京都府、療養病床の確保に助成 来年度に予算化！

雪、雨、風・・大荒れの天気
「京都府、療養病床の確保に助成 来年度に予算化」
　京都府は２９日、２０１１年度で廃止される介護病床を、医療病床に転換するために必要な設備を購入した病院経営者などに助成する制度を０９年度から導入すると発表した。

　厚生労働省によると、全国の都道府県で初めての取り組みという。

　府は０９年度予算案に約５０００万円を計上。補助対象は、長期療養中の高齢者や慢性病患者が利用する療養病床のうち、介護保険を適用してきた介護型病床を、医療保険で賄う医療型に転換する病院経営者など。療養時の環境改善につながる介護ベッドや特殊浴槽、移動リフトなどの購入に一定額を助成する。

　京都府は全国で唯一、介護型が医療型より多い。０６年の医療制度改革関連法成立で介護型廃止が決定され、病床数の確保が問題となっていた。

　山田啓二知事は「“介護難民”を出さないという強い決意を示した」としている。（2009/01/29【共同通信】）

京都府知事の「“介護難民”を出さないという強い決意」に共鳴した。
全国的にも先進的な取り組みだという。
岩手県の場合、各地域にある県立病院の「無床化方針」に伴い、縮小・廃止のために、地区説明会など実施する中で、介護保険系の施設への転換や民間の医療機関への移管等を奨励しているような印象である。
岩手県は、財政的に厳しい現状からの脱却を訴え、説明会を開催して、実情を改善するために住民から活性化や再生化の方向性の意見やアイデアを吸収し検討していく施策の一貫でしかない。といった醒めた印象を持つ。結論ありきで、京都府のように「理念」が見られないのである。
医師不足、赤字経営、中核病院の充実などを背景に、住民の生命と健康を守る公立の病院の使命は風前の灯火となろうとしている。残念である。
県立病院のあり方と療養病床の問題は別かもしれないが、「介護難民を出さない」決意と「生命と健康を守る」という基本理念が、県民の心に浸透するような施策を進めてほしいものである。

高校生まで医療費無料に 北海道上ノ国町、８月から！

　　　　　　　
「高校生まで医療費無料に 北海道上ノ国町、８月から」
　北海道上ノ国町は２３日までに、高校生以下の子どもの医療費の窓口負担分を、８月から全額助成する方針を固めた。全額助成による子どもの“医療費無料化”は他の自治体も行っているが、厚生労働省によると、高校生まで対象とするのは全国で初めて。

　町は３月の町議会で承認を得て実施する予定で「子育て支援につなげたい」としている。

　上ノ国町は従来、未就学児の通院費と小学生以下の入院費の一部を助成してきたが、８月から範囲を拡大。１８歳になる年の年度末まで通院費、入院費の窓口負担分をすべて公費から支出する。

　保護者の所得制限も設けないが、子どもが中学卒業後に就職した場合は扶養家族でなくなるため対象外となる。

　同町の人口は約６２００人で、対象となる子どもは約９００人。（2009/01/23 【共同通信】）

「英断」である。
政治や行政は誰のためのものか？何のためのものか？と考えた時、
政治家や公務員の方々の生活や名誉・身分を確保するためにある。と半ば諦めて、絶望している国民も多いと思う。
北海道上ノ国町の取組みには「元気や勇気」が伝わり、温かな気配りに「やる気」が涌いてくる。全く訪ねたことがない場所でも、心根が伝わるのである。
「高校生まで医療費無料！」の決断は大変なことであるが、住民の自治意識を高め、町政に参加して皆で考えていく姿勢・態度を具体的に示した施策であると思う。
是非、上ノ町の施策をヒントにして、それぞれの立場で出来る事から参加し行動する住民でありたい。

