26日 日経平均 大引け 3日続伸 642円高の3万9584円

26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比642円51銭（1.65%）高の3万9584円58銭と、1月24日以来約5カ月ぶりの高値で終えた。

今日の日経平均は６４２円高で引けました。「 前日の米ハイテク株高を受けて、アドテストなど主力の半導体関連株が買われた。心理的な節目の3万9000円を上回ったことで海外短期筋による株価指数先物への買いに弾みがつき、上げ幅を670円ほどに広げる場面もあった」とコメントされています。

日経新聞：

26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比642円51銭（1.65%）高の3万9584円58銭と、1月24日以来約5カ月ぶりの高値で終えた。 前日の米ハイテク株高を受けて、アドテストなど主力の半導体関連株が買われた。心理的な節目の3万9000円を上回ったことで海外短期筋による株価指数先物への買いに弾みがつき、上げ幅を670円ほどに広げる場面もあった。 

（以下省略）

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ここからは前引け

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比407円78銭（1.05%）高の3万9349円85銭だった。

午前の日経平均は４０７円高で引けました。「前日の米ハイテク高を受けて、東京市場でも半導体や人工知能（AI）関連の銘柄が買われた。日経平均は取引時間中としておよそ4カ月ぶりに節目の3万9000円を上回った。海外短期筋による株価指数先物への断続的な買いを背景に、日経平均は上げ幅を450円あまりに広げる場面があった」とコメントされています。引き続き後場を追ってみます。

日経新聞：

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比407円78銭（1.05%）高の3万9349円85銭だった。 前日の米ハイテク高を受けて、東京市場でも半導体や人工知能（AI）関連の銘柄が買われた。日経平均は取引時間中としておよそ4カ月ぶりに節目の3万9000円を上回った。海外短期筋による株価指数先物への断続的な買いを背景に、日経平均は上げ幅を450円あまりに広げる場面があった。 

（以下省略）

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ここからは寄り付き

26日の日経平均株価はここをクリック⇒前日比130.07円高の3万9072.14円で寄り付いた。

今朝の日経平均は30円高で寄り付きました。寄り付き一巡後は240円高ほどで揉み合っています。引き続き前場を追ってみます

株探ニュース：

26日の日経平均株価は前日比130.07円高の3万9072.14円で寄り付いた。
（引用終わり）

２５日 国民民主・玉木氏が“女性蔑視”で炎上、「拙い表現」と謝罪するも“森喜朗級”の大失言にやまぬ批判

『国民民主党代表玉木氏が「女性蔑視発言で炎上」の話題です』

【国民民主党の玉木雄一郎代表の“失言”が波紋を読んでいる。玉木氏は6月24日に日本外国特派員協会で開かれた記者会見で、同党の女性支持率の改善について質問をされ、困惑した表情を浮かべつつ、自党の政策について「女性には理解するのが難しい」といった内容を英語で回答した。

拙い表現だったとSNSで釈明した玉木雄一郎

　所得税がかかる年収のボーダーラインを103万円から178万円へ引き上げる“年収の壁”などのキャッチーな政策は理解を得やすいものの、「女性にはそれを理解するのが非常に難しいのだと思います」と発言。

「完全な女性蔑視発言」、「国民民主の女性支持率が低いのは女性の理解力が足りないからだと言いたいのか」などとSNS上で物議を醸した】と週刊女性が報じました。

『玉木党首はここをクリック⇒「自身並びに元部下の下半身の事情で批判を浴びていました」が今回は「政治家の命で有る“公開の場での議論”で批判を浴びました。　外人記者との英語での応答との場と有りますが、大事な話は「日本語に切り替えて説明する用心深さ」が必要でした。確りした日本語なら「英語に通訳できる参加者が居てでしょうにね！　そもそも日本語にして意味不明だったのではないですかね？』

写真：国民民主党の玉木雄一郎代表© 週刊女性PRIME 

週刊女性PRIME:

国民民主党の玉木雄一郎代表の“失言”が波紋を読んでいる。玉木氏は6月24日に日本外国特派員協会で開かれた記者会見で、同党の女性支持率の改善について質問をされ、困惑した表情を浮かべつつ、自党の政策について「女性には理解するのが難しい」といった内容を英語で回答した。

拙い表現だったとSNSで釈明した玉木雄一郎

　所得税がかかる年収のボーダーラインを103万円から178万円へ引き上げる“年収の壁”などのキャッチーな政策は理解を得やすいものの、「女性にはそれを理解するのが非常に難しいのだと思います」と発言。

「完全な女性蔑視発言」、「国民民主の女性支持率が低いのは女性の理解力が足りないからだと言いたいのか」などとSNS上で物議を醸した。

　さらに、大物政治家の過去の失言と重ねる声も相次いでいる。

《森喜朗さんの「女性のいる会議は時間がかかる」に次ぐ女性蔑視発言ですね。森さんのようにお辞めになったら?》

　首相経験者の森喜朗氏は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長を務めていたが、“失言”により辞任に追い込まれたと語るのは政治ジャーナリストだ。

