２日間、遠出していたら、新聞がたくさんの続報をしている。
そこで、観点を変えて、今日は「人」についてまとめてみよう。
今朝の読売新聞は一面に持ってきた。
当初、裏金について関知していないといっていた桑田元副知事。
岐阜県の副知事は、慣例で、１人を県職員、もう１人を中央省庁から採用する２人制。桑田元副知事は県職員から副知事までになった人で、県総務部長などを経て、９５年４月から２００１年３月まで副知事。
９０年代初め、岐阜県のゴルフ場開発の問題で私たちと林政部長との話がこじれたとき、桑田総務部長が仲裁に入ってくれたことがある。
裏金づくりの実態を知りすぎているが故に、裏金隠しから距離を置いたのだろうか。もう、逃げることもできないだろう。ここまできたら、早く話した方がいいと思うのはOBの意見だろう。
県の代表監査委員が自分の電気代や年金が出入りする個人口座に、裏金を「長年『保管』していた」ことは、８月３０日に自主的に発表されていたが、その続報もある。
当時の藤田出納長は、代表監査委員にも話をつけ、組合の口座に集めさせることを知事公室長に提案した、という。 私たちの提訴した県関係の１４件の住民訴訟で、被告梶原氏の次に、よく被告として名前が出てきた覚えがある。
今から思えば、表ガネ(予算の裏づけある)やウラ金についての住民訴訟の裁判の被告でありながら、ウラ金隠しを策略していたわけですね。
裏金が持ち込まれた岐阜県職員組合。県の調査チームのデータと組合のいうデータに６０００万円のズレがあるところ(組合の言い分が少ない)、県の検討委員会は「半分の３０００万円が組合で費消された」、と認定することにした(９月１日・報告書) 不明分を半分に見るのはなぜ?
このこととは別に、組合は、使途不明裏金１０００万円を引き出したとして、元幹部の告発を検討する、という。
検討委員会の報告書中で、県の公職からの退任を促された５人のうち、桑田元副知事ら４人は辞意を固め、会見を延期し取材を拒否している梶原氏だけが宙に浮いた。
ウラガネに絡む、それぞれの「人」のウラの姿が明らかになる。
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● 別の元副知事も裏金認識、岐阜県幹部が口裏合わせ要請
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 ９．４ 読売
岐阜県庁の裏金問題で、他の幹部に比べ責任の度合いが軽いとされた桑田宜典（よしのり）・元副知事が、裏金が職員組合に集約された１９９８年度に裏金の存在を認識していたことが３日、明らかになった。
県が第三者機関として設置した検討委員会は、当時のもう１人の副知事の森元恒雄参院議員による実質的隠ぺい工作と、梶原拓前知事が不正経理の総点検を見送ったことに、問題拡大の重大な責任があると指摘したが、県のトップ３人が、裏金の存在を認識しながら何ら改善策を講じないまま放置したことになる。
桑田元副知事は読売新聞に対し、９８年度の時点で裏金の存在を知っていたことを認め、当時の知事公室長か総務部長のいずれかから、議会などで裏金問題に関する質問があった場合、「ないと答えて下さいと要請された」と明らかにした。その際、桑田元副知事は、実際に裏金があるのかなど具体的なことは尋ねなかったという。
裏金問題は９０年代半ば以降、全国で表面化し、岐阜県議会でも取り上げられたが、９５年１２月には当時の総務部長、９７年３月には梶原前知事が「裏金作りはない」と答弁していた。桑田元副知事への依頼は、岐阜県でも裏金問題が問題になる可能性を踏まえ、口裏を合わせるためだったとみられる。
検討委は、桑田元副知事について、監督責任を指摘したものの、裏金の隠ぺい工作には関与していなかったとの調査結果を公表していた。
岐阜県の副知事は、１人を県職員、もう１人を中央省庁から採用する２人制。桑田元副知事は県総務部長などを経て、９５年４月から２００１年３月まで務めた。
