◆フェロシルト 撤去先確保 半分。石原産業は、瀬戸市分、撤去計画拒否して現地封じ込め案

　フェロシルトの不法投棄問題で、合同捜査本部が動く気配。
　(文末に、この関連の岐阜新聞を紹介)

　ところで、石原産業は、今も、撤去・搬出先に苦労している。

　８月２５日の中日新聞は、「処分先確保は予定量の半分　フェロシルトで県調査」とある。

　８月３０日の朝日新聞は、瀬戸市の分に関して、「全量撤去計画書　石原産業が拒否　瀬戸のフェロシルト」とあるように、石原産業はかたくな。

　そして、８月３１日の中日新聞は、「地中３０メートル超す遮断壁　石原産業がフェロシルト封じ込め案」と。現地での「封じ込め案」が示された。

　石原産業は、撤去は大変なこと、といいたいのだろう。

　他方で、８月３１日の同紙は、「フェロシルト　亀山で撤去開始　石原産業、初日は６０トン」と、三重県のある地区の撤去開始を伝えている。ただし、「作業は２年半かかるとみられている」と。

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●　処分先確保は予定量の半分　フェロシルトで県調査　８月２５日　中日新聞・三重県内
　土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐる問題で、製造・販売元の化学メーカー「石原産業」（本社大阪）が最終処分先として確保したのは、撤去予定量の半分にあたる五十三万トン程度にとどまっていることが県の調べや同社の説明で分かった。
　六月に同社が県などに提出した修正計画によると、フェロシルトの撤去予定量は、周辺土砂を含めて東海三県と京都府の四府県で計約百六万トン（撤去命令の取り消しを求めて係争中の愛知県瀬戸市幡中地区を除く）。
　一方、最終処分先は県環境保全事業団の三田最終処分場（四日市市）の二十一万トンに加え、福岡、神戸、千葉、京都の民間処分場を合わせ約五十三万トン分を確保し、中部や中国地方などの民間処分場と計三十万トン分について交渉しているもようだ。
　だが、これまでも地域住民の反対などで、大分をはじめ九州、東北、四国など十カ所以上で交渉が不調に終わっているとみられ、契約締結に至るかは不透明。
　同社は今月中旬までに約五十五万トンのフェロシルト撤去を終えた。最終処分先の三田処分場と民間処分場に計約十五万トンが搬入されたほかは、同社四日市工場の仮置き場に約四十万トンが置かれ、最終処分先に運び込まれていない。
　県内では埋設現場七カ所のうち、桑名市長島地区、四日市市山田地区、津市榊原地区は撤去を終え、いなべ市大安地区もほぼ完了。しかし、撤去量が多い亀山市辺法寺地区（約十九万トン）は今月下旬にようやく撤去作業に着手できる見込みで、いなべ市藤原地区（約十一万トン）と四日市市垂坂地区（約九万トン）の撤去量も半分に達していない。
　同社は六月に提出した修正計画で、幡中地区を除いたすべての撤去完了は当初計画の今年八月末から大幅に遅れ、二〇〇八年一月末にずれ込む見通しを示している。四日市工場の仮置き場の拡大計画も進めており、同社の炭野泰男・経営企画管理本部長は「最終処分先が決まらないがために、撤去作業が滞ることがないようにしたい」と話しているが、厳しい状況が続いている。　（沢田敦）

(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
　●　全量撤去計画書　石原産業が拒否　瀬戸のフェロシルト
８月３０日　朝日新聞
　愛知県から全量撤去の計画書の提出を求められていた石原産業は・・・計画書の提出を拒否したことで、改めて全量撤去に応じない姿勢を示した・・・取材に「全量撤去は私たちの主張と違う。計画書は出せない」と話した。



●　地中３０メートル超す遮断壁　石原産業がフェロシルト封じ込め案　８月３１日　中日新聞
　瀬戸市幡中町の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、県に２９日に報告書を提出した製造元の石原産業（大阪市）の炭野泰男・取締役経営企画管理本部長は３０日、中日新聞の取材に応じた。同社が検討している現地での「封じ込め案」について炭野取締役は、不透水層の岩盤がある地中約３０メートル以上までコンクリートなどで遮断壁を設けた上、地表はシートで覆うなどして埋設地全体を密封する方針であることを明らかにした。　
　同所の造成地約５万平方メートルには、東海３県で最大規模の約１３万７０００トンのフェロシルトが埋められている。５月から同社による撤去作業が始まったが、８月１５日の撤去期限が守られなかったため、県は翌１６日に早期撤去を勧告。また同社は５月、県に撤去命令の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴し、現在係争中だ。
　取材で炭野取締役は、封じ込め案は「安全で実行可能な策」と強調。さらに瀬戸市が設置した「撤去方法等検討会」が提訴で活動中止になっていることなどから、「専門家を交えて検討、話し合える場を設けるよう県や瀬戸市などに働き掛けたい」としている。（細井卓也）

