岐阜県庁の裏金事件、前知事が「事実関係は棚上げにして、返還を」と９月の会見で述べたことが、大きく批判されている。
しかし、昨日、現古田知事も昨日の会見で、「現職の返還分は一括返還を」と述べたという。争点、焦点を「認定された９２年以降分の返還」に移そうという意図か。
県議会は梶原前知事や森元・元副知事らの招致を決めたという。期日は来週の２５日。
また、今日２１日は県議会の開会日。
冒頭、知事が何か表明するか、注目されている。
私は、告発したことの関連で、１９日に県警の捜査２課から近いうちに来て欲しいと呼ばれた。明日行って来ることにする。
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● 岐阜裏金、梶原前知事が退職職員の返還とりまとめ ９月１７日 読売
岐阜県庁の裏金問題で、県が設置した弁護士による検討委員会が退職職員に約８億６７００万円の返還を求めていることについて、梶原拓前知事が退職者のまとめ役となって返還に取り組むことを古田肇知事に文書で伝えたことが１７日、わかった。
裏金の返還総額は利子を含めて約１９億２０００万円。このうち職員組合や個人で保管していた分を除く約１４億４５２０万円について、検討委は、幹部退職者が６割、現役幹部が４割の割合で返還するよう求めている。
梶原氏は、検討委の指摘通りに、裏金が職員組合に移された１９９８年当時の県幹部８人で責任を分担し、返還に向けた態勢づくりをしていくことを伝えた。梶原氏がまとめ役となり、補佐役を副知事だった森元恒雄参院議員が、県との連絡窓口役は、元出納長の藤田幸也氏が務めるという。
梶原氏は８日の記者会見で、返済にあたる幹部退職者約１４００人の受け皿として、県職員退職者協議会をあてる考えを示していたが、同協議会は６割程度の退職者しか所属しておらず、梶原氏らが新たな受け皿づくりを模索することになりそうだ。（2006年9月17日19時5分 読売新聞）
● 岐阜裏金、組合基金で一括返還…定期大会で提案へ ９月１９日 読売
岐阜県庁の裏金問題で、県が第三者機関として設置した検討委員会から裏金約２億８０００万円を県などに返還するよう求められている県職員組合の執行部は、県に一括返済する方針を固めた。
組合内には、元副委員長が業務上横領容疑で告発されたため「全容解明が先決」との声もあるが、執行部は「裏金をプールしていたのが事実である以上、まず、県への返還を急ぐべきだ」として、１０月１３日の定期大会で提案する。
組合には、闘争資金などとして積み立てている組合基金特別会計に約４億９０００万円の残高があり、これを裏金の返済に充てる。職員の生活費などに使った分は、組合内で第三者による独自調査を進め、返還の負担分などを決める。
検討委によると、組合には、１９９８年度以降、県庁などで作られた裏金計２億８０００万円が移され、今年７月時点で計約１億６５００万円が残っている。
（2006年9月19日3時5分 読売新聞）
● 梶原氏らに委員会出席要請 裏金、現職は一括返還へ ９月２１日 中日
岐阜県庁の裏金問題で県議会は二十日、調査検討委員会を開き、重大な責任を指摘された梶原拓前知事と元副知事の森元恒雄参院議員、職員組合への裏金集約にかかわった元委員長の三人に、二十五日に開かれる同委員会への出席を要請することを決めた。
坂志郎委員長は「梶原氏と森元氏の証言内容は合っておらず、本人からはっきりと聞きたい」と述べた。
また古田肇知事は二十日の定例記者会見で、利子を含めた約十九億二千万円の返還額のうち、現職負担分の約五億七千八百万円について、一括返還を検討していることを明らかにした。
古田知事は金融機関などから資金を借り入れる方法を挙げ「他県の例を参考にして、資金の受け皿をつくり一括返還し、職員が一定の期間で順次返していく」と話した。返済期間などについては明確にしなかった。
退職者の負担は約八億六千七百万円だが、梶原氏ら元幹部八人に九月末までに返還方法を決めるよう要請しているとした。「元幹部が具体的にどう対応するかが、ほかのＯＢにとって出発点になる」と語った。（共同）(2006/09/20)
 ● 現職分は一括返還 知事方針 ５億５８００万円、給与から
９月２１日 岐阜
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