「派遣切り」を考えてみました

　３０日、ＴＶをつけたら国会中継でした。「派遣切り」が問題になっています。そこで、以下に「派遣切り」を考えてみました。

　０４年の労働者派遣法の改定（製造業に派遣を認めた）は、基本的に誤りだったと、私は考えています。

　なぜ、そう考えるか？

　そもそも経営というものは、固定費がゼロだったらいつでも利益が出る。しかし、固定費はゼロにできない。そこで、利益の出る会社にするため、固定費のあり方に知恵を絞るのが経営です。多くの会社では、固定費の中で最も大きい費用項目が人件費です。人件費を派遣にすることは、人件費を変動費にできることですから、経営は知恵を出さなくても利益が出せる。経営にとって有難い話です。ところが、派遣労働者の方は、人間扱いでなく、モノ扱いになります。そういう雇用を合法としたのが、０４年の労働法改定だった。

　つまり、従来は、社員を採用する場合、正社員を採用するしかなかった（期間工・パートは別として）。ところが、派遣でも良いとなれば、当然、一部は派遣社員にする。その方が費用を変動費にできるから経営上有利になる。即ち、正社員として採用する人数を減らして派遣労働者を採用することになる。かくして今や非正社員が三分の一を占めるようになった。

　しかも、派遣社員には、雇用保険も、時には健康保険も適用しにくい状況になっているのに、製造業に派遣を認める際、セーフテイネットに、政治家はまったく配慮しなかった。

　更に言うと、派遣会社が派遣先企業から受け取る給料から天引きする手数料に制限がなかった。お金を借りる場合、利率の上限が法律で定められているのに、派遣社員の給料の天引き率(ピンハネ）には、何の制限もない。

　だから、現行の労働者派遣法という法律は、使用者と労働者との関係において、圧倒的に使用者側に有利な法律なのです。

　「市場」に任せれば、最適の資源配分が実現するというのが、経済学の新自由主義の主張でしたが、現在の不況に直面して「市場」に任せるだけでは、巧くいかないと、政府の介入を正当化する主張が息を吹き返しています。しかし、「市場」とは、参加者が「競争」することで、最適の資源配分を実現する場です。そして、「競争」は、ルールがなくては成り立たない。そのルールが、どの参加者にも公平なルールになっていなくては、そもそも競争が成立しない。「市場」の限界を論ずる前に、市場における「競争のルール」が妥当であったかどうか？を考える必要があると思うのです。

　結論として、私は、製造業には派遣を認めるべきでない。派遣法を０４年以前の状態に戻すべきだと考えます。政府も派遣法の改定を考えているようですが、聞くところでは、日雇い派遣を禁止するというのですが、日雇い派遣を禁じられると、請負という名目（偽装請負いです）で、業者は抜け道を考えるだけです。それも来年の４月からと言うのです。即刻、派遣そのものを禁止すべきではないでしょうか。

　自民党の有力者は、「派遣を禁止したら雇用が減少する」と言っていました。しかし、派遣の実態は、雇用の名にふさわしいものではありません。

また「派遣を禁止したら、企業は海外に逃げ出す」という政治家がいます。これも誤りです。

　経済がグローバル化されれば、先進国では、労賃が安くなければ成立しない産業は、成り立たないのが当然です。そういう業種をやりたいなら、海外に行ってやってもらうしかない。国内では、人件費が高くても成立する事業をやるしかないのです。

　それも出来ないというのなら、経済のグローバル化そのものを進めてはいけない。

　そのことを全く考慮せず、「グローバル化は正義」とばかり、推進したのが「小泉構造改革」ではなかったでしょうか。