（2006年9月4日3時0分 読売新聞）
● 岐阜県元代表監査委員が裏金黙認 出納長が集約を相談 ９月２日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、県監査委員事務局の裏金の一部を保管し隠ぺいに加担していた県職員ＯＢの川添正幸元代表監査委員（７４）が、県庁の裏金を県職員組合の口座に集約する相談を、当時の藤田幸也出納長から受けていたことが分かった。不正な会計処理をチェックする立場にありながら、県庁全体の裏金の隠ぺいにもかかわっていた。
裏金問題を調査した第３者組織の検討委員会の調べによると、当時の藤田出納長は１９９９年１月ごろ、代表監査委員だった川添氏と相談した上で、組合の口座に集めさせることを知事公室長に提案した。
出納長から受け入れ口座の開設を指示された組合の書記次長が同年１月１１日、十六銀行県庁支店で普通預金口座を開き、裏金の移管が始まった。
この４年前の９５年夏ごろ、県監査委員事務局でも裏金づくりをしていることを知った川添氏は中止を指示。その後の９６、９７年度末に２回に分けて、残存する裏金計７８万円を受け取って個人で保管していた。
川添氏は本紙取材に「問題発覚時に返還するつもりで（事務局幹部らと分割して）保管した。返すきっかけがなかった」と釈明したが、出納長からの相談には踏み込んだ対応をせず、結果的に県全体の裏金移管という隠ぺい工作も見逃すことになった。
● 【広域】「裏金移管相談、公の話でないと思った」 元代表監査委員、本紙取材に ９月３日 中日
県庁の裏金問題で、県職員組合の口座に裏金を移す相談を当時の藤田幸也元出納長から受けていた川添正幸元代表監査委員（県職員ＯＢ）は２日、本紙の取材に「出納長とは昔からの付き合い。公の話でないと思っていた」と語り、内輪意識を露呈した。不正な会計処理をチェックする立場だったが、裏金の隠ぺい意図を聞いても踏み込んだ対応をせず、見過ごす結果となった。
川添、藤田両氏はともに県職員組合委員長の経験がある間柄。裏金問題を調査した第三者組織の検討委員会は、裏金を隠す場所として職員組合が選ばれた理由について「監査が入らないというのが大きい」とみており、出納長が代表監査委員に相談した事実を重く受け止めている。
「裏金づくりをできなくするよう出納局と県監査委員事務局で会合を開いた際に話があったんじゃないかと思う」と川添氏。「出納長から『（裏金を）持って行くところがないから、組合に移すことを考えている』と言われ『そんなことを言っても、組合は受けないだろう』と否定的な答えをした覚えはある」と振り返った。
検討委の報告書によると、藤田氏は、川添氏と相談したうえで、組合口座への集約を知事公室長に提案した。指示を受けて組合書記次長が１９９９年１月１１日、十六銀行県庁支店で普通預金口座を設けた。
これに先立つ９６、９７年度末、川添氏は県監査委員事務局の裏金の一部である計７８万円を自ら受け取って保管。県監査委員事務局の裏金の隠ぺいに加担していた。 （裏金問題取材班）
● 裏金隠ぺい、元代表監査委員も関与 ９月３日 岐阜
県の裏金問題で、１９９８（平成１０）年度、当時の藤田幸也出納長が川添正幸代表監査委員に、県職員組合に裏金を集約することについて相談していたことが２日までに、第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査で明らかになった。
さらにペイオフ解禁を控えた２００１年度、裏金の存在が表面化するのを避けるため、当時の馬渕道斌副出納長が、監査委員事務局長に対応を相談していたことも分かった。裏金の隠ぺい操作の構図として、本来、不適正な会計処理をチェックするべき出納事務局と監査委員事務局の“連携”が浮かび上がった。
