火災共済の所得控除

　23日、ボツボツ確定申告の準備をしなくっちゃ。と、まず必要な書類が揃っているかをチェックしました。
「あれっ、火災共済の証明書がない！」探してみたが見つからない。「おかしいな」、早速、共済に電話した。
「あのー。確定申告に添付する証明書がないんですが・・」
　電話口に出たお嬢さんが丁寧に答えてくれた。
「１９年度から短期(１年以下）の火災共済は、所得控除の対象にならなくなりましたので、証明書は発行しておりません。」
　「えっ！」思わず問い直した。
「それって、おたくだけ対象外になったってこと？それとも日本中の共済、保険会社すべてってこと？」
「制度が変わりましたから、日本中すべてです」

　なんてことだ。短期の火災保険の所得控除は￥３０００だから、税率１０％で￥３００、税率５％で￥１５０の増税。たいした金額ではない。しかし、国民すべてでは十億円の単位の増税になるだろう。
　それを新聞も政治家も何も知らせないというのは全くおかしい。

　まぁ、政府もよほどお金に困っているらしく、「一銭でも取れるところからは取ろう」ということだろう。
　しかし、インド洋上のアメリカの軍艦には気前良く無料で油を提供するが、国民のフトコロからは容赦なく税金を取り立てていく政治が、福田首相の施政方針に言う「国民本位の行政」と言えるだろうか？