韓国から日本の介護視察急増 福岡市、ＮＰＯと体制整備？

とうとう2008年最後の投稿になりました。
今年一年間、皆様にご愛顧いただき感謝申し上げます。
来年も元気を提供し、皆様から元気を頂けるように頑張りたいと思います。

「韓国から日本の介護視察急増 福岡市、ＮＰＯと体制整備」
　７月に介護保険制度を導入した韓国などから「高齢化先進国」日本の制度やノウハウを学ぼうと、介護現場を視察に訪れる関係者が増えている。昨年約１０００人を受け入れた福岡市は、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と協力し、急速な高齢化が間近に迫るアジア各国に「生きた経験」を発信しようと、体制の整備に動いている。

　１１月下旬に実施されたＮＰＯ法人「アジアン・エイジング・ビジネスセンター」（ＡＡＢＣ）の視察ツアー。韓国・釜山市から福岡市の特別養護老人ホームを訪れた介護士ら約２０人は充実した設備に目を見張った。

　注目を集めたのは寝たきりのお年寄りを入浴させる浴槽。約１０００万円という価格に驚きの声が上がったが、担当者は「国の補助もあり、日本の施設ならどこにでもある」と説明する。釜山市の介護施設で働く姜福姫（カン・ポッキ）さん（４０）は「韓国では機械の導入が進んでいない。日本は２０年先をいっており、学ぶべきところがたくさんあった」と興奮気味に話した。

　ＡＡＢＣは今年３月、中国やタイなどからの需要増加もにらみ、視察を有料化してビジネスにつなげようと、大学教授や福祉事業者などが中心になって設立した。

　専門性の高い話を的確に伝えるため、介護知識を持つ通訳を育成。海外のセミナーなどに出かけ活動をＰＲしている。視察の費用は旅費などを除いて１人当たり約６０００円。講習代や視察先への謝礼などが含まれる。

　一方、福岡市が２００７年に受け入れた視察は約９７０人（３６団体）で、うち９割が韓国。０５年の約１２０人（５団体）に比べると約８倍に増えた。地域別でみると、福岡は韓国からの視察人数で東京、大阪に次ぎ横浜と並んで３番目というデータもある。　（2008/12/27 【共同通信】）
　　　　　　
「福祉先進国の視察」なら嬉しいが、「高齢化先進国」の視察・研修とは？ちょっと悲しい
日本の福祉・看護系の大学は、中国や韓国との学問・学術的交流を盛んに展開している。と聞いたことがある。本県でも時々、留学生などとも出会う事もある。こうした地道な交流・交歓活動が実を結んでいるのだろうか？良い事である。
「福祉」といえば、北欧やヨーロッパ各国が定番だったが、先見性のある方々は更に高いレベルを求めて日本へ視察研修をする。アジア隣国として共通するところがある。的を得た選択である。もっと交流・交歓をすすめ、福祉外交、平和外交に貢献したいものである。
アジアの平和は、高齢者の方々への介護・福祉・医療・権利擁護の取組みがキーワードになるのかも知れない。

障害者郵便割引：８割が不正利用 ２年間で４６億円被害！

　　　
障害者郵便割引：８割が不正利用　２年間で４６億円被害
　障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度「低料第３種郵便物」を悪用し、複数の企業がダイレクトメール（ＤＭ）広告を格安で郵送していた問題で、日本郵政グループの郵便事業会社は２４日、不正利用の調査結果を総務省に報告した。

　同社によると、この制度を使った郵便物は０７年度に１億２２２７万通、０８年度（１０月末まで）に６５８８万通。うち０７年度は全体の８４％に当たる１億２６２万通、０８年度は６８％の４５１２万通が、悪用されていたことがわかった。封書の郵送は、通常の１通８０円に対して８円になるので、正規料金との差額は２年間で総額約４６億円に上る。同社は、刊行物の発行団体などに差額を請求する方針。

　制度の承認を受けた刊行物は１０月１日現在で２１７件、うち悪用を確認したのは１７件。同社は１７件中１１件の承認を取り消し、６件は廃刊届が提出された。残る２００件は来年３月までに調査する。