●　フェロシルト　亀山で撤去開始　石原産業、初日は６０トン　　８月３１日　中日新聞
　亀山市辺法寺地区に埋設されている土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去作業が３０日、始まった。製造元の化学メーカー石原産業（本社大阪）が１年５カ月かけ、周囲の土壌を含む１９万２０００トンを回収する。初日は約６０トンを搬出した。
　作業は午前７時半に始まり、８時半に同社四日市工場の仮置き場へ向けたトラックが出発した。市と県からも担当者１１人が作業に立ち会った。
　約１万７０００平方メートルの埋設現場を５つに分け、まず仮設調整池を造成する南西側工区からフェロシルトの搬出を始める。後片付けまで含めると、作業は２年半かかるとみられている。
　亀山市のフェロシルトは県内の埋設地７カ所の中で唯一、撤去が始まっていなかった。市の担当者は「いよいよ始まった。適正に全量撤去されるよう、十分な監視体制を敷きたい」と話している。　（谷村卓哉）
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◆監査委員の調査結果のデータ。９月１日のまとめの予測の記事、岐阜裏金問題。

　裏金問題、いよいよ、今日９月１日午後、第三者機関がまとめを発表する。
　第三者機関が、外部機関なのか内部機関なのか、明らかになる。

　その発表に関する中日新聞と毎日新聞の論点(予想)等の記事を紹介する。

(追記＊７時前のＮＨＫニュースで「予算を使い切ったように見せるため　外郭団体に金額を上乗せして発注」「検討委員会　今日、知事に報告　裏金の総額はさらに増える見通し」とあったので)
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　ところで代表監査委員を含めて裏金を持ち帰っていたことは昨日触れた。そのことの岐阜新聞の記事も追加しておく。

　なお、監査委員としての調査結果のデータがアップされた。
　　　平成18年8月30日付　「不適正資金問題に関する監査等の結果について」

　これに対して全国市民オンブズマン事務局の内田さんが的確に問題点を整理されているので（ありがとう）、ここでリンクしておく。
　　　裏金問題を隠蔽する岐阜県監査委員はいらない！

　一昨日のテレビなどで、１日の発表を受けて、梶原前知事が翌２日に県庁で記者会見すると報じられた。土曜日にそこまでするわけね、「もみ消し・否定・正当化」会見をするつもりか、おもしろい、と思った。
　そしたら、昨日になって「検討委員会の結果をよく吟味した上で会見したい」と延期通知してきたという。
　内容がまずいことを知ったのか、少なくとも有利ではないと踏んだと想像する。

　私は、昨日はテレビのインタビューと、新聞の基礎取材に協力・資料提供。

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●　１日に検討委報告　岐阜県庁の裏金問題
　８月３０日　中日新聞
　岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は２９日、第三者による検討委員会が９月１日に調査結果を発表することを明らかにした。県の内部調査では裏金づくりの実態や不正な使途、隠ぺい工作の経緯などが判明したが、重要なポイントは不明なことばかり。どこまで事実を解明し真相に迫れるのか。県はこれを受けて責任の明確化と処分、再発防止策などをまとめる。
　【梶原氏の責任】
　焦点の１つは、検討委が梶原拓前知事の責任をどう判断するのか。県民の関心は高い。当時の県幹部に裏金処理を指示したとされる森元恒雄元副知事は、隠ぺい工作への関与を明確に認めているが、梶原前知事は、裏金の存在を知っていたことは認めたものの、移し替えへの関与は否定した。
　【額と個人的使途】
　裏金の額は内部調査では１９９４年度の１年間に捻出（ねんしゅつ）された約４億６６００万円しか明らかになっていない。「情報公開条例の施行を契機に抑制された」（県調査チーム）とされる９５年度以降の不正支出がどの程度になるのか。私的流用について指摘する声もあり、具体的な使途についても不明な点が残っている。県民の怒りを最もかきたてた「焼いた」という証言の真偽にも注目は集まる。
【刑事告発と責任の明確化】
　古田知事はこの日の会見で、関係者の刑事告発について「その可能性も含めて検討してもらっている」と述べた。県は刑事告発を視野に裏金問題の全容解明に当たっており、検討委の調査結果を受けて告発に踏み切るかどうか判断する。
　隠ぺいにかかわった元幹部と裏金づくりを担った職員の責任をどう明確化するかも注目される。地方公務員法上、処分は現役にしか及ばないが、各自の返還額をどう確定するのかなどもポイントとなる。
　「問題が発覚するたびに（監査体制を）改善してきた」と監査委員事務局。しかし、現行体制では今回の問題を明らかにできなかった。再発防止には徹底的なチェック体制と情報公開が必要だが、検討委がどんな提案をするのかも注目される。

