岐阜県の裏金隠しの一つのポケットが職員組合だったことは、みんなの驚き。
裏金隠し首謀の出納長も、それを「了承した」代表監査委員も、元組合委員長など役員を歴任。
組合で裏金を使っていいと言った、言っていない、とのドロ試合にも。
ここのところ、組合が追い詰められている。
それを時系の順に並べてみる。
極めつけは、今朝の読売新聞。
見出しは「２次会・ゴルフに裏金５９００万円 連合・自治労・産別・・・『交流推進』 組合『活動の一環』主張 『返還は組合費で』反撥招く 」
「交流推進」・・梶原前知事は９５年頃、食料費の総点検をしたとき、外部との飲食費用を「対外交流経費」と銘々して容認した。幹部クラスは一人一食１万円でも２万円近くでも、裏金でなく正式な予算で。同じ発想、同じ流れを「交流推進」に見た。
最後のおまけの記事は、本来、自分の財布から出すべき訴訟費用を組合から借りていて、まだ返していない梶原前知事に関するもの。
執行権のある任命権者と職員組合がべったりの見事な構図。
これが究極の「岐阜モデル」かな。
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● 「裏金、組合で使っていい」出納長が了承 ９．８ 岐阜
県の裏金問題で、県職員組合に裏金を集約するため、１９９８（平成１０）年度、金融機関に“受け皿”となる専用口座を開設したとされる当時の組合書記次長が７日、岐阜新聞社の取材に対し、当時の出納長から口座開設を指示された際「『組合で使っていい』といわれた」と証言した。第三者機関「プール資金問題検討委員会」によると、組合には約２億８０００万円の裏金が集約され、うち半分が組合活動費や職員への貸し付けに使われた。一方で、出納長ら当時の県幹部は「組合で一括管理し、その後、適正に処理するつもりだった」としており、県の監査の及ばない組合に裏金を隠ぺいすることを決めた当時の県、組合幹部双方の証言が食い違っている。
書記次長は取材に対し「組合委員長も務めた出納長から口座開設を指示され、断れなかった。組合の金庫番の立場にありながら、不正な金の受け入れ口座をつくったことに責任を感じている」と語った。
検討委の調査結果によると、本庁再編を控え、当時の森元恒雄副知事（現参院議員）が、私的流用などの不祥事を避けるため、各課の裏金を集約するよう知事公室長に指示。知事公室長から相談を受けた出納長が、組合への集約を提案し、書記次長に専用口座の開設を指示。書記次長は９９年１月１１日に金融機関に口座を設けた。
その８日後、出納長は組合委員長に受け入れを要望。委員長は、後任に裏金を引き継ぐこともできず、ノイローゼになっている庶務担当者がいるとの話に、組合員のためならと引き受けたという。この際、委員長は「訴訟貸付制度の財源や組合活動費に使ってよいと聞いた」と証言したが、出納長は否定している。
森元氏は、組合への集約に同意したことを認めた上で「県に返還するまでの間の一時的な措置で、時機を見て県に返還させることにしていた」とコメント。知事公室長も岐阜新聞社の取材に、「緊急避難的に組合で一括管理し、その後、適正に処理するはずだった」としており、裏金を組合で集約する端緒は依然、未解明のままだ。
桑田元副知事、藤田元出納長が公職辞任
県の裏金問題で、第三者機関「プール資金問題検討委員会」が県関連の公職からの自主的な退任を促した５人のうち、桑田宜典元副知事が８日、県顧問と、会長を務める県内水面漁場管理委員会委員について辞任届を提出した。いずれも同日付。これで５人全員が公職を辞任した。
５人は、桑田氏のほか、梶原拓前知事、奥村和彦元知事公室長、高橋新蔵元総務部長、宮脇俊次元総務部次長＝いずれも県職員組合に裏金を集約した１９９８（平成１０）年度当時の役職名＝。
桑田氏は辞任理由を「当時の管理・監督責任を痛感している」としている。