　１７件のうち１６件は０７年度に１００万通以上郵送された。号外や増刊としてチラシを大量郵送するケースが多く、１年間で１４００万通郵送された刊行物もあった。

　郵便事業会社は「チェックが甘く、悪用を把握できなかった」としており、調査体制を厳格化し、再発防止を図る。（全国紙より）
　　　　　　　　　　　
今さら「不正がありました・・・」と言われても困惑する。
こうしたよい制度がある事を知らない方が多いのではないか？
それを巧みに利用し、悪用したのはいただけない！
目的・趣旨にそった利用方法の円滑化と法令順守について周知を図るべきである。
また、改善・改革すべき点は勇気を持って実施すべきである。

老人介護施設火災：夜間の職員１人…以前から問題指摘 福島！

「老人介護施設火災：夜間の職員１人…以前から問題指摘　福島」
　福島県いわき市泉町滝尻の老人介護施設「ＲＯＳＥ倶楽部粒来（つぶらい）」で２６日夜、入所者の同市平、久野トシヱさん（８８）と同市小名浜岡小名、水谷タキさん（９０）が一酸化炭素中毒死し、２人が煙を吸って重傷となった火災で、施設では以前から夜間の防災体制の問題点が指摘されていたことが分かった。

　１階リネン室付近の燃え方が激しく、県警いわき東署などは２８日も実況見分して出火原因を調べる。

　同署によると、施設は出火時、２階の居室に高齢の入所者８人がおり、夜勤の職員は女性１人だけだった。福島県社会福祉協議会は今年１０月にまとめた調査報告で、この施設について「職員が１人で夜勤になるため、職員は夜間時の災害対応に不安を抱いている」と指摘していた。

　施設側は毛布を使い、２階から避難する訓練を実施していたが、消防署の立ち会いはなかったという。報告書は「２階からの避難は夜勤者１人ではできないので、近隣の協力を得られるように」と対策を求めていた。

　いわき市消防本部によると、焼けたリネン室にはタオルやトイレットペーパーなどが置かれていたが、漏電の原因となる機器類や電源コンセントは見つかっていないという。

　病院には入所者５人が運ばれたが、高齢のため足腰が弱い人もおり、全員が自力で逃げられず消防隊員に救出された。死亡した水谷さんのかかりつけ医の男性（６６）は「１週間前に診察した時は『正月は自宅で過ごす』と楽しみにしていたのに」と無念そうだった。（毎日新聞　2008年12月27日）

残念な事故が起きてしまった。
指摘されていたにも関わらず、改善の努力をしたのか？
消防署の立会いの元で、避難訓練を1回でも実施していれば・・・防げたかもしれない事故である。
老人介護施設等にも「介護サービス情報公表調査」や「福祉サービス第三者評価」、「地域密着型サービス外部評価調査」、この他に市町村、県の「監査」などチェック機能が充実してきた。
どれも、究極は「利用者へのサービス向上」を目的としたものであるはずだが、現実では利用者の尊い生命を奪うような事故が発生している。
外部の指摘や意見を謙虚に受け止めていく度量のない事業所はもうやめていただくしかない。老舗の社会福祉法人や医療法人、ＮＰＯ法人も含めて、厳しいけれどもチェック機能の強化を求めるしかない。

５０万人が社会と接点なく 全国の精神科通院患者！

全国高校選抜バスケット女子・桜花学園（愛知県）Ｖ２
「５０万人が社会と接点なく 全国の精神科通院患者」
　全国の精神科通院患者約２７０万人のうち、仕事や福祉サービスの利用などをせず通院以外に社会との接点を持っていない人が推計で５０万人前後に上ることが１９日、日本精神神経科診療所協会の平川博之医師らの調査で分かった。

　平川医師は「地域の受け皿がないために入院している社会的入院患者７万人の問題は議論されているが、在宅で暮らす患者への支援も考えないといけない。診療所にケースワーカーを配置するなどの対策が必要だ」と話している。

　調査は厚生労働省が補助金を出している「障害者自立支援調査研究」の一環。昨年１２月、無作為抽出した４００カ所の診療所に調査票を配り、回答を得た１０９カ所の６５歳未満の患者約３８００人について調べた。

　このうち１５・８％に当たる約６００人は半年以上、就労・就学やデイケアサービスへの通所など社会とのかかわりがなかった。社会参加していない期間が不明の人も含め、厚労省の患者調査から推計すると、全国で約４３万－５６万人に相当。
（2008/12/19 【共同通信】）