特養の待機者、３８万人超 社会保障費抑制で整備不足？

第64回スケート国体アイスホッケー成年岩手３兵庫４惜敗
「特養の待機者、３８万人超 社会保障費抑制で整備不足」
　自宅で介護を受けることが難しいお年寄りが暮らす特別養護老人ホームへの入所待機者が少なくとも全国で３８万２０００人に上っていることが２６日、共同通信の調査で分かった。要介護認定者に占める割合は８％。

　全国で特養ホームへの入所者は現在、約４０万人。待機者は入所者に近い数がいることになり、国が社会保障費抑制策を続けてきた結果、需要の高まりに施設整備が追いついていない現状が裏付けられた格好だ。

　今後、市町村が策定する２００９年度から３年間の介護保険事業計画で、待機者数に応じた特養増設などを求める声が強まりそうだ。

　特養は、介護型療養病床や老人保健施設と同じ介護施設の１つ。入所期限がない“ついのすみか”と位置付けられており、２４時間ケアが受けられる上、一般的に他の施設より費用が安いため、入所希望者が多い。このため、待機者には今後削減される療養病床やリハビリ目的の老健施設などから特養に移りたい人も含んでいる。

　待機者に数える基準が自治体で異なるため、比較は難しいが、待機者が多いのは東京、広島、北海道など。要介護認定者に占める割合は、広島が２１％、三重が２０％、山梨が１９％などと高い。（2009/01/26 【共同通信】）

昨日、2009年宮古市老人福祉計画・介護保険事業計画の「地区説明会」に参加した。最後に気になる介護保険料は、現在＠3,985円が＠259円アップし、＠4,244円なる予定だったが、「介護保険財政調整基金」の活用を図り負担はなし。とのお話しだった。具体的な介護サービスに関係した資料や説明はなく、質問する方もすくなかった。今後、見込まれる被保険者数や要介護者数の推計に基づいて、給付費の見込額を試算し、第1号被保険料を算定しますよ！といった内容である。「計画案」⇒「地区説明会」⇒「議会承認」など経て決定されていくのだと言う。

いくつが疑問が出てきた。
①投稿記事のように特養ホームの「待機者」への対応策はどうなのか。
②川井村との合併を控え、大幅な変更があるのではないか。
③具体的な「介護サービス」はどう改善されるのか。同じサービスなのか。
④介護保険料の「据え置き」は歓迎だが、そのことで介護サービスが後退しないの　か。介護サービスの適正についてはどう考えるか。
⑤地域や地区住民のニーズを引出す取組みは、どのようにしているのか。
⑥地区ごとに必要な介護サービスを聞き取り、計画に反映していくことが大切では　ないか。
⑦セーフティーネットはどう考えていくのか。
当市に限った事ではないと思うが、今さらながら不思議な気がしてきた。内容・中味が全く住民に優しくなのだ。
自分達に関係する介護の問題が、行政側の勝手な推計によって決定されていき、税金である予算も決まっていく現実である。地域の1人の住民として意見を述べて、そのことに責任をもって取組む態度が必要な気がした。

初の外国人介護職が就労へ インドネシアから１０１人！

社会人ラグビーの釜石シーウェイブスRFC納会決意新たに全豪テニス決勝戦杉山組ウィリアムズ姉妹
「初の外国人介護職が就労へ インドネシアから１０１人」
　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき来日したインドネシア人の介護福祉士候補者１０１人が２９日、２４都府県の特別養護老人ホームなど５１施設で、介護福祉士の資格取得を目指し働き始める。

　介護業界では低賃金や重労働が敬遠され人手不足が深刻なだけに、初めての本格的な外国人労働者の参入に期待する声が上がる。だが、事業者がインドネシア人を従来通りの低賃金などで働かせることで、日本人職員の待遇改善を怠りかねないと懸念する慎重意見も出ている。

　候補者は昨年８月に来日後、経済産業省の外郭団体の施設などで約半年間、日本語や生活習慣などの研修を受けた。施設では日本人職員と同水準の給与で就労する。

　候補者はいずれもインドネシアの看護師資格を持つ。大半がイスラム教徒で、言葉や宗教、文化の違いを超えて介護現場や地域にとけ込めるかも課題となる。

　来日から４年以内に日本の介護福祉士資格を取得すれば定住も可能となる。ただ、受験には３年間の実務経験が必要なため受験機会は一度だけで、取得できなければ帰国という厳しい条件。

