岩手日報8月20日付朝刊の論説に「成年後見制度」もっと活用を考えよう
と、大きな見出しで論評が搭載されました。県民の日常生活に関係してくる制度なのでメディアや行政には率先して取り上げて啓発していただきたかったので、手放しで嬉しいです。感動です。日々の活動が報われる思いです。
「論説」は、制度の概要を丁寧に解説し、次々に発生する悪質商法等への警戒を呼びかけ、「高齢者の自立を支え、介護の社会化を促進するためにも、今こそ制度の重要性に目を向けるときだろう」と述べています
。また、「市町村長申立」や「成年後見利用支援事業」の低調、認識の低さ、理解度の弱さは、「ニーズに対する市町村の認識の差が、そのまま行政サービスの格差になっている現状は大きな問題だ」と述べています。私は、「成年後見の相談窓口」を開設して1年半になりますが、同じ日本国住んでいて、介護保険料も支払、他税金もとられているのに、岩手県、宮古市に住んでいることで「成年後見利用支援事業」のサービスが受けられないのは不公平だと思います。介護保険を補完する制度の位置づけであれば、全国均一に平等にサービスとして整備すべきだと思います
。更に論説は、「町村長申立には人権との兼ね合いを懸念する声もあるが、制度全体への理解が希薄なままでは議論になるまい。判断能力に不安を抱える人々の権利擁護の一環として、活用をためらうべきではない。」とまとめています。本当にその通りです。
確かにわかりにくい制度ではありますが、法律＝民法の一部改正です。地域住民の直接の窓口である行政（市町村）には説明する責任があります。法務省、家庭裁判所もパンフレットを作成しています。岩手県でも積極的に普及・促進の働きかけをしてほしいものです。制度の欠陥や不備は、活用しながら改善していくしかないと思います。マスコミ関係者には、今後も、継続的に記事投稿、取り上げていただき県民・住民に啓発・啓蒙していただくようお願いします。
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「心神喪失者等医療観察法」は、心神喪失などの状態で殺人など重大な犯罪を起こした人を対象に、指定医療機関や保護観察所などによる各種施策を通じ、精神障害者の社会復帰を支援する制度です。と解説しています。事件に至る経過の詳細はわからないし、家庭内で発生した長期にわたる人間模様は、想像することもできません。とやかく言えない立場ではありますが、
地元の身近な地域での事件ですので再発しないように願うばかりです。そのためにはどうしたらいいのか。考えさせられる事件です。
さて、②の続きです。
しその円滑な実施を
見守りファイトで
60回目の終戦記念日です
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ひきがたり
母親が亡くなってから初めてのお盆で「初盆」となる。ご焼香に来て下さる訪問客を待ちお礼をする、接客するのが、この地域の慣習である。父方と母方の兄弟や親戚中心で１５人前後である。私の関係のお付き合いも相当やったように思うが、長年勤務した職場・組織を辞めると関係も途切れてしまう。それはそれで良いのだと思う。先祖供養や終戦日を迎えて「平和」への思いが伝わるように「思いを強く持つ」ことが大切だと思う。
合掌！
地域の改革も
人間である以上過ちは付きものですが犯罪や強盗殺人となると大変です。国・行政側も対応を考えていく必要があると思います。「財産及び金銭管理」のところは、今ある制度の地域権利擁護事業、成年後見制度を利用する。また、そこへつなげる公的な「金銭管理サービス」にような仕組みを作ってでも対応しないと同様の事件が起きそうな気がします。高齢者の方は身近な相談者である民生委員、ヘルパーなどが依頼しやすいわけですが、相談を受けたら公的機関につなぐ体制が必要だと思います。リスクを心配して拒否することなく受け止めてつなぐことです。
税金の本を読んで勉強させられました。日本では「納税者」としてお上に納めるイメージだが、「タックスペイヤー」としての意識をもつならば、税を払っている、払ってあげているという感覚になり、その税金が正しく使われているかどうか、の考え方を持つことができる。アメリカでは、例えばNASAが
ロケットの打ち上げに成功したときに、「タックスペイヤーの皆さんのおかげで、こういうことができました」とお礼を述べることから始まります、税金に対する意識の高さが習慣的に根付いている。が、日本の場合は、ロケットの打ち上げに失敗した時、おわびの言葉はあっても「納税者の皆さま、ごめんなさい」と言わないだろう。・・・と。大変にわかりやすいお話であり、認識を新たにしました
相変わらず、現状は家族や親族が代行している状況です。「表見代理人」というのだそうです。銀行は誰に渡したかを確認できればいいのだ。例えばAさんの通帳、印鑑を持参してきた、照合して間違いなければ渡してもいい。「本人」でなくとも「誰に」渡したかをチェックする、むしろそれしかできないのだ、との理解です。私の場合は、民法の一部「成年後見」という法律を守って「法定代理人」となり活動し、これが普通・当たり前の行為と思いますが
と思うと奇妙です
。正しくやっている方が肩身の狭い思いをし、知ってか知らないでか慣例的に金融取引をやっている方が正道に思える現状を考えると「矛盾」です。お互いにリスクの少ない方法を考えるなら、金融機関の責任において正しい方向に指導し助言すべきではないかと思います
成年後見の相談を受けましたが「申立人」の確認が不明で、「市長申立」が必要な内容でした
。早急な「成年後見制度利用支援事業」と「市長申立」の実施をすすめていただきたいと思います。措置制度時代の案件がたくさんあるはずです。その中には、成年後見の利用を希望する方々もいるはずです。行政サイドが率先して取り組まないで誰がやるのでしょうか。また、施設、病院サイドも勇気をもって、まず行政に相談し、よりよい解決方法を探ってほしいと思います。本人の尊重へ、権利擁護へと改善していかなければならないと思います。
また、依頼を働きかけます。
近所に住む方で自宅を事務所に「税理士」をやっている方がおり、担当になりました。
年間４回の無料記帳指導が受けられます。私の都合に合わせて日程を調整してくれますので助かります。まずは１月からの「現金出納帳」の記帳方法を教えていただきました。