「個々人の抱える深刻さが伝わってこない。」「社会全体の問題とならないのはどうしてなのだろうか？」「共に考えながら、解決していこうと思っても難しさ、複雑さがあり簡単にはいかない！」「精神障がい分野の支援がすすんでいない！」と思っているのは私だけだろうか？。地域移行をすすめてはいるようだが、実情がなかなか見えてこないのだ。現状のままで良いわけがない。どうすればいいのか？

「ケアマネジメント」をしっかり定着させて、本人や家族、関係者のニーズを掘り起こして、専門家や関係機関、地域の方々のご協力を得ながら解決への歩みをすすめるしかないと考える。本人の生い立ちや生き様を知り、アセスメントを基に、今できる支援や助言をしながら自らが解決をしていくように個別支援計画を検討していかなければならない。「ケアマネジャー」を位置づけ早急な体制を確立して頂きたいものである。

在宅生活を楽しむ精神＋知的障がいを持つ方がいる。何方がケアマネジャーなのか？未だに分からない。関係者皆で支えているが、全体を掌握できるケアマネジャーが必要だ。お寒い現状をどうにかしていきたいが・・・・

かぐや姫ベスト

かぐや姫ベスト NIPPON CROWN CO,.LTD.(CR)(M) このアイテムの詳細を見る

真夜中も強風・・。天気は良いのですが風が強い、寒い!ラクビーイースト１１釜石３０栗田工業２２全国高校ラクビー盛岡工２６報徳学園４１全日本フィギュア・女子浅田真央3連覇
懐かしい名曲の数々・・かぐや姫
当時、私も生活は苦しくて良い事は少なかった。
若かったし希望がありました
福祉への道を決意したのもこの時期です。

多重債務者：きっかけ、半数が生活困窮者 ギャンブルは１割未満 ！

氷点下？寒い！夜は「篤姫」総集編を見て感傷的に！

「多重債務者：きっかけ、半数が生活困窮者　ギャンブルは１割未満　／岩手」
　多重債務者の半数近くが借り入れを始めた理由に生活費補てんや低収入を挙げていることが、県が開催する無料相談会のまとめで明らかになった。関係団体による意見交換会で報告した。多重債務に陥ると見られがちなギャンブル・遊興費は１割も満たなかった。

　県民生活センターによると、今年度県内で３６０回開く相談会のうち、１０月末までに２１０回が終了、多重債務は８３９件の相談があった。

　借り入れのきっかけ（複数回答）については１４７８件の回答があり、生活費補てん４９５件（構成比３３％）▽低収入・収入の減少１８４件（同１２％）▽商品などの購入１５９件（同１１％）▽住宅ローンなどの返済１４６件（同１０％）－－の順で、ギャンブル・遊興費は全体の８％（１１３件）に過ぎなかった。

　負債総額は約４３億円に上り、１件当たりの平均は５７２万円。５０００万円以上もいるという。借入業者数は同平均５社だった。相談の約４割が弁護士が引き受け、２３１件を任意整理し、５８件は自己破産となった。

　また会議では、自己破産や多重債務のため、銀行や消費者金融から借り入れができない人が少なくとも県内に５万人いることが指摘された。

　県消費者信用生協によると、０７年度の破産・民事再生は３万５３５１件、さらにブラックリストへの記載が９万７７４５件あるという。複数の業者のブラックリストに載っていることを考慮しても「少なくとも５万人はいる」（信用生協）という。同生協への相談者の半分が、無収入や年収２００万円以下だった。
（毎日新聞　2008年12月26日　地方版）

多重債務の問題は、深刻で一刻の猶予も出来ない状況があり、関係者のご努力でかなりの解決が見えてきたように思われる。
それでも、生活困窮になり、やむなく借り入れや生活費補てんのために多重債務になる事案が半数と聞くと、他人事では済まされない現実がある。ますます暮らしにくい社会になっているのだろうか。政治、経済、行政などを絡めた複雑な要因があるようにしか思えない。１個人、生活者の原因追求だけでは凡そ解決できない。働けど、努力しても低収入や低所得にならざるを得ない現実。ケガや病気になれば必然的に無収入になり、生活困窮に陥る厳しい実際。
国・行政の責任で「解決への糸口」を導き出す、「自立した生活の支援をする」そうしたメッセージと行動が必要な段階に来ているような気がする。
「生活者のために、生活者の目線で・・」政府や各政党が掲げるお題目ではなく、その通り実践して頂きたい。

