◆岐阜県裏金をコンロで燃やした職員の証言。燃やしたと虚偽報告した職員も

　昨日、岐阜市内で所要中、１１時２０分ころ、携帯に電話。
　テレビ朝日(東海地区ではメーテレ)のワイド・スクランブルのキャスターや担当から。自宅に電話していたがつながらず、携帯を調べたらしい。
　しばらくしたら番組が始まる、そのなかで電話インタビューさせて、とのこと。もちろん、岐阜県の裏金事件のこと。

　午後、その番組が今終わりましたとお礼の電話がかかってきた。
　こんな風に番組を作るんだ、と知った。

　岐阜県の裏金問題が一気に全国区の話題になった一つの要因は、「金を燃やした」との調査結果の公表。
　燃やすはずは無い、という声が多かった。
　ある警察関係者は、「そんなことするはずが無い、発表は軽率だ」といっていた。報道関係者もそういう意見が多かった。
　私は、自分で私的に使うこともできず、どうしても処理に困り、燃やすこともあり得ると思う、可能性は半々、と答えていた。

　検討委員会の調査は、県の内部調査に「裏金は焼いて処分した」とした職員の証言の一部はウソで、実は飲み食いに使っていたとした。
　しかし、昨日の毎日新聞は、「官舎のキッチンコンロで焼いた」、との証言を報道した。
　
　読売新聞は、裏金処理の方法の意志決定過程について、１日に出された検討委員会の報告に関して、次のようにまとめている。
副知事 ⇒ 知事公室長 ⇒ 出納長と代表監査委員 ⇒ 組合

　ところで、今朝の各紙は、岐阜県中津川市議会が全会一致で「責任の所在を明らかにして返金、再発防止策をとるよう求める意見書」を可決したと報じている。
　県の裏金事件は、市町村にも波紋を及ぼしつつある。

　NHKは、今朝の７時台の全国ニュースで、「梶原前知事の対応は」と問いかけていた。(カラ出張や食料費裏金のことが、とても分かりやすく示されていた。改めて紹介する)
こうして焼却したとの(上司の)説明
　

組合に渡した裏金は
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●　岐阜県裏金：焼却の元幹部証言「後に引き継げず」コンロで　　　９月４日　毎日新聞
　岐阜県庁の裏金問題で、裏金を焼却処分したとされる県可茂用水道事務所の元幹部（現在も県職員）の一人が３日、毎日新聞の取材に応じ、「使うこともできず、後の代に残すのもよくないと考えた。今思えば、荒っぽいやり方だった」などと語った。弁護士らで作る「プール資金問題検討委員会」は１日に知事に提出した報告書で「費消した可能性も否定できない」としているが、元幹部は「使っていない」と否定した。
　検討委の報告では、同事務所の元幹部２人が県の官舎で前任者から受け継いだ現金約１５万円と残高約７０万円の預金通帳を焼いた。しかし、２人とも金融機関名や通帳の口座名義、番号を記憶しておらず、焼いた時期などの証言にも食い違いがあった。
　元幹部は取材に対し、この２人を自分と当時の上司と認め、前任者から裏金の入った金庫を引き継いだのが００年４月ごろだったと説明。「触らない方がいい金がある」とだけ言われ、管理方法などについての説明はなかったという。直後に上司に相談したところ「県に戻すわけにも使うわけにもいかない」と言われ、「２人で官舎のキッチンコンロで約１５万円を焼いた。通帳については、破って捨てたかもしれない。金庫の中にあった印鑑なども捨てたはずだ」と語った。元幹部は焼却処分について「荒っぽいやり方だった」と反省する一方、「上司は後に引き継ぐのはよくないと考えた。今の感覚では理解されないだろうが、倫理観からだったと思う」と釈明。「すべてを明らかにする選択肢はなかったのか」という記者の質問に対しては「組織の金を個人で処理できなかったので、上司の判断を仰ぎ従った。あるはずのない金を持たされて苦しい気持ちから燃やした」と語った。　元幹部は通帳残高分を含め、焼却した全額を返還する意向を示した。
　検討委の報告では、可茂用水道事務所のほか、学校人事課で現金約４００万円が焼却され、岐阜駅周辺鉄道高架工事事務所で約１００万円が廃棄された、とされている。
　このほかに統計調査課で「自分の異動前に１００万円を焼却した」と当初証言した担当者がいたが、その後、「前任者から３００万円を引き継ぎ、課で全額費消した」と証言を変えた。用途は上司の交際費や東海３県１市のソフトボール大会、課の親ぼく会の２次会費などだったとされる。【中村かさね】毎日新聞　2006年9月4日　3時00分