検討委の調査結果によると、本庁の組織再編を控えた９８年度当時、森元恒雄副知事（現参院議員）が、各部署にあった裏金の集約を奥村和彦知事公室長（元副知事）に指示。知事公室長から相談を受けた出納長は、代表監査委員と相談した上、組合での“一括管理”を知事公室長に提案し、組合への集約が始まった。
川添氏は県職員ＯＢで９５年度から４年間、代表監査委員を務めた。県監査委員事務局では９５年度まで裏金づくりが行われ、同氏は翌９６年度以降、裏金の一部を職員と分担して保有し、同事務局の裏金の隠ぺいに加担。
その２年後、出納長から全庁的に存在した裏金を組合に集約することについて相談を受けた経緯で、結果的に県組織ぐるみの裏金の隠ぺい操作にも関与することになった。
川添、馬渕両氏は、検討委が梶原拓前知事、森元氏らとともに「最も責任が重い」と指摘した８人の中に含まれている。
● 岐阜県職員組合 元幹部の告発検討 使途不明裏金 １０００万引き出し ９月３日 読売
岐阜県庁の裏金が移された職員組合の口座から、使途不明の約１０００万円が引き出されていた問題で、引き出していたのは当時の組合の男性幹部だったことが、組合の調査などで、２日わかった。組合は業務上横領容疑で告発に向け、県や県警と検討を始めた。
組合などによると、幹部は２０００～０１年の間に、３回にわたって口座から計１０００万円を引き出した。幹部は引き出したことは認めているが、「金は組合活動に使った」と弁明しているという。
職員組合の三浦孝雄委員長は「私的流用の疑いがあっても、我々の調査では限界がある。刑事告発して、徹底した事実解明をしていきたい」と話している。
◇ ◇ ◇
検討委員会の報告書公表から一夜明けた２日、岐阜県庁には朝から抗議の電話が相次いだ。
週末の閉庁日とあって、外からの電話は警備員室に入るため、同室では普段より警備員を１人増やし、４人態勢で対応にあたった。
同室によると、３台の電話のうち２台に警備員を張り付かせ、苦情や抗議を受ける一方、職員が出勤している部署を探しては電話を転送するなどした。同日夕までに６０～７０件の抗議電話があり、午前７時の出勤と同時に電話の応対に追われた男性警備員は、「テレビで裏金問題が放送されるたびに、電話が次々とかかってきた」と話していた。（2006年9月3日 読売新聞）
● ３人が公職退任の意向 岐阜県庁裏金問題
９月３日 中日
岐阜県庁の裏金問題で、事態を深刻化させたなどとして第三者組織の検討委員会から県関連の公職退任を求められた梶原拓前知事（７２）ら元県幹部５人のうち、少なくとも３人が退任する意向を持っていることが２日、分かった。「大きな問題を引き起こし申し訳なく思っている」などと述べ、県への裏金の返還にも従うという。本紙の取材に答えた。
退任を促されたのは梶原氏と、いずれも当時の桑田宜典副知事（６９）、奥村和彦知事公室長（６４）、高橋新蔵総務部長（６５）、宮脇俊次総務部次長（６１）の５人。梶原、桑田、奥村の３氏は県顧問に就いているほか、桑田氏は県内水面漁場管理委員会長、奥村氏は県観光連盟会長、高橋氏は県労働委員、宮脇氏は県町村会事務局長を務める。
当時の森元恒雄副知事（現参院議員）から裏金処理を指示され、県職員組合管理口座への移し替えなどに関与した奥村氏は取材に「自分の責任は重い。県顧問は辞任するつもりだ」と明かした。高橋氏も「県労働委員などの公職は退く考えがある」と話した。
監督責任を指摘された桑田氏は「当時の幹部の責任は重く、公職辞任は当然」と話した。辞任時期は県職員の処分などの発表時期を見て判断するという。桑田氏は裏金の返還も「協力する。今後、退職者の間で相談しなければ」と述べた。
調査結果の公表前、「検討委の結果をよく吟味した上で会見したい」とコメントした梶原氏と、宮脇氏は今後の対応を検討しているとみられる。
※ なお、上記の４日の読売によれば、梶原氏以外の４人はみな、辞意を固めたという。「県が公職と判断すれば、辞任する」
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