認知症資産家から詐取容疑も 京都家裁書記官を追送検！

風が強く、冷たい金本（神）5億5000万円

「認知症資産家から詐取容疑も　京都家裁書記官を追送検」
　振り込め詐欺に使われた銀行口座の金が不正に引き出された事件で、埼玉県警は２５日、偽造有印私文書行使容疑で逮捕した京都家裁書記官、広田照彦容疑者（３６）を詐欺や有印公文書偽造など九つの容疑で追送検した。さいたま地検が２６日にも、詐欺罪などで起訴する。認知症の資産家に対して債権があったように装い、だまし取った疑いもあり、詐取総額は約６千万円に上るとみられる。

　県警によると、広田容疑者は昨年９月、架空の戸籍を作るため、記憶喪失を理由にした京都家裁の就籍審判の決定書を偽造し、実在しない「馬場（ばんば）」姓の戸籍を取得した疑いなどが持たれている。

　捜査関係者によると、広田容疑者は「馬場」になりすました後、認知症のために成年後見制度を利用している資産家に多額の債権があると装い、偽造書類で裁判所に預金など数千万円の資産の差し押さえを申し立て、認められたという。資産家の預金は馬場名義の口座に移された。広田容疑者は、認知症の資産家の後見人を任命する時の担当書記官だったとみられる。

　また、県警によると、広田容疑者は今年９月、本物の契印（けいいん）やにせの公印などを使って京都地裁の民事の調書判決を偽造し、さいたま地裁熊谷支部に送った疑いや、偽造の調書判決に基づき同支部に差し押さえ命令を出させ、にせの振り込み依頼書で銀行が凍結した他人名義の口座から約４００万円をだまし取った疑いもある。

　広田容疑者は逮捕容疑と「馬場」が架空の人物であることを認めているという
（2008年12月26日 全国紙）

「京都地裁」の現職書記官の起こした事件ですが、「さいたま地裁」の名称も出たりして複雑になっています。裁判所に勤務している者でないとできない犯行の様相で困った事です。捜査もすすんでいるためか、次々に驚くような内容が出て報道されていますが、真実を全て語って頂きたい。そして、マスコミなど通じて公表してもらいたいものです。
こうした事件を機会に、各地方の家裁では、特に「成年後見制度」の申立や利用の手続き、選任、事務の監督、報酬審判等など、出来るだけ迅速に、スピード感を持って対処してほしい。と願っています。慎重を期して処理が長引くと、いらぬ詮索がはじまり、不信感が広がる事も想定されます。担当書記官によって対応がマチマチである事は確か。そこをキチンと正していく努力も必要な気がしています。「成年後見制度」を国民のために、もっと使い勝手のいい制度にするために頑張りたいと思っています。

障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」！

IBCラジソン募金活動展開中
”障害者自立支援法見直し、原案は原則「全額公費負担」”
　与党が検討している障害者自立支援法の見直しの原案が１７日、明らかになった。

　介護など福祉サービスを利用する際の負担に関する原則を、「１割の自己負担」から「全額公費負担」に改める内容だ。一方で、所得のある人には能力に応じた負担を求めると明記する。来年の通常国会に改正案を提出し、来年度中に実施することを目指す。

　原案は与党の「障害者自立支援に関するプロジェクトチーム」（座長・木村義雄自民党衆院議員）がまとめたもので、１７日午後の会合で検討する予定だ。

　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用量に応じてかかった費用の原則１割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、低所得者からは「負担が重い」と不満が出ており、１０月には各地の障害者２９人が、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟を起こした。与党の見直しはこうした動きを踏まえ、同法の理念を、所得などに応じて自己負担させる「応能負担」に改めるものだ。

　政府は現在、所得ごとに負担額を定めることにより、平均の自己負担割合を３％程度に引き下げる負担軽減措置をとっており、公費支出は年間１００億円の増加となっている。与党は法改正後もこの枠組みを維持し、支払い能力のある人に応分の負担を求める方針だ。

　また、原案には、福祉サービスのうち、障害者が福祉施設で作業して賃金を得る就労支援サービスでは当分の間、自己負担を求めない方針も盛り込まれた。全国的に賃金が少ないため、負担を求めるのは適切でないと判断した。