　同様に来日した看護師候補者１０４人は、２月１２日に日本語研修を修了し、１４日から２３都府県の４７病院で就労を始める予定。(2009/01/29 【共同通信】)

いよいよ介護現場での研修が始った。新聞、テレビでも取材攻勢が始った。ありのままをより正確に取材して、この事業の趣旨に沿う様な成果を収めてほしい。問題点が見られたら、直ちに改善するような方向でレポートしてほしい。
両国の信頼関係を構築する大切な取組みである。国際的にも注目されている。スタートしたからには、事業が有意義に展開して、研修生全員が日本の「介護福祉士」「看護師」の資格取得に到達するよう見守りたい。

平成20年度 胆江圏域障がい者の地域移行支援に関する研修事業？

毎日寒いですが晴天雪なしが希望男子ゴルフ石川遼マスターズの招待状全豪テニス杉山・ハンチュコバ組が4強へ
　　　　　　　
”平成20年度　胆江圏域障がい者の地域移行支援に関する研修事業”
「成年後見制度の実際」講演会が開催されます。

１、日時：平成21年2月5日（木）午後13時～16時30分
２、場所：奥州市総合福祉センター　ふれあいの間
　　　　　　水沢区南町５－１２　　０１９７－２５－６１５８
３、内容：

　　（１）講談で語る成年後見制度（１３：１５～１４：３０）
　　　　　　　講談師：神田織音氏

　　（２）成年後見制度の実際　（１４：４０～１６：００）
　　　　　　　講師　：きむら社会福祉士事務所　
　　　　　　　　　　　　　　木村守男氏
　　
　　（３）質疑応答

４、費用：参加費無料
５、主催：社会福祉法人　ひたかみ福祉会
　　　　　　友とぴあ　０１９７－２４－８４２５

講談師・神田織音さんの後に、私の講演なんて？夢のようです。
奥州市水沢へも3回目。知人や仲間が声をかけて下さり感謝です。
胆江圏域にも「成年後見制度」の必要性が高まってきています。
微力ながら力になりたいと考えています。
「法人後見」が立ち上がり、個人の専門家や関心のある市民が参加するスタイルがいいのか。専門家だけで後見活動していくのか。独立型・開業社会福祉士を育てていくのか。胆江圏域の地域性も勘案しなければならず、課題がいっぱいです。
でも、皆で知恵を出し、意見をまとめながら頑張ってほしい。
認知症高齢者、障がい者等の厳しい生活を支えるツール（道具）として、手軽に利用できる制度の1つとして定着するように頑張りたい。

介護の多機能型事業所５倍に 複数サービスを提供！

”介護サービス情報公表の調査活動”出張平成20年度最後の活動です。
「介護の多機能型事業所５倍に 複数サービスを提供」
　厚生労働省が２３日発表した２００７年介護サービス施設・事業所調査結果の概況によると、訪問や通所など複数のサービスを提供する小規模多機能型居宅介護の事業所数は９６２カ所と前年の５倍に増えた。利用者数も６倍増の１万４０７人。

　認知症や１人暮らしの高齢者を住み慣れた地域で支えることを目的に０６年度から導入、ショートステイも利用できる。事業所、利用者とも大幅に増えたが、全国に約８８００カ所あり、約１２万３０００人が暮らす認知症グループホームなどに比べれば依然少ない。

　厚労省計画課は「初年度に比べ、整備計画を立てる市町村や事業者、利用者と接するケアマネジャーにもサービスが周知され、浸透した結果」と分析。０８年度も順調に数を増やしており、介護報酬が改定される０９年４月以降も増加が期待できるとしている。（2009/01/23【共同通信】）

