貧困率と日米経済協議

　先日（２０日）、日本の貧困率が先進国（ＯＥＣＤ加盟国）中、米国に次いで２位になったという（ＯＥＣＤ発表）報道がありました。
　「貧困率」とは、国民の平均収入の二分の一に満たない収入の人が何％かで表わし、勿論数字の高いほど経済的格差が大きいことを意味します。
　日本は１３.５％（米国１３.７％)で、ほとんど米国に追いついた！注目すべき
は、これが２０００年のデータに基づいていること。２００６年の数字はまだ出ていないわけですが、米国を追い抜いているかもしれない。かつて、先進国の中で、最も平等な国といわれた日本が、どうしてこんな格差社会になってしまったのか。

　私は、１９８９年から始まった日米経済構造協議に原因があるのでは？と思っています。勿論、理論的裏付けは、現時点ではありません。折をみて、この日米経済構造協議と格差社会の問題を研究してみたいと思っています。

　日米経済構造協議というと、日米が対等に協議するかのように思われますが、構造改革をやらされるのは日本だけで、米国の何かを改善するという話はありません。
　大体、”initiative”を協議と訳するのがおかしい。対等であるかのごとく国民を欺瞞するため、官僚が「協議」と訳したのではないでしょうか。

　ことの起こりは、貿易で日本が稼ぎすぎるのは、日本（の社会構造）が悪くて米国の対日輸出が伸びない、といういちゃもんからだった。いちゃもんの当否は別として、輸出入というお金の問題です。たかが金の問題で、日本の伝統社会を壊してしまうような、改革（実際は改悪）をやってしまった官僚は万死に値する。
　日本の官僚の質の低下を物語るもの、と思っています。

　ＯＥＣＤという外国人からみても、「景気低迷で正社員が減り、賃金が安いパートなど非正社員の増加が原因」と分析しているのに、「高齢化のため、表面的に格差拡大に見えるだけだ」などとノタマウ官僚は、国民のために仕事をしているのだろうか。

以下、ウィキペデイアの「貧困率」から引用。

最新のデータによれば、日本の貧困率は15・3％で、調査対象国中、メキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次いで5番目に高かった。逆に、西欧諸国は大半が10％以下で、特に全調査国中最も低かったデンマークを筆頭に北欧諸国が低い。日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われたが、わずか10年余りの間に驚異的に貧富の差が拡大した事になる。