　同法については、民主党も「応益負担」を「応能負担」に変更する内容の改正案を国会に提出している。
（2008年12月17日 読売新聞）

「全額公費負担」は大賛成である。
措置費制度ではなく、対等平等の契約に基づき、障害に見合った支援の方法と公費負担を原則とした「応能負担」あり方を検討して頂くことが大切な気がします。これまでだって「公費全額負担」ではなく、家族等の所得に応じて負担はしてきたはずです。障害基礎年金受給の方も負担してきました。
障害基礎年金から生活費を引き、更に施設利用料の1割負担は厳しい入所施設を利用していても月の収支がギリギリです。アパート暮らしの在宅・居宅生活ですとマイナスです。厚生労働省は現実の厳しさを理解していない。負担を求める場合には、こうした現実をキチンと精査して負担額を決めて欲しい。
この件に関しては、与野党一致して取組んで、早期に解決して頂きたい。

京都家裁書記官４千万円詐取か 成年後見申請の資産家から！

内藤4度目の防衛午後から盛岡へ出張

「京都家裁書記官４千万円詐取か　 成年後見申請の資産家から」

　振り込め詐欺に使われ凍結された口座から約４００万円を送金させたとして、埼玉県警が偽造有印私文書行使容疑で逮捕した京都家裁書記官広田照彦容疑者（３６）が、認知症のため成年後見制度を申請した資産家が相続予定だった遺産を差し押さえるよう求める文書を偽造し、４０００万円前後をだまし取った疑いがあることが２３日、同県警の調べで分かった。

　県警は、広田容疑者が振り込め詐欺の凍結口座から送金させる手法以外にも、家裁書記官の立場を悪用した手口で現金詐取を繰り返していたとみて調べている。

　捜査関係者によると、広田容疑者は戸籍を不正取得した架空の「馬場」という名義で、資産家に対し多額の債権があるように装った裁判所の文書を作成。馬場名義の差し押さえ申立書を偽造し、遺産全額を差し押さえたとされる。４０００万円前後の遺産は、馬場名義の口座に移されたという。

　成年後見制度に基づき資産家の代理人を選定するよう京都家裁に申し立てがあった際に、広田容疑者が手続きを担当したとみられる。（2008年12月23日　岩手日報）

全国紙から1日遅れて地方紙にも大きく報道されました。
岩手県においても頑張っていますが、まだまだ「成年後見制度」の理解が不十分な状況もあるだけに、こうした制度を悪用した犯罪事件はダメージを受けます。
「成年後見制度」の利用促進や理解が後退しないように願うだけです。ありのままの真実を解明して、信頼の回復に努めて頂きたいと思います。

偽造判決文事件：家裁書記官、成年後見制を悪用し数千万円！

冬道の凍結は怖い！細心の注意が必要です

「偽造判決文事件：家裁書記官、成年後見制を悪用し数千万円」

　偽造判決文により凍結解除された銀行口座から預金が引き出された事件で、偽造有印私文書行使容疑で逮捕された京都家裁書記官の広田照彦容疑者（３６）が、認知症のため成年後見制度を利用していた資産家に対し、多額の債権があったように装い、現金数千万円を差し押さえたうえで取得していたことが分かった。後見人の選任が家裁に申し立てられた際、広田容疑者が担当していた。埼玉県警は詐欺の疑いもあるとみて調べている。

　県警によると、広田容疑者は、戸籍を不正に取得した「馬場（ばんば）」に債権があるとして資産の差し押さえを申し立てた。申し立て額が資産家が実際に持つ現金より多かったため、現金全額が差し押さえられ、「馬場」の口座に移されていたという。

　成年後見制度は認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護する制度。選任された成年後見人が財産管理などにあたる。（全国紙より）

家裁の現場でこのような事件があれば、もうどうしょうもないですね。
家裁にはたくさん職員がいるのに、誰もチェックできないのでしょうか？
成年後見人に選任されると「家裁」から厳しい監督を受けるわけです。後見活動中の相談や報告、報酬付与の関係も「書記官」が中心になります。いわば、書記官によって右往左往、翻弄されることもあるわけです。また、異動や転勤が頻繁で、対応も微妙に個人差が出てきます。
仕方の無い事ですが、被後見人様は犯罪を犯した訳ではなく、成年後見制度を利用して権利擁護していかなければならない状況にあります。一刻を争う身上看護もあるわけです。
まず迅速でスピード感のある対応をお願いしたいものです。
投稿の事件についても徹底した真相解明を期待します。成年後見制度への信頼を揺るがす深刻な事件です。残念です。

