ヒットラーが利用したのは民衆が抱く怨恨と不平だ!

デモクラシーとは民衆の支配を意味し、時には暴走するのである。その結果登場するのが左右の全体主義なのである。小林秀雄の「ヒットラーと悪魔」では、なぜ民衆がヒットラーに共感したかを論じており、成功したマルクシズムの革命についても、それとは無縁ではなかった、との見方を示した▼「マルクシズムの革命の成功者は、科学的教養によって成功したのではない。大衆のうちにある永遠の野望や野心、怨恨、不平、羨望に火を附ける事によってである。これらは一階級の弱点ではない。人間の弱点だ。問題は弱点の濃厚になっている場所を捜す事だ」。政治を動かすためには、それに熟知していなければならない。小林によれば「世界観」という代物をヒットラーは露ほども信じていなかったが、民衆支配の手段となることを知っていたからこそ、利用したに過ぎないのである▼目下山本太郎が注目を集めている。実現不可能な公約を並べ立てているが、ブームを起こせるかどうかは、人間の邪悪な欲望に火を附けられるかどうかなのである。高級な議論をするのではなく、勝ち組を徹底的に罵ることができるかどうかだ。議会制民主主義が機能しなくなると、多数派を形成するのは、ヒットラーのような人間なのである。ヒットラーの出現を「経済機構の産物だとか一種の精神障礙」と考えることに与しなかった小林は、「肉体を持ったニヒリズムの存在」を問題視したのである。

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消費増税の強行で安倍自民党は自ら墓穴を掘ることに!

これでは自民党を支持することはできない。さりとて取って代わる野党が見当たらない。政治が混乱することは必至である。政府は昨日の閣議で、消費税を来る１０月から１０パーセントにすることを明記した「骨太方針」を決定した。もはや引き返すことはできないのである▼参議院選挙で自民党が苦戦を強いられるのは確実だ。安倍首相は、自民党の公約として憲法改正をメインに掲げるとしているが、公明党や日本維新の会を加えても、３分の２を確保することは困難になった。参議院選挙は政権交代に結び付かないだけに、国民は自民党にお灸を据えるのではないだろうか。残念でならないのは、消費増税に反対する保守政党が存在しないことだ。小さな政党はあるにしても、候補者の擁立は限られており、受け皿が見当たらないのである▼自民党支持者のなかには、最後の最後に断念するのではないか、という微かな期待があった。それが裏切られたのだから、よりベターな選択をする以外にないのである。忘れてならないのは、立憲民主党や国民民主党が反対しているのは、選挙に勝ちたいがための方便であることだ▼税金を上げても、それ相応の財政出動をするから大丈夫というのは、官僚の権限を強化するだけである。デフレ下での増税によって日本経済は深刻な事態を迎えることになる。安倍自民党が自ら墓穴を掘ったことで、政治もまた漂流することになり、憲法改正などは、夢のまた夢なのである。

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支持母体の連合からも弱腰を批判される枝野幸男を嗤う!

今のような政治では衆参同時選挙でガラガラポンにするしかない。連合会長の神津里季生が昨日「野党第一党の立憲民主党が主導して内閣不信任案を出すべきだ」との意向を示した。昨夜の産経新聞電子版が報じたもので、ダラ幹に徹した労働貴族ですら、立憲民主党の不甲斐なさを嘆いているのだ。もはや枝野幸男代表には求心力はなく、支持団体の連合にすら愛想をつかされてしまったのである▼立憲民主党が共産党の言いなりになってしまったのは、神津ら連合幹部の責任が大きい。本来であれば一線を画すべきであるのに、自民党に勝てないというだけで、共産党との選挙協力を黙認してきたからだ。旧総評系の自治労や日教組は立憲民主党、旧同盟系の電力労連やゼンセン同盟は国民民主党を支持しており、連合自体が股裂き状態なのである。ここで喇叭を吹かなければ示しがつかないので、神津は強気の発言をしたのだろう▼そこまでいわれても、枝野は内閣不信任案を決断できないだろう。衆議員選挙の準備がまったく進んでおらず、返り討ちにあう公算が強いからだ。それを知っているからこそ、参議院での麻生財務相への問責決議でお茶を濁そうとしている。野党がそこまで混乱しているのだから、自民党にとっては、チャンス到来ではないだろうか。「政界は一寸先闇」といわれるが、ガラガラポンにするために、衆参同時選挙で国民の判断を仰ぐべきなのである。