認知症高齢者の対応の切り札として「地域密着型サービス」が期待されます。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や小規模多機能型居宅支援事業所 の取組みが関心の的です。建築・開設ラッシュが続くのは良い事だと思います。しかし、一方では、立ち上げても運営基盤が弱いために、撤退を検討しているとか、将来性が見込めないため、開設に躊躇しているとか、マイナス要因を多々聞きます。地域密着型サービスの「理念」は素晴らしいのに、報酬単価が少ないために経営上の苦労をしなければならない。という皮肉な現状も深刻な問題になりつつあります。取り組み・実践の成果や実績が報酬単価にも反映されて、より安定した運営が確保される事を期待します。一生懸命取組んでいることが報われるように評価されるべきです。小規模な事業所が安心して介護サービス提供ができるようにサポートされる事が大切だと思います。地域密着型サービスは、時代の先駆け、まだまだ質、量も充実が必要です。

特養ホーム、堤防外に放置 都、防潮堤の建設計画なし！

だが寒い朝青龍Ｖ23度目の優勝大阪国際女子マラソン渋井優勝初マラソン・ママランナー赤羽2位

「特養ホーム、堤防外に放置 都、防潮堤の建設計画なし」
　東京都の防潮堤の外側で、東京湾の高潮をかぶる恐れのある大田区東糀谷の敷地に、特別養護老人ホームなどが入った大規模複合福祉施設が２００７年４月から開業しているが、都が０９年度予算を含め当面、施設を高潮から守る堤防の建設を計画していないことが１０日、分かった。

　都港湾局は「現場に防潮堤を建設すると１００億円以上の予算が見込まれる。一民間施設のためにどこまで防潮堤を整備するのかという問題もある」と説明。お年寄りら入所者は、都の防潮ラインの外側に置き去りにされたままになりそうだ。

　社会福祉法人善光会が運営する「サンタフェガーデンヒルズ」（入所定員３２０人）で、１０階建てビルに特養ホームや介護老人保健施設などが入っている。善光会によると、約３００人が入所しているという。

　都は伊勢湾台風などの高潮被害を教訓に１９６０年代後半、施設周辺に海面からの高さ約４・６メートルの防潮堤や開閉式の陸上防潮扉を建設した。

　敷地には当時、造船所があったため、東京湾に面した東側と南側には防潮堤を造らず、陸地側の北側と西側を防潮堤で囲んだ。敷地の北西角には防潮扉があり、扉が開いていないと車で敷地に出入りできない構造だ。

　善光会は、防潮施設として施設のビル１階の周囲に既存の防潮堤と同じ高さの擁壁を設置、「安全性に問題はない」と主張するが、港湾局幹部は「擁壁は防潮施設としては不十分といわざるを得ない」と指摘する。（2009/01/10【共同通信】）

写真を見せられないので残念。
知っている方、 関心のある方は、以前にも映像や写真等でご覧になった事があると思う。問題になったのは、2007年開業の頃、「こんな立地条件でも認可されるのだ」と懐疑的になったのではないかと思う。
例えば、岩手県などでは申請の段階で却下されるだろう。津波、台風、地震など自然災害への対応が難しいとの理由になる。避難場所や避難コースが確保できないことも大きいマイナス要因となる。沿岸地区においても、海岸そばに観光型の施設、宿泊所は立地しており、「大丈夫かな」と思うこともあるが、29名以下利用の小規模多機能型施設でも立地は難しいと言われている。これは「特別養護老人ホーム」である。しかも既に300人の高齢者が入所してる。
東京では場所の確保が困難ではあろうが、関係者は法令順守し、十分な配慮をしてすすめてほしい。

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大相撲千秋楽で両横綱決戦
シューベルツの風、花嫁・・・いい歌ですね。
カラオケではなかなか歌えませんが。
元気のでるマイソングは大切にしたものです。ささやなか拘り

