちは、今後、関係者による返還が実現した公金につき、他に流用することなく、事案の再発防止のための機構や制度改革、システム改革、意識改革、職員教育などとともに、不幸にも何かあったときの速やかな対処のための財源とすべきであると考える。
そこで条例化して明文の基金とし、毎年度の県議会の審査・確認を経、その存在を後世に残して負の「記念碑」として位置づけることを提案する。
岐阜県例規のWebページによれば、岐阜県積立基金条例（昭和三十九年三月二十四日 条例第四号）という包括条例において１２本の基金のほか、岐阜県ふるさと環境保全基金条例など１１本の個別基金条例に基づく１１本の基金がある。
この個別の基金条例のひとつとして、「岐阜県裏金基金」あるいは「岐阜県不正金対策基金」などの名称の条例を制定することが肝要である。
条例の制定の目的は、「岐阜県における不正な公金の扱いの歴史を反省し、県民の信を取り戻し、信頼と協力の関係を維持し、再発防止策を講じ、不測の事態の生じたときに速やかに対処するための財源にするため」などの趣旨が望まれる。
知事には、熟考の末の県民の信頼回復策、再発防止策を切に要望する。 以上
（参考）
地方自治法 （基金）第２４１条 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。
２ 基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。
３ 第１項の規定により特定の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することができない。 以上
 ２００６年９月２６日
岐阜県議会議長 白橋國弘 様
くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
事務局 寺町知正 ほか県民有志
(連絡先) 岐阜県山県市西深瀬208
Tel/fax 0581-22-4989
陳 情 書
県議会の皆様におかれては日頃より県民のための活動に励んでいただき、ありがとうございます。
今般の岐阜県の裏金づくり、裏金隠しの事件は、梶原拓前知事が県議会や各種記者会見、マスコミ取材などに対して「不適切な支出はない」旨を答えてきたことから、発覚がこれほどまでに遅滞しました。
全国に対するイメージダウンもはなはだしく、県民は肩身の狭い思いをしています。
議会事務局でも裏金づくりがあったとされたことなどから、県民の一部には、県議の中には裏金の恩恵を受けた議員もいるのでは、との疑念をいだく者もいる状況です。
昨日２５日、議会の検討委員会に梶原拓前知事、森元恒雄元副知事を参考人として招致されたことは高く評価されています。
が、その質疑の結果、二人の主張のズレがより明確になり、かつ、トップの責任を明確にする必要性が明らかになりました。
同時に、テレビや新聞の報道に接した県民は、ますます怒りがたかまっています。
もともと、裏金の返還とは別に、トップや関係者責任を明確にすべきであるとの県民の声は大です。
このような状況で、私たちは、県議会に次のことを陳情いたします。
１．岐阜県議会に、今回の裏金事件に関する百条委員会を設置し、事実の解明と責任の明確化をはかり、もって再発防止と県民の信頼の回復をはかること。 以 上
● 県の裏金問題：「県民会議」創設を 返還金財源に官民一体－－ＮＰＯ提言 ／岐阜 ９月１５日朝刊 （毎日新聞）
県庁の裏金問題で、自治体の行財政改革に関する提言を行っているＮＰＯ法人「地域再生機構」（駒宮博男理事長、事務局・岐阜市）は１４日、返還される裏金などを財源に官民一体となって行財政改革に取り組む「行財政改革県民会議」を創設するよう県に提言したことを明らかにした。
提言では、県に返還される約１９億２０００万円に加え、県職員や県民から寄付を募って「裏金ファンド」を創設することを提唱。ファンドを財源に知事の諮問機関として、県議や財界代表、市町村職員、一般市民らが参加する県民会議を創設。県の事業について必要性を判断し、廃止や民間・市町村への移譲などに仕分けすべきだと訴えている。
同機構は１３、１４の両日、県総合政策課と行政改革課、環境生活政策課に提言を説明したという。記者会見した駒宮理事長は「返還金が『雑収入』として一般会計に入れば裏金問題が風化してしまう。民主導で、情報公開を徹底しながら、再発防止に取り組む必要がある」と話した。【秋山信一】
● ◆NPO法人が返還された裏金を「行革の基金に」と県に提言
９．１５ 朝日
裏金問題をめぐり、県内で自治体の行財政改革に取り組むＮＰＯ法人「地域再生機構」（駒宮博男理事長）が１４日、返還された裏金で基金を作り、行財政改革を進めるよう県に提言した。
提言は、返還された裏金が一般会計の雑収入の中で消えることで問題が風化しないよう「裏金ファンド」をつくる▽基金の一部を使い、民間人が県の行う事業を仕分けし、不要なものを廃止していく、などとしている。
●
返還金の基金化検討 「興味深い」知事が会見で 9.21 中日
古田肇知事は２０日の会見で、県への返還を求められた裏金約１９億２千万円について、使途を限定する「基金化」を検討する意向を明らかにした。基金化は先日、ＮＰＯ法人が提言しており、古田知事は「大変興味深い」と述べた。主な知事発言は次の通り。 （県裏金問題取材班）
－裏金の返還について。
「他県は返済の受け皿をつくり、金融機関から借り入れて一括返還し、その受け皿に職員が一定期間をかけて返す例が多かった。県も、現役職員はこれでいけるか検討している。受け皿は県職員互助会も選択肢の一つ」
「県職員ＯＢは、元幹部８人の役割が決まった。今月末までに返還方法などが示されることを期待する。８人が中心的役割を果たすかが重要なステップになる」
－県職員分の返還時期はいつか。
「まず返還する仕組みを積み上げる。しかし、遅い時期ではなく早いタイミングで返す」
－返還金の基金化について。
「ＮＰＯ法人から、返還金は『裏金ファンド』として分離し、県民が切望する事業にガラス張りで運用するという提案をもらった。大変興味深く受け止めた。予算編成への県民参加のあり方も検討する」
９月２７日 岐阜新聞
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