毎月、この事例の「後見活動」をした後に考えます。以前に紹介しましたがAさんの入院費の支払は毎月1回10日過ぎです。入院先の事務方に電話で先月分の入院費と小遣い銭の残額を聞き、同額を銀行に行って払戻す。その足で病院へ行って支払う。請求書、領収証をもらう。単純な行為のようですが成年後見人でないと銀行での代理行為ができません。金融機関は「本人確認が必要です」といっていますが、相変わらず、現状は家族や親族が代行している状況です。「表見代理人」というのだそうです。銀行は誰に渡したかを確認できればいいのだ。例えばAさんの通帳、印鑑を持参してきた、照合して間違いなければ渡してもいい。「本人」でなくとも「誰に」渡したかをチェックする、むしろそれしかできないのだ、との理解です。私の場合は、民法の一部「成年後見」という法律を守って「法定代理人」となり活動し、これが普通・当たり前の行為と思いますが、この制度が浸透しない現実を見回すと、何らかの間違いごと、事故、ハプニングが生じなければ現状のまま、何も変わらずにすすんでいくのかな、と思うと奇妙です。正しくやっている方が肩身の狭い思いをし、知ってか知らないでか慣例的に金融取引をやっている方が正道に思える現状を考えると「矛盾」です。お互いにリスクの少ない方法を考えるなら、金融機関の責任において正しい方向に指導し助言すべきではないかと思います。
成年後見の相談を受けましたが「申立人」の確認が不明で、「市長申立」が必要な内容でした。早急な「成年後見制度利用支援事業」と「市長申立」の実施をすすめていただきたいと思います。措置制度時代の案件がたくさんあるはずです。その中には、成年後見の利用を希望する方々もいるはずです。行政サイドが率先して取り組まないで誰がやるのでしょうか。また、施設、病院サイドも勇気をもって、まず行政に相談し、よりよい解決方法を探ってほしいと思います。本人の尊重へ、権利擁護へと改善していかなければならないと思います。
成年後見の相談を受けましたが「申立人」の確認が不明で、「市長申立」が必要な内容でした。早急な「成年後見制度利用支援事業」と「市長申立」の実施をすすめていただきたいと思います。措置制度時代の案件がたくさんあるはずです。その中には、成年後見の利用を希望する方々もいるはずです。行政サイドが率先して取り組まないで誰がやるのでしょうか。また、施設、病院サイドも勇気をもって、まず行政に相談し、よりよい解決方法を探ってほしいと思います。本人の尊重へ、権利擁護へと改善していかなければならないと思います。