●　県元首脳関与　焦点に　検討委・きょう対応策提言
　９月１日　毎日新聞　



●　県裏金問題、１日に調査結果報告 　8月30日 岐阜新聞　朝刊社会面
　県の裏金問題について、古田肇知事は二十九日の定例会見で、弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」（幅隆彦委員長）が来月一日、検証・調査結果を県に報告し、公表することを明らかにした。

　検討委は先月二十四日に設置され、関係者からの聞き取りを行いながら、今月末をめどに県の内部調査の検証と、実態解明に向けた独自の調査を進めてきた。

　検討委では検証・調査結果とともに、裏金問題の責任の所在と関係者の処分、県への裏金の返還、再発防止策について提言をまとめ、来月一日、古田知事に提出。その後、県議会に対して説明するとともに、記者会見で公表する予定。

　一方、裏金問題を受け、十二の課や現地機関を対象に、監査委員が行ってきた随時監査（二〇〇一年度以降分）の結果は今月三十日、県と県議会に報告される。

　古田知事は「検討委、監査委の結果報告や提言を踏まえた上で、県としての最終的な対応をできるだけ早急に検討し、まとめていきたい」と述べた。


●　県監査委でも裏金　３１０万円保管　　８月３１日　岐阜新聞
　県の裏金問題で、県監査委員事務局で一九九五（平成七）年度、四百万円を超す裏金が存在し、うち三百十万円が翌年度以降、当時の代表監査委員（県職員ＯＢ）や職員で分割して保有し続けていたことが三十日、県監査委員の調査で明らかになった。弁護士でつくる第三者機関「プール資金問題検討委員会」の検証・調査結果が九月一日に公表されるのを前に、本来、不適正な会計処理をチェックすべき県監査委員事務局の実態に、裏金問題の根深さが際立った格好。一方、本庁や現地機関の十二機関を対象にした随時監査の結果、県監査委員は「現在は組織的な裏金づくりは行われていない」との見解を示したが、監査によって全庁的な裏金の実態を把握できなかったことで、監査の在り方が問われている。
　県監査委員の調査によると、県監査委員事務局は一九九五年度に前年度と同規模の約百十万円の裏金をつくっていた。県の内部調査では、九四年度まで全庁的に裏金づくりが行われていたことが分かっているが、九五年度以降の実態が明らかになるのは初めて。田中敏雄代表監査委員は「県民の皆さまの監査に対する信頼に背いた重大な誤りがあったことをおわびします。誠に残念で、申し開きができない」と陳謝した。
　新たに捻出（ねんしゅつ）する裏金とは別に、九四、九五年度には前年度から引き継ぐ裏金が三百万円存在していたことも判明。県庁全体の裏金捻出額は年間四億円を超えていたことがすでに分かっているが、監査委事務局の実態を見ると、引き継ぎ分を含めた全庁的な裏金総額はさらに膨らむ可能性が高くなった。
　監査委員による調査は、九四年度以降について実施。調査結果によると、同事務局で九四年度当初の裏金は前年度から引き継いだ三百万円。九四年度は百万円、九五年度は夏までに百八―百九万円を捻出した。手口は主にカラ出張。
　九五年度に当時の代表監査委員から指摘を受けて、裏金づくりはやめたが、支出は九九年度まで続いた。香典費用や職員同士の懇親会費などで約百八十万円を使い、二十万円は県会計へ戻した。
　ところが、残った裏金が三百十万円あり、九六年度末と、九七年度末の二回に分けて、当時の代表監査委員と職員七人の計八人が分割管理することにした。分担額は役職などに応じて決定。最高額は、裏金づくりをやめるよう注意した代表監査委員の七十八万円。個人口座に、公金である裏金を混在させていたケースもあった。
　当時の代表監査委員は「事務局から『一人で保管するには荷が重過ぎるので分割したい』と言われ、やむを得なかった。いつか返さなければと悩んでいた。判断に甘さがあり、大変申し訳ない」と話している。
　県内部調査を受け、保管していた裏金三百十万円は全額返還された。
　県の各所属にあった裏金の一部は、九八年度以降に県職員組合に移し替えられたが、監査委事務局には当時の県幹部から移し替えの示唆はなかったという。

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