また、藤田幸也元出納長が県職員ＯＢでつくる県職員退職者協議会会長を辞任していたことが８日までに分かった。辞任理由を「一身上の都合」としている。藤田氏は、公職退任を促された５人には入っていないが、検討委が「最も責任が重い」と指摘したＯＢ８人の１人。
● 岐阜県職組、裏金で初の支部説明会…委員長が辞意 ９．１２ 読売
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合は１１日、岐阜市の岐阜総合庁舎で、岐阜支部の組合員らへの説明会を開き、 ＜１＞有識者による検証委員会を設置し、裏金がプールされた１９９８年度以降で不適正と検証委が判断した支出は、流用した本人や現職を含む同年度以降の組合４役ら（約２０人）で返還する ＜２＞組合の口座から約１０００万円の使途不明金が引き出されていた問題では、引き出した元幹部の刑事告発を検討している―― との考えを示した。
組合が裏金問題で支部説明会を開いたのは初めて。三浦孝雄委員長は「（２８日にかけて、残りの計１０の）支部説明会を終えた後、現執行部も責任をとる」と辞任する意向を示した。 （読売新聞） - 9月12日1時23分更新
● 岐阜県、「裏金減らす」目的で訴訟費用貸し付け制度 ９．１３ 読売
岐阜県庁の裏金問題で、裏金を原資に県職員組合に設けられた訴訟費用貸付制度について、制度を設けた組合の元幹部が、組合の調査に対し「（口座の裏金を）少しでも減らしたかった」と話していることが１２日、わかった。
同制度を巡っては、梶原拓前知事が約１０５０万円を借り入れ、現時点でも約７００万円が未返済のまま。制度設立時の“動機”が、こうしたずさんな運営につながったとの指摘が出ている。
この元幹部は、県の調査チームに対し、「組合員の生活を守るために制度を作り、裏金を充てた」と証言していた。ところが、職員組合の調査には、「（裏金を）少しでも減少させたいとの思いから、委員長と相談して裏金で貸付制度を設けることにした」と、これまでの証言を覆した。
貸付制度を設けても、職員組合に移し替えられた裏金の総額が減少するわけではないが、最初に入金された口座などから、別の目的で金を動かすことで、裏金としての性格が薄まる、との思いがあったとみられる。
調査チームによると、貸付制度は１９９８年度に職員組合に移し替えられた裏金の中から、約６７０万円を原資に設けられ、現在は約６０００万円で運営されている。
貸付制度はもともと、職務に関し訴訟を起こされた場合、弁護士費用などをまかなう目的で設けられた。敗訴や和解が確定した場合、返還することが定められているが、同組合では「制度の趣旨からも強制はなじまない」などとして、梶原前知事にも返済を求めることはしてこなかった。
自治労岐阜県本部の三尾禎一委員長は「返還期限を規約上に明記しているのに、金の返還を求めないのは、運営がずさんと指摘されても仕方ない。利用も一部の人にとどまり、そもそも制度として成り立っていないのではないか」と指摘している。（2006年9月13日3時5分 読売新）
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 ● ２次会・ゴルフに裏金５９００万円 連合・自治労・産別・・・「交流推進」 組合「活動の一環」主張 「返還は組合費で」反撥招く ９月１４日 読売新聞
岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合に集められた裏金のうち、組合委員長ら歴代の幹部役員が１９９８年度以降、９年間で約５９００万円を、連合や自治労など他の労働団体との二次会の飲食費やゴルフ代などに使っていたことが１３日、わかった。組合執行部は支出について、「組合活動の一環」として、執行部が個人的に負担する返還金には含めず、組合の会計で補てん、県に返還したいとする方針を示しているが、組合員の一部は強く反発。連合なども「有志で行ったゴルフなどを組合活動と主張するのは理解しがたい」と、厳しく批判している。
「返還は組合費で」 反発招く