盛岡・元ヘルパー準詐欺：５５００万円支払い、服役囚に命令－－地裁判決

昨日の投稿記事の関連である
「盛岡・元ヘルパー準詐欺：５５００万円支払い、服役囚に命令－－地裁判決　／岩手」
　認知症だった盛岡市の女性（当時８５歳、０５年５月死亡）の長男（６８）ら遺族３人が、ホームヘルパーだった花巻市矢沢１地割、小原さつ子服役囚（５７）＝準詐欺罪などで懲役７年確定＝に約５５００万円をだまし取られたとして、不当利得の返還を求めた民事訴訟の判決が２３日、盛岡地裁であった。田中寿生裁判長は「女性は認知症によって財産管理能力が著しく低下しており、（小原服役囚への）振り込みは無効」とし、小原服役囚に全額の支払いを命じた。

　判決などによると、小原服役囚は、０２年９月ごろから女性の介護を担当。女性が０４年ごろから認知症となり、判断能力が低下し、０４年６月に女性の定期預金を解約、自分の口座に約５５００万円を送金するなどしてだまし取った。

　田中裁判長は、医師の鑑定結果や１年も満たない間に１億円を超える預金が３７０万円まで減ったことなどから「（女性は）合理的な判断を下す能力が低下していた」とし、原告側の主張を全面的に認めた。

　また小原服役囚がこの訴訟に対し、遺族らに１０００万円の損害賠償を求めた反訴は棄却された（毎日新聞　2009年1月24日　地方版）

ヘルパー詐欺返還訴訟判決 ５５００万円全額支払い命じる！

第81回選抜高校野球大会出場３２校決定花巻東高等学校２年連続

「ヘルパー詐欺返還訴訟判決　５５００万円全額支払い命じる」
　介護していた女性（８５歳で既に死亡）が認知症だったのにつけ込み、預金をだまし取ったとして、女性の遺族が元ホームヘルパー小原さつ子受刑者（５７）（準詐欺罪などで服役中）を相手取り、約５５００万円の返還を求めた訴訟の判決が２３日、盛岡地裁であった。田中寿生裁判長は「女性は財産を管理する能力が著しく低下していた」として、小原受刑者に約５５００万円全額の支払いを命じた。

　判決によると、小原受刑者は０２年８月頃に女性宅に派遣され、女性と知り合った。０４年５～６月、女性の娘を装うなどして、女性の銀行口座から計約５５００万円引き出した。小原受刑者側は「女性は認知症ではなく、金はもらったもの」と主張していた。小原受刑者は準詐欺罪などで逮捕、起訴され、昨年１０月に懲役７年の実刑判決が確定した。（2009年1月24日 読売新聞）

岩手県盛岡市で発生した元ホームヘルパーによる準詐欺事件
２００２年８月頃に派遣され、２００４年５月頃から被害女性（故人）の銀行口座の預貯金から計約５５００万円引出していたという。
私が独立・開業社会福祉士事務所を立上げ、成年後見制度のＰＲや利用促進をすすめようとする矢先だった。出鼻をくじかれた反面、成年後見制度の理解、普及・浸透の大切さ、権利擁護の重要性を実感したものである。
あれから５年経過して、この事件の被告に対し、「懲役７年の実刑」、「５５００万円の全額支払い命令」が出された。
風化させてはいけない事件だし、再び同類の事件が起きないように肝に銘じて職務を遂行しなければならない。
それにしてももう少し早く、「成年後見制度」が理解され、利用促進がすすんで、高齢者や障がい者の権利擁護に役立つことを期待したい。

日本福祉大、合格者に前期分の学費免除も 緊急経済援！

昨日の「成年後見人養成研修」で210分間の講演時間を頂き、5年間の取り組みの思いをお話する事ができた。感謝したい次の飛躍めざして頑張りたい
　　　　　　　　　　　
「日本福祉大、合格者に前期分の学費免除も　緊急経済援助」
　日本福祉大学（愛知県美浜町）は２０日、０９年度の入試合格者を対象に、世界的な経済状況の悪化で保護者が失職するなど家計が急変した場合、前期分の学費を免除すると発表した。