●　岐阜県の裏金、監査外口座に３億円…資金洗浄指摘も　９月２日　読売
　岐阜阜県庁で作られた裏金のうち、県の監査の及ばない職員組合の口座に振り込まれていた額は約３億円に上った。

　これまで過半数の都道府県で裏金作りが発覚しているが、同様の手口が用いられた例はなく、「裏金のマネーロンダリング（資金洗浄）だ」と指摘する声もある。
　裏金は、もともと県庁内の部課や個人で保管し、主に備品購入や懇談会といった身内の“福利厚生費”として使われた。
　検討委員会の報告書によると、こうして個別に管理されていた裏金の私的流用を恐れた当時の森元恒雄副知事が、裏金を集約するよう知事公室長に指示。知事公室長から相談を受けた出納長が代表監査委員と相談し、組合の口座で管理することを決めた。１９９８年度のことで、組合の口座に入った裏金は、組合幹部ら一部の職員だけで使途を決められる「特別な金」となり、懲戒処分の対象となった職員の生活費支援などに充てられた。
（2006年9月2日1時15分 読売新聞）

●　岐阜県裏金、新たに６３００万円判明　検討委調査 　≪３０００万円は組合が使う≫
　９月４日　サンケイ
　岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合に集約された裏金の総額について、弁護士でつくる第三者組織の検討委員会が調査した結果、組合の内部調査よりも約６３００万円多いことが３日、分かった。検討委はこの差額のうち、３０００万円は組合が費消したものと認定した。
　組合は、管理していた口座の調査や現金の持ち込み状況などについて当時の組合関係者らから聞き取りを行い、裏金の集約金は約２億５３００万円と県に報告していた。
　一方、検討委は職員らへのアンケートをもとに、裏金の集約が始まった平成１０年度末から昨年度までの集約総額を改めて調べた。その結果、計約３億１６００万円と算定。双方の間に約６３００万円の差額が生じた。
　１１年度以降の集約はすべて現金で行われており、検討委の調べに当時の書記次長は「集約金をそのまま金庫に保管していた」と管理の実態を証言。検討委では、差額の約６３００万円は現金は組合が費消した可能性が高いと判断した。
　ただ、職員らへのアンケートも証言に頼らざるを得なかったことを考慮し、差額のうち約半分の３０００万円について組合の費消額と認定。この結果、組合の費消額は県調査で算定された約１億１０００万円から約１億４０００万円に増え、保管額も含め約２億７０００万円を県に返還すべきだと結論づけた。 【2006/09/04 東京朝刊から】 (09/04 09:22)

●　裏金問題に岐阜はけじめを　　９月３日　日経・社説２
　岐阜県が組織ぐるみで巨額の裏金をつくり、隠ぺいしてきた問題で、県の第三者委員会の調査結果がまとまった。裏金の返還はもちろん、関係者の厳正な処分を求めたい。

　県職員がカラ出張などでねん出した裏金は1992年度から12年間で17億円に上った。これだけでも許せないが、そのお金の一部を県幹部の指示で職員組合の預金口座に移し、発覚を逃れてきた。組合には県の監査が及ばない点を悪用した行為だ。裏金は組合活動や飲食などに使われたほか、管理に困って焼いたり捨てたりしたと話す職員もいる。

　1990年代前半、全国各地で官官接待や裏金づくりが明るみに出た。各県は自主的に裏金を返済し、情報公開制度を軸に再発防止策を講じたはずだった。岐阜県では当時、梶原拓前知事が「予算の執行は適正」などと県議会で繰り返し答弁していたが、その発言はうそだった。

　裏金が存在する可能性を認識しながら総点検を指示しなかった梶原前知事の責任は重い。隠ぺい工作にかかわった当時の副知事ら幹部にも非があるが、「知事がないと発言した以上、表には出せない」と工作に走ったことは想像がつく。

　報告書では、利子分も含めて19億円強の返還（返還済みなどを除くと約14億5000万円）を退職者も含めた県幹部らに求めている。公金なのだから当然である。私的流用されたお金がある可能性も示唆しており、さらなる真相解明が必要だ。

　情報公開条例が制定された95年以降も、不正経理は続いていた。古田肇知事が就任した昨年2月以降も裏金が組合に移されている。刑事告発も含めた関係者の処分、職員の意識改革、再発防止策の徹底と、古田知事が取り組むべき課題は多い。

　国民の多くは岐阜県だけの問題なのかと疑っている。他の自治体も組織のたがが緩んでいないか再点検してほしい。自信があるなら知事や市町村長が「うちには裏金などない」と堂々と表明すればいい。

　全国知事会長も務めた梶原前知事は分権改革のけん引役だった。これで改革が止まるわけではないが、住民の支持と信頼なくして地方分権は進まないことを、地方公務員すべてが改めて自覚すべきだ。

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