棒に茄子を刺して「何て読む?」みたいな(古ッ)なぞなぞ?があったな~。また、漫画でも赤塚不二夫(バカボン)で絵を見たような(違うかな?)。
さて、「国と地方のほとんどの公務員に本日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職の国家公務員(平均34.9歳)への平均支給額は約62万9,400円、地方公務員(同36.6歳)は約59万8,900円で、ともに3年連続で増えた。」という。
毎回こうやって何事も無く支給されニュースになる…ように受けるけど?しかも、3年連続とは?詳しい支給要件などは分からないけど、どういうこと?と思うわな。やっかみ、ねたみ、ひがみ…だけではなくてね。
「公務員人件費の削減」が言われはじめたのは何年前だったか?削減には、人数と賃金の両面があるだろうが、この場合当然ながら先ずは賃金から考えるべきだわな。それなのに…だ。
公務員の人件費=国民の負担であるのに…だ。
削減できれば、臨時職員の採用や民間へのアウトソーシングも出来るのに…だ。
つまり、税金の使い道や雇用政策などの問題にも大きく影響するのに…だ。
(この辺りは詳しく述べる知識もないので、これくらいにしておくけど)
「民間調査機関4社による今夏の民間企業ボーナス予測では、支給額は4社とも2年連続のマイナス、うち3社は昨夏の実績より減少幅が拡大する」と予想したニュースが以前あったが、この違いというか温度差を縮めないと…と思うわけだ。
総務省の平成18年の調査によれば、
公務員数は約400万人(国家公務員約100万人、地方公務員約300万人)。
事業所数は約590万事業所で、従業員数は約5,860万人。
その内、株式会社等の法人は約300万会社、従業員数約4,000万人のようだ。
公務員数の約15倍にあたる事業所の方々で、ボーナスが増える方がどれほどいるのだろう?前述したニュース通りになるようなら、ほとんどは減少しているのではないかと思われるし、非上場会社や個人事業所ならよけいではないか?原材料高騰からボーナスは出ない…という事業所も当然あるでしょう。私の周りでも皆大変なのだ。それなのに…だ(しつこい?)。
1:15なのに「1」だけ優遇ってことたぁないやね。(公務員の方のことをとやかく言っているわけではありませんので…ご容赦ください。)
以上、間違いなくボーナスが出ない者のつぶやきでした。
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2 コメント
コメント日が
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- Unknown (H-B)
- 2008-07-01 09:24:06
- 同感
- 返信する
- Unknown (kaede)
- 2008-07-01 12:05:32
- ですよね
- 返信する
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