野党が年金を問題にするのは、参議院選挙に勝ちたいからである。今でも年金だけで暮らせるのは、公務員や大手企業で働いていた人間に限定される。自営業の国民年金では生活保護以下であるにもかかわらず、それからは目を背け、金融庁と財務省の役人が国民に不安感を持たせ、消費増税を正当化し、投資に走るように仕向けたいのである▼とくに世情を騒がせている金融審議会市場ワーキング・グループ報告書の「高齢社会における資産形成・管理」の核心部分は明確である。「今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を『見える化』して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削 減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった『自助』の充実 を行っていく必要があるといえる」▼生活レベルをどこに設定するかで大きな違いが出てくるが、月５万円足りないから２０００万という勝手な数字が独り歩きしているだけなのである。さらに許せないのは、同ワーキング・グループにメンバーとなっている大学教授らである。金融庁の言いなりになって、それで恥ずかしくないのだろうか。役人は自分たちの既得権益を守ることしか頭にない。そのためにはマスコミとも手を組むのであり、学識経験者を駒として使う。それに政治が対抗できないのは、今の自公政権がだらしないからなのである。
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