自民党は昨日、衆議院比例定数30削減の「選挙制度改革問題統括本部」の案を了承しました。
民意が一番反映する比例代表制度を改悪することは、国民の願いに逆行しています。昨年末の衆議院選挙で、小選挙区制こそ最悪の制度だとあらためて明らかになったばかりです。
一票の格差をなくし、国民の願いが反映する比例代表選挙こそ重要視しなければならないのに、許せないことです。
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ところで、「一人最大48票」を持つ選挙制度を持つ自治体がありました。
日本ではありません。ドイツのフライブルグ市のことです。本を読んで知った知識ですけど。(村上敦著「キロワットアワーー・イズマネー」)
フライブルグは、人口22万の都市。議員定数は48人です。
地方政治といえど政党政治を基本に据えていることに、共産党としては当たり前といえば当たり前ですが、制度として整備されていることにまず驚きでした。
各政党は、48人の候補者名簿を提出します。
政党はマニフェストをかかげてたたかうので、その政策実現のための48人はそれぞれ専門家を選んでいます。弁護士、医師、看護師、また福祉関係の専門家、会計士、税理士、学校の先生、保育士、などなど。政治の専門家というのもありましたが、これはまれだそうです。これで委員会で即活躍できるというわけです。
登録順位は政党で決めますが、重要人物から上位に並ぶことになります。
「無所属」なんて、身元不明の候補者はいない。
選挙宣伝は個人がたすきがけで走り回ることはなく、候補者に「労力・金・時間」の負担がない。一人一票の日本のように「あなたは、ここを地盤にする〇〇さんに入れて下さい」など、面倒なこともない。
有権者の情報収集は個人からではなく、政党からの各種公約宣伝などによります。
選挙は、政党を選択して48人丸ごと同じ政党に投票もできるし、また福祉関係の充実をねがって、政党を渡ってその関係者を選ぶこともできます。州議会と違って、地域の顔、人物にも考慮した制度になっているとのこと。
また、一人に3票を投じて当選を有利にすることもできるし、最大48票なので、3票だけ投票しても16表投票してもかまわなく、ただし48票を超えると、すべて無効になります。
市民の意向ができるだけ市議会に生かすために考えられた制度でも、開票も大変労力がかかる「面倒くさい」もの。でも、実直なドイツ人はこなしています。投票率は8割。
投票用紙は家に持ち帰って書いて、投票もできる。郵送もできる。
ドイツは18才で成人、選挙権はもちろん、被選挙権も獲得します。「フライブルグ青年党」は18歳から28歳の青年で構成されており、将来に「負」の遺産を先送りしない、若者の教育やカルチャー、若者への投資を公約に掲げて、毎回市議会では48人中2議席を確保できるようになっているそうです。
もう一つ、日本とは発想が違うところ。
議会は毎週火曜日の17時から行われています。
議員も普通に仕事をしていても議会への参加ができる。また、何より、議会は常に開かれているほうが良いとの考えで、ある一定期間、全日、集中して開く方法は、市民の傍聴のためにも、そもそも地方自治にはそぐわないのでは・・・と。
もちろん夏休み、クリスマス休暇の時は1~2か月、議会はストップします。
議員報酬も違います。フライブルグでは、委員会や議会に参加したために本業ができなかったとみなされて、一回いくらという規定で、月額平均で数万円の補償手当だそうです。
優秀な人材をあつめて、少ない報酬で「名誉職」のように位置づけ、政党のマニフェストの実現に頑張る。
これなら女性もどんどん進出できるのではないでしょうか。
日本でこれをやったら、さしずめ利益を求める議員は立候補しないことになりますね。
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「清き一票」の固定観念がうち破られました。カルチャーショックを受けました。民意を反映する選挙制度の研究は、まじめにやらないといけませんね。
今回の自民党のやり方は、民意のためではなく、自分らのやりたい放題するための改悪です。
ドイツのほかの自治体ではどのような制度なのかはわかりません。
しかし私は、一人一人の市民の意向が反映できるように考えられる民主主義の定着ぶりが、「『原発ゼロ』の政策はどの連立政権になっても変わることはないだろう。国民が許さない」と、ドイツ国際協力機構のスチェリンスキ氏が言った言葉の裏づけとなって、なるほどと思いましたね。