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立憲は韓国の真似情けなし １０句

立憲は韓国の真似情けなし

口先で最低賃金アップかな

立憲の公約を見て言葉なし

景気よりばらまき優先愚かなり

共産と社民の支持者高齢者

騙されて民主にいれて懲りました

野党では山本太郎威勢良し

自民でも憂国の士は一握り

アベ嫌いされども野党なお嫌い

自民しか選べぬ政治希望なし

 

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子どもの虐待を防ぐのは法ではなく親としての自覚だ!

親は赤子の尻を叩いて教育してきたのではないか。我が子を一人前の人間にするためには、体罰も必要なのである。改正児童虐待法と改正児童福祉法が昨日の参議院本会議において全会一致で可決された。しつけに際して親が体罰を加えることを禁止したもので、子どもが親に殺されるという事件が相次いだことで、それを法的に取り締まろうというのだ▼今の世であっても、多くの親は、自分のことよりも子どもを優先にしている。そうした現状を無視して、我が子を教え諭す手段を奪われてしまえば、家庭での父母の役割も崩壊することになる。左翼やリベラルは、父母という言葉すらも必要ないとしている。友達同士のような親子関係を理想としているのだろう。親は子供によって親としての自覚が生まれるのであり、子供は親に反抗しながらも、親からの教えが生きる上での大きな指針となるのだ▼子どもが犠牲者になっているのは、個人の自由ばかりが叫ばれ、欲望の赴くままに生きることが人間らしいと勘違いした、戦後の教育のせいである。子どもを足手まといと考えるのは、全てそうした教育にもとづく。家庭の崩壊が進んできているために、社会現象として深刻な事態が生まれているのである。我が子を死に至らしめるような暴力は許されないが、愛の鞭すらも認められないようでは、子どもを家庭で教育することは難しくなる。あくまでも限度の問題であることに、どうして政治家は気付かないのだろう。

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不甲斐なき野党を徹底批判する山本太郎の経済政策とは!

山本太郎が注目されているのは、立憲民主党や共産党がだらしないからである。今の日本の左翼は緊縮財政にこだわって、新自由主義者と同じく、小さな政府に加担している。国の権限を強化して中央銀行に働きかけ、どんどん紙幣を刷るというのは、もともと社会主義者やリベラル派の主張なのである▼逆に保守派であるはずの安倍内閣が先取りして、アベノミクスでリフレを行い、雇用を改善した。本来であれば、民主党がやるべきであったのに、連合などの労働組合が足を引っ張った。山本はアベノミクスの先を目指しているのであって、左派本来の経済政策を打ち出したいだけなのである▼アゴラあたりが山本を評価するのは、あながち間違ってはいない。そして、山本への危惧というのもあたっている。イタリアのファシズムがそうであったように、当初は社会主義を目指しながら、いつしかムッソリーニは変わったのである。「新選組」という名称にこだわるあたりは、多摩地区の農民を武装化し京都で暴れ回った、近藤勇が率いる試衛館グループを意識したのではないだろうか▼元気のない野党に取って代わる受け皿として、山本は参議院選挙で一定程度のブームは起こすはずだ。ろくな思想がないと思われた山本が剛速球を投げてきたのだから、私たち保守派も安閑としてはいられない。新たな指導者を世に送り出すべきなのである。

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桜桃忌に左翼運動に背を向けた太宰治の人間愛を思う!