障害者福祉、事業者報酬５．１％上げへ 初改定で方針？

外は一面真っ白、雪化粧午後は、「お客様」の手術のため病院にて待機

「障害者福祉、事業者報酬５．１％上げへ　初改定で方針」

　政府は１８日、障害者自立支援法で障害福祉サービスを提供する事業者への報酬を、来年４月から５．１％引き上げる方針を固めた。０６年の同法施行後、初の改定。介護保険の報酬改定はすでに３％引き上げが決まっている。障害福祉サービスの人材確保も深刻なため、介護報酬を上回る引き上げに踏み切る。

　報酬改定は介護保険と同様、原則３年ごとに実施される。原則１割の利用者負担のほかは、国が半分、都道府県と市町村で残り半分を負担。国の今年度の予算規模は約５千億円。

　障害福祉の現場では、介護現場と同様に人材不足が深刻で、処遇改善などが急務となっている。厚生労働省が１１月に発表した初の経営実態調査（０７年度）では、障害福祉のホームヘルパー（常勤）の年収は２５８万３千円で介護のヘルパーより１１万円以上低かった。 （2008年12月19日　全国紙）

確かに事業所の経営や運営は火の車です。
それでもまだ「大きな法人」はゆとりがあるのかな？
危機感の伝わりに温度差があり過ぎます。今回の報酬改訂の効果が、現場で働く職員へ届けばいいのですが・・・
障がいを持つ方々への支援を担う職員・スタッフは、専門的な知識・技術を身につけて、常に研鑽に努める実践家が期待されると思うのです。しかし、障害者自立支援法施行後の現実においても、あまり人材の育成がすすまず、勘と経験に頼り、マニュアル中心に体力で仕事がこなせる現状は如何なものか？と思います。臨時職、非常勤スタッフが増え、安上がり運営は常態化しています。
障がい者支援のプロ、「専門家集団」のイメージはもう期待できなくなっていきます。残念です。どこかで歯止めが必要な気がしています。

中島みゆきの精神世界―あなたに問いかけるもの！

中島みゆきの精神世界―あなたに問いかけるもの 三好 章人 たま出版 このアイテムの詳細を見る

暗い空模様、雨か雪が降りそうです。
年金受給の相談や永代供養に関係した相談を頂いて奮闘しています。
開業・独立型には土・日・祝も関係なく、お仕事の相談や話を頂ければ喜んで対応します。それらが全くないときが「お休み」でしょうか。
私はこれが魅力で開業・独立を創めたわけですが、5年目を経過して「後悔なし」です。こんなに人生が充実した日々はありません。

３生徒「施設職員が暴力」 熊本、児童相談所に訴え？

沿岸地区は数日よい天気が続いています。雪は無い方が嬉しいですね。スキー場は大変ですが

「３生徒「施設職員が暴力」　熊本、児童相談所に訴え」
　熊本市神水１丁目の児童養護施設「慈愛園子供ホーム」（西浦健輔園長）に入所している中学生の男女３人が、職員による暴力や謹慎処分の禁止を訴え、熊本中央児童相談所に駆け込んでいたことがわかった。施設側は内部調査委員会を設け、事実関係を調べる。

　関係者らによると、中学生３人は今月２日朝、通学の途中、児童相談所に行き、被害を訴えた。うち１人は今年８月、夏休みの園内での勉強会に参加しようとしなかったことを理由に、２０代の男性職員から体をけられた。また別の中学生は消しゴムを盗んだ疑いをかけられ、２週間の謹慎処分を受けたという。

　同園では、規則を破ったとみなされると、保育士と指導員の判断で謹慎処分が下される。外出や電話が禁止され、トイレに行く際には職員に報告が必要という。

　内部調査委はホームを運営する社会福祉法人慈愛園の評議員、監事、慈愛園の代理人弁護士の３人でつくる。弁護士は「園内に相談相手がいるのに児相に行ったのは一つの問題と認識している。慎重に調査を進めたい」と話した。
（2008年12月12日 地元紙）

