郵政民営化

尾張名古屋のNOZUEです。
小泉さんは、郵政改革に懸命です。
　郵政改革の目的は（私見では）『郵貯や簡保に集めらたお金が、特殊法人に流れて
ムダな使われ方をしている。この金の流れを改めるには、資金の入口の郵貯・簡保を
民営化するのが一番手っ取り早い。つまり、非効率な官に流れている資金を民間に流
すことによって、官の非効率な資金の運用を改める』ということだと思います。
　今週の小泉内閣メールマガジンにも、以下のような掲載があります。
【●　347兆4963億円

　347兆4963億円とは、平成15年度末における郵便貯金残高227兆2994億円と簡易保険
運用資産残高120兆1969億円の合計です。

　郵貯残高は11年度末の260兆円をピークに、また、簡保運用資産残高は13年度末の
約125兆円をピークに、それぞれ減少しているものの、15年度末における現金・預
金、保険、株式などの個人金融資産残高1415兆8434億円の約４分の１を占めていま
す。

　　郵貯・簡保の資金運用は、安全性・確実性を重視し、国債の保有や地方公共団体
への貸付け、財政投融資を通じた特殊法人への融資など公的部門を中心に行っていま
す。特に国債については発行総額約570兆円の約４分の１を保有しています。

　こうした公的部門中心の運用は、郵貯・簡保事業の創設以来の長い歴史をもってお
り、国の基盤整備や産業振興、地域活性化のための資金を融通する制度として機能し
てきました。今、「民間にできることは民間に」という構造改革の中で、特殊法人改
革と一体となって、郵貯・簡保で集めた資金の流れの見直しが必要となっています。

　郵政事業の民営化により経営の自由度も高まるため、運用面では、公的部門に流れ
ている資金を株式市場やベンチャー企業などの民間部門に流すことができるようにな
ります。資金の流れを「官から民へ」変えることで、経済全体を活性化することが、
郵政改革の国民に対する大きなメリットとして期待されています。】

　しかし、私が疑問に思うのは、『郵政民営化で本当に日本の民間部門に資金が流れ
るのだろうか？』
　民間は民間でも、日本の民間でなく、米国の民間ではないのか？そうだとしたら、
折角の日本国民の貯蓄が、国民の福祉に使われないのでは、と思うのです。
　日本の金利が廉すぎて、資金は米国に流れる。米国に資金が吸い取られてしまった
後、ドル暴落で資産価値は半減するなんてことになりかねない。
　第一、郵貯・簡保は日本の国債の最大の買い手。これが国債を買わなくなる、ある
いは買えなくなれば、国債暴落！
　
　資金の入口だけ民営化すれば、官の非効率がなくなるなんて、そんな単純なもので
はないのでは？