「2021年2月に開かれた臨時評議会で『女性がたくさんいる会議は時間がかかる』と発言しました。ジェンダーバランスを考慮し、会合などで女性の割合を増やした結果、それぞれの発言時間が増えて会議が長引くと森さんが感想を話したのです」

　この発言は海外のメディアにも報じられ大きな問題に。森氏は「女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」と釈明を行うも逆効果、会長を辞任した。

「森さんの“失言”は素朴な感想や本音をつい漏らしてしまう古いタイプのものですが、一方の玉木さんは次期首相候補になるなど“新しい政治家像”を期待されている人物。今回の失言でじつは森さんのような旧態依然の考え方の人じゃないのかと、とりわけ批判を集めているのでしょう」（前出・政治ジャーナリスト）

　玉木氏は2024年11月に元グラビアアイドルとの不倫が報じられている。その前の月に行われた衆院選で国民民主党は選挙前の7議席から4倍増となる28議席に躍進した矢先のスキャンダルだった。

　さらに25年6月には、7月の参院選に擁立を発表していた山尾志桜里氏の公認を直前に取り消す“ドタキャン”をしている。山尾氏は衆議院議員だった17年に弁護士男性とのダブル不倫密会が報じられており、ネット上での批判を受けて公認取り消しに至った。

　女性絡みのスキャンダルやトラブルが続いている玉木氏。25日に自身のSNSを更新し、「英語が未熟なため、拙い表現をしてしまったことを反省しています。決して女性蔑視をするつもりはありませんでした」と釈明。「女性の方々に支持が広がっていないのは、政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題です」とつづった。

　選挙を直前に控えたタイミングでの失言は結果にどう影響するのか――。

（引用終わり）

２５日 日本郵便の運送許可取り消し 総務省も最も重い「監督上の命令」処分

『日本郵便が「運送許可取り消し」話題です』

【ここをクリック⇒運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省関東運輸局（横浜市）は25日、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。同社は5年間は許可を再取得できず、集配の拠点間の輸送などを担う約2500台のトラックやバンが使えなくなる。

　総務省も同日、日本郵便株式会社法に基づく処分で最も重い「監督上の命令」を出した。

　国交省では関東運輸局の藤田礼子局長が25日、日本郵便の千田哲也社長に行政処分の通知を手渡した。千田社長は「多くの皆さまに多大なるご心配、ご不安をおかけしたことをおわびします。再発防止策に、経営陣が先頭に立って取り組んでいきたい」と話した】と朝日が報じました。

『民間会社であれば「傘下の修配送に関わる車両２５００台が使えなくなればそれで倒産もあり得ます』

そこを：

【千田社長は「多くの皆さまに多大なるご心配、ご不安をおかけしたことをおわびします。再発防止策に、経営陣が先頭に立って取り組んでいきたい」と話した】で済ませています。

『財務省が３８％の株主ですから「親方半分日の丸」ですからね。　しっかり頑張って欲しいものです』

写真：国土交通省関東運輸局の藤田礼子局長（右）から行政処分の通知を受け取る日本郵便の千田哲也社長=2025年6月25日午後2時1分、横浜市、上野創撮影© 朝日新聞社 

朝日新聞デジタル：

運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省関東運輸局（横浜市）は25日、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。同社は5年間は許可を再取得できず、集配の拠点間の輸送などを担う約2500台のトラックやバンが使えなくなる。

　総務省も同日、日本郵便株式会社法に基づく処分で最も重い「監督上の命令」を出した。

　国交省では関東運輸局の藤田礼子局長が25日、日本郵便の千田哲也社長に行政処分の通知を手渡した。千田社長は「多くの皆さまに多大なるご心配、ご不安をおかけしたことをおわびします。再発防止策に、経営陣が先頭に立って取り組んでいきたい」と話した。

■運行管理者211人の資格取り消し

　国交省によると、関東運輸局管内では、点呼記録簿の「不実記載」などの違反が26郵便局であった。違反点数は計197で、許可取り消し基準となる81を大幅に超えた。不実記載は全国では73局で確認され、国交省は点呼の責任者である同社の運行管理者211人の資格を取り消した。

　日本郵便は軽バンなど約3万2千台も保有するが、軽貨物は届け出制で、今回の処分の対象外だ。軽バンの点呼についても国交省は立ち入り監査を続けており、結果がまとまり次第、「車両使用停止」の処分が同社に科されるとみられる。

　国交省は25日、監査による処分に先立ち、現在も走行している軽バンなどの安全対策の徹底を求め、軽貨物事業に関し貨物自動車運送事業法に基づく安全確保命令も出した。7月中に改善策を出すことを求め、定期的に実施状況を報告させる。

　日本郵便は、一般貨物約2500台のうち約24%分の輸送を子会社に委託したうえで、そのうち9割以上を郵政グループ外に再委託する。このほか約34%分をヤマト運輸や佐川急便、西濃運輸など同業他社に委託する方向で調整している。残りの42%は自社の軽貨物で代用する方針だ。