詳しい真相ついては分からないので軽々しく言えないですが、児童養護施設では、児童指導員や保育士の権限が重く、そこから派生する責任感や使命感から、例えば「会話や言葉遣い等」においても、呼び捨て、指示、命令調などややきつい対応が認められます。中学生ともなれば人格形成にとって大切な時期です。「さん・くん」付けて呼び合い、お互いに対等平等の人間関係づくりをしていく取組みが重要だと思います。
新聞記事の内容は、そんなレベルではないと思いますが、子どもの目線で物事や関係調整をしていく力量が問われるような気がしてなりません。この機会に、是非検討して頂きたいと思います。

「社会福祉実習指導講師」ってなんだ？

三浦（横）３年契約で９億円？

愛知県にある日本福祉大学のOBとして、何かのお役に立ちたいと思い応募した。前任者がお辞めになり、後任を求めていたようでスンナリ決定し、委嘱を頂いた。
以来、もう２年間経過した。１年目は４名。２年目は２名。実習前に１度会って「事前面接」をする。現場実習の目的を確認したり、意見交換をするのだ。そして、８月～９月にかけての期間中に、学生が希望した実習施設を訪問して「社会福祉援助技術」のノウハウを学びあった。
趣旨・目的とおりの現場実習がすすんでいるか？実習中の挨拶や勤務態度も含め？明るく元気にやっているか？積極的な取り組みの成果はどうか？理論と現実のすり合わせはどうか？気になるところである。
全ての学生が精神保健福祉士や社会福祉士の国家資格を取得するための必須の現場実習でもあり、社会福祉援助技術を学ぶ唯一の機会でもある。実習先も老人から障害、精神科病院等へと多岐にわたる。この日だけは「講師」である。学生との意見交換は楽しい。若かった時代へと振り返るようだ。是非、社会福祉士等として現場の第一線で活躍してほしいと願う。

社会福祉士及び介護福祉士法の改正があり、来年度から履修時間が１５０時間増へ、社会福祉士の受験科目の１３科目から１９科目へ（０９年度第２２回試験から）。カリキュラムも変更される。任用される領域も広がっていることは喜ばしい。資格取得へ厳しさは増すが、むしろチャンスでもある。果敢にチャレンジして国家資格取得を達成してほしい。
開業・独立型社会福祉士事務所としては、高い収益にはつながらないが、若い人材育成には効果があり、将来、独立型をめざす若者へのメッセージを伝えるには最良の位置づけである。また、権利擁護の担い手である「成年後見人」として地域で活動できる選択肢の１つであると言う点でも十分に発信してきたと思っている。これからも

「福祉サービス第三者評価」の活動の状況は？

病院は人がいっぱい！銀行は少ない？大丈夫かな？

「福祉サービス第三者評価」は、岩手県社協の委託で評価者として活動している。もう３年間やった事になる。今年も７件の事業所の評価をさせていただいた。
私の場合は、障がい者施設や児童養護施設等が主たる役割となっている。
「評価のガイドライン」が出来て１０年以上経過していると思うが、義務ではなく、任意による第三者評価の「受審」なので、相変わらず、件数は微増である。
それでも、第三者評価の意義が徐々に浸透して、受審への意識改革がすすんできているのは嬉しい。
評価のガイドラインに基づく、「自己評価」は各事業所ごとに取組まれていると思うが、有料である「第三者評価」は理事長や施設長の英断が必要なのか。
いっきに広がっていかない。その理由は、第三者（人）の受け入れに躊躇しているか？ガイドラインが求める諸書類などが準備できていないか？受審料が予算化できない？単純に推察しても由々しき現状である。
今年の貴重な体験だが、１～２年間の短期間で、評価のガイドラインに沿ってみんなで議論し、マニュアルや諸書類を整備、不足した様式や手順などを見直したり、検討して、職員全員が共通理解を築きあげて、利用者のために一丸となって取組んでいる事業所があった。とても共感した。職員が嬉々としていた。

利用者本位に、「お客様」の意識に立って、福祉サービス向上に努めるのは使命である。まず、事業所や施設側の基本姿勢を示す事は大切である。
「評価ガイドライン」をキチンとマスターして、次への発展や課題解決に役立てて頂きたいものである。