組合が独自に実施した調査によると、職員組合に裏金がプールされ始めたのは９９年１月ごろ。集約は昨年８月まで続き、総額は約２億５２００万円にのぼった。このうち約５９００万円が、坂上一秀委員長（９７～２０００年度）、水谷雅孝委員長（０１～０５年度）、三浦孝雄委員長（０６年度～）の３代の委員長の下で、連携・交流費として、会議や交流会の後の二次会費用、ゴルフ代、組合行事などに使われた。
交流の相手は、連合や自治労のほか、東海労働金庫、全労済、勤労福祉センターなどの事業団体、他県の職員組合、民間産別、単組と多岐にわたる。会議や交流会そのものの費用は、予算上、正規に処理された。
組合の元幹部の一人は、読売新聞の取材に対して、「出席した二次会などの費用を自腹で払って領収書をもらい、後で書記次長に清算してもらった。会議自体も多く、自費で賄うのは大変だった」と話した。
また、昨年１０月に委員長に就任した三浦委員長も、就任後の１１か月で約５００万円を組合幹部らが連携・交流費として使ったことを認めた。
三浦委員長は「ゴルフや二次会の費用などを正規の活動費からは出しにくかった」と釈明しながらも、「他団体との交流は、あくまで組合活動の一環と考えている」と話している。
組合では、１９９８年度以降の不適正な支出は、現職を含む同年度以降の組合４役らで返還する方針を組合員に示している。連携・交流費約５９００万円を、組合の会計で補てんするとの方針には、批判が強く、今後、組合の裏金問題を調査する有識者による第三者機関の判断によっては、４役に返還を求める可能性もあるという。
裏金を交流費に充てたことについて、連合岐阜の井端敏之事務局長は「ゴルフをすることはあろうが、あくまで有志によるもので、当然、自腹を切るべきだ」と指摘。自治労岐阜県本部の三尾禎一委員長も「９年で５９００万円も使うほど、会議はない。労働団体の姿勢として、明らかに間違っている」と厳しく非難した。
「県警にはない？」 市民団体 調査要望
岐阜県庁の裏金問題に絡み、市民団体「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」の幹事会（松本稔代表委員）は１３日、県公安委員会（片桐多恵子委員長）に対し、県警内に裏金が存在しないか調査するよう申し入れた。
申し入れ書では、「県が実施した裏金調査の対象から、県警だけが外れている」と指摘。梶原拓前知事が就任した１９８９年以降の県警内の裏金の有無について調査を求めている。同委員会は、調査を実施するかどうか、今月２６日までに回答する。（2006年9月14日 読売新聞）
● 前知事、借りた訴訟費５５８万円返還せず 岐阜裏金問題 ９月９日 サンケイ
岐阜県庁の裏金問題で、梶原拓前知事が裏金がプールされていた県職員組合から訴訟費を借り、このうち約５５８万円を返還しないで放置していたことが９日分かった。貸付金の原資には裏金が含まれており、弁護士による検討委員会は「速やかに返還すべきだ」と指摘している。
組合は「検討委の報告を重く受け止める。（前知事）自ら判断いただけないなら、組合から返済を求める」としている。
組合によると、平成９年７月、組合員が職務に関連して訴訟を起こされた時の弁護士費用などの貸付制度を開始。
前知事に組合員の資格はなかったが、県職員組合は特別職の知事にも、組合員とほぼ同率の月給の１．１％を寄付金として納めれば利用できるようにしていた。１７年２月に就任した古田肇現知事は批判を受け、寄付を取りやめた。
前知事は１０年４月以降、２４回にわたり計約１０５２万円を借りた。勝訴した分の約３２４万円は県が負担。敗訴や和解が確定した約５５８万円については、前知事が返済することになっている。残り１７０万円は裁判が継続中という。
梶原前知事は８日の記者会見で「返す義務があるものは当然返す」と話した。
参考 梶原前知事と職員組合を県警本部長あてに告発。報告－１
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