■子会社にも報告求める

　日本郵便が、引き続き一般貨物を扱う子会社に委託することで、事実上の「処分逃れ」とならないよう、国交省は子会社の「日本郵便輸送」に対しても、点呼を適切に行うなどの防止策を講じて定期的に実施状況を報告するよう求めた。

　郵政事業を監督する総務省が日本郵便に出した「監督上の命令」の処分は、日本郵便株式会社法に基づく。2019年のかんぽ生命の不正販売の際に続き、2度目となる。郵便・物流事業に影響がないよう、ユニバーサルサービスの確実な提供を求め、サービスの状況などを当面の間、報告させる。

　日本郵便は処分を受け、「今回の行政処分等を厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全及び運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とするコメントを出した。（増山祐史、東谷晃平）

（引用終わり）

島村楽器、フリーランス法違反で勧告 無償で体験レッスン 公取委

『島村楽器が「フリーランス法違反で公取の勧告をうけた」話題です』

【自社で運営する音楽教室の無料体験レッスンをフリーランスの講師に無償で行わせたなどとして、公正取引委員会は25日、大手総合楽器店「島村楽器」（東京都江戸川区）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。 公取委によると、島村楽器は2024年11月から25年2月までの間、音楽教室の運営を委託するフリーランスの講師11人に、入会前の利用者対象の無料体験レッスンを計19回、無償で行わせ、不当に経済上の利益を提供させた。さらに講師や、自社主催の音楽イベントで演奏を請け負うミュージシャンら97人のフリーランスに報酬の額や支払期日などの取引条件を文書で明示しなかった。また、86人について、法定期日までに報酬を支払わなかった。 　島村楽器ではフリーランスとの契約時に取引条件を口頭のみで伝えることも少なくなかったとみられ、取引関係にあった講師らは公取委の調査に「報酬の額や支払日を明示するよう求めても応じてもらえなかった」「通常業務と同じように働く体験レッスンが無報酬なのはおかしい」などと話したという】と毎日が報じました。

『島村楽器も「自社で運営する女学教室や自社主催のイベントにフリーランスの方々に「取引適正化法違反を認定し是正勧告」される事となりました』

島村楽器は：

【「勧告を真摯（しんし）に受け止め、法令順守の徹底に全社を挙げて取り組んでまいります」とコメントした】と追記されています。

『公取の勧告が効いてフリーランサーの扱いが糺されることを期待しています』

写真：公正取引員会の看板

毎日新聞：

自社で運営する音楽教室の無料体験レッスンをフリーランスの講師に無償で行わせたなどとして、公正取引委員会は25日、大手総合楽器店「島村楽器」（東京都江戸川区）のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。 公取委によると、島村楽器は2024年11月から25年2月までの間、音楽教室の運営を委託するフリーランスの講師11人に、入会前の利用者対象の無料体験レッスンを計19回、無償で行わせ、不当に経済上の利益を提供させた。さらに講師や、自社主催の音楽イベントで演奏を請け負うミュージシャンら97人のフリーランスに報酬の額や支払期日などの取引条件を文書で明示しなかった。また、86人について、法定期日までに報酬を支払わなかった。 　島村楽器ではフリーランスとの契約時に取引条件を口頭のみで伝えることも少なくなかったとみられ、取引関係にあった講師らは公取委の調査に「報酬の額や支払日を明示するよう求めても応じてもらえなかった」「通常業務と同じように働く体験レッスンが無報酬なのはおかしい」などと話したという。 　公取委は、島村楽器の社内で同法関連のマニュアルが作成されていたものの「実務を担う店舗への周知が不十分だった」と指摘。「不安を抱えるフリーランスも少なくなかった。業界トップにもかかわらず順法意識が甘く、見直す必要がある」としている。 　島村楽器は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、法令順守の徹底に全社を挙げて取り組んでまいります」とコメントした。【山田豊】 

（引用終わり）

２５日 中国貴州省で洪水、8万人以上避難 報道

『「中国貴州省で30年ぶりの洪水」の話題です』

【中国南西部の貴州省で大規模な洪水が発生し、8万人以上の住民が避難を余儀なくされている。中国国営メディアが25日、報じた。 中国国営新華社通信によると、救助隊が被災した2県に派遣された。2県では洪水対策の緊急対応レベルが「最高」に引き上げられた。報道によると、榕江県では浸水によりサッカー場が「深さ3メートルの水に沈んだ」という。  また、3階で救助を待っていたという住民は「水かさが急速に増した」と話しており、「午後に安全な場所へ移された」と説明した。中国では先週にも、中部の湖南省で大雨の影響により、数万人が避難を余儀なくされている】 とAFP/時事が報じました。

『日本でも以上に暑い梅雨や大雨の異常気候が起きていますから中国の洪水も居たいかたないのかなと思いました。それにしても凄い水量です』

以下も記事から：

写真：中国貴州省で洪水、8万人以上避難 報道© （c）AFP 

AFP/時事：