今日は桜桃忌である。太宰治が愛人の山崎富栄と三鷹市付近の玉川上水に身を投げ、その遺体が発見された日で、７１年前のことである▼福田恆存は『芥川龍之介と太宰治』における太宰評において「貧しきものへの同情」という見方を示した。「自信満々、社会にたいするおのれの役割を信じ切っているプロレタリアートではなく、心よわきもの、生活苦に重荷を背負えるもの、気兼ねしいしい、世の片隅につつましく生きているもの、という意味だ。とすれば、虚飾を洗いさってみたときの、それはあらゆる人間存在の根底につきまとう悲しさではないか」▼太宰の『乞食学生』での「僕は、心の弱さを、隠さない人を信頼する。」との一言を重視したのだった。左翼の運動は社会に役立つかどうかで全てを裁断する。福田からすれば、太宰は「他人に役立ちえぬもの、あるいは他人に厄介をかけるものをすら、救い愛そうとする思想にめざめた」ことで、そこから離れざるを得なかったのである▼それぞれの人間のどうしようもない悲しみは、この世に生まれたときからの宿命である。それを政治が解決してくれるという幻想は、誤った方向に人びとを導くことになる。自分を留置場にぶちこんだ巡査にすら同情を抱く太宰は、もっと奥深いところで、個々の人間を見ていたのであり、弱い人間同士がいたわりあうことを訴えたかったのである。

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年金で暮らせるわけなしデマ煽る １０句

年金で暮らせるわけなしデマ煽る

特定の野党の嘘を見抜くべし

安倍以外政治家いない悲劇かな

マスコミは不安を煽り国つぶす

マスコミは特定国の代弁者

役人が政治の足を引っ張れり

真正の保守は少数情けなし

憲法のお花畑で国亡ぶ

香港が明日の日本の危機なりし

中共の属国ならば自由なし

 

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安倍首相が衆参同時選挙を断行しなければ改憲は無理だ!

安倍首相と野党党首による党首討論が１９日に行われるが、立憲民主党の枝野代表が衆議院の解散を求めるかどうかが注目されている。安倍内閣を追い詰めることができず、総選挙の準備が進んでいない現状もあって、それを口にできないのである。実際に安倍首相が衆参同時選挙に打って出れば、自分たちが負けることは目に見えているからだ▼野党に追い風は吹いてはいない。２千万円の蓄えが必要だとした金融庁の報告書にしても、少しは内閣支持率に影響は与えてはいるが、多くの国民は冷静に対応している。かえって東アジアの情勢が緊迫していることで、安全保障上の危機感が高まっており、香港で起きていることも、他人事ではないと思い始めている▼安倍首相が衆参同時選挙を断行すれば、改憲勢力よる３分の２の確保は難しくない。ジリ貧になってからでは遅いのである。立憲民主党などの野党がもたもたしている今だからこそ、安倍首相は勝負に出るべきなのである▼団塊の生代を中心にして、護憲勢力が一定の力を持っているのは確かだ。７０年上にわたる戦後レジームから脱却するには、生半可なことでは無理である。自民党が一丸となって国民に改憲の意義を説き、一日も早くそこから解き放たれなければならない。安倍首相に日本を取り戻す気があるのならば、ここで逃げてはならないのである。

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投資会社の手先となった報告書をまとめた金融庁を嗤う!

 

野党が年金を問題にするのは、参議院選挙に勝ちたいからである。今でも年金だけで暮らせるのは、公務員や大手企業で働いていた人間に限定される。自営業の国民年金では生活保護以下であるにもかかわらず、それからは目を背け、金融庁と財務省の役人が国民に不安感を持たせ、消費増税を正当化し、投資に走るように仕向けたいのである▼とくに世情を騒がせている金融審議会市場ワーキング・グループ報告書の「高齢社会における資産形成・管理」の核心部分は明確である。「今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を『見える化』して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削 減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった『自助』の充実 を行っていく必要があるといえる」▼生活レベルをどこに設定するかで大きな違いが出てくるが、月５万円足りないから２０００万という勝手な数字が独り歩きしているだけなのである。さらに許せないのは、同ワーキング・グループにメンバーとなっている大学教授らである。金融庁の言いなりになって、それで恥ずかしくないのだろうか。役人は自分たちの既得権益を守ることしか頭にない。そのためにはマスコミとも手を組むのであり、学識経験者を駒として使う。それに政治が対抗できないのは、今の自公政権がだらしないからなのである。

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