　同大の学費（授業料と施設維持費）は、学部によって異なり、前期分は３９万～７８万５千円。免除の対象は、昨年９月以降に家計維持者が失職するなどした合格者で、家計の急変を証明する書類などの提出を求めて審査。対象者は大学全体で２０人以内とする。 （2009年1月20日　全国紙）

ＯＢとして実習指導講師の仕事をしている。岩手県内出身の学生（通信生も）が、施設や病院等で「現場実習」を4週間位する訳だが、本学から委託を得て、学生のサポートにあたる任務である。事前面接と現場での面接の2回ほど学生に会い、実習の心構えや目的、課題といった学習テーマへの確認や助言を行う。
実は、この「現場実習のあり方」も変革の時期にきている。具体的にどのようなスタイルになるのか、経過措置もあるので、まだ全体像が見えない。委託をされている以上、勉強しなければならない。
こうした関わりもあり上記の投稿記事は大変素晴らしい取り組みである。

あいおい損保の「自立支援サービス相談員」として委託を頂いている。交通事故等で被害を受けた方の救済にあたる。現状をしっかり把握し、関係機関や制度へつなげていく役割と理解している。とりあえず、私の場合、得意分野をいかして「成年後見制度」の利用に結びつくように努力したい。初仕事の指示があった。嬉しい仕事内容ではないが、役割を果たしたい一心である。これから出張する。片道100キロ先の町で面会する予定である。帰宅は夜になる。

障害者サービス：負担軽減、対象拡大 厚労省方針！

大相撲朝青龍11勝全勝、白鵬1敗で追うこれから盛岡へ出張

「障害者サービス：負担軽減、対象拡大　厚労省方針」
　厚生労働省は、障害福祉サービスの費用を障害者が一部負担する利用者負担について、一定の資産がある障害者が低所得者向けの軽減措置を受けられない資産要件を０９年７月から撤廃することを決めた。０８年度までの期限で行っている軽減措置は０９年度以降も継続する。

　障害者自立支援法に基づき、利用者負担は原則１割だが、低所得の障害者は負担が大きい。継続する年限は検討中という。

　負担軽減措置は０７、０８年に２回実施された。厚労省によると、障害者の平均的な負担率は約３％。市民税などの非課税世帯で本人の年収が８０万円以下の場合、負担限度額は月額１万５０００円から１５００円になった。

　ただ現行では、所有する現金や預貯金などが一定以下（単身の場合５００万円以下）とする資産要件によって低所得でも適用されない障害者がいるため、要件撤廃に踏み切る。申請時に資産を確認することに対する批判も出ていた。
（2009年1月9日 全国紙）

今日の新聞に、”「資産要件を撤廃」との見出しで、親が生前に保険料を支払うと死後、子どもに年金が支給される「心身障害者扶養保険」で年金を受け取っている人についても、年金を収入に算入する取り扱いをやめ、負担軽減措置を適用する。政令などを改正し、いずれも7月から実施する。”との記事が出ていました。今さらながら驚きました。対象者は少ないので解りませんでしたが、やっぱり何かおかしいです。不可解な事がいっぱいです。利用者負担は原則1割＋食事代＋光熱費など加算されると結構な金額になります。これが問題なのです。
食事代にも負担軽減措置がありますが、市町村民税の課税か、否かの関係で変更していきます。複雑でよく理解できないことが不満となっている。障がい者の皆さんが、納得して負担できるような仕組みを作ってほしいものです。全国民に共通する課題なのです。

介護報酬１億７千万円を不正受給 訪問看護指定取り消し！

アメリカ合衆国第44代大統領オバマ氏誕生
「介護報酬１億７千万円を不正受給 訪問看護指定取り消し」
　東京都は１９日、書類の不備があったのに約１億７０００万円の介護報酬を不正に受給したとして、介護保険法に基づき、目黒区の介護事業者「パラゴン」（利根川雪子社長）が運営する訪問看護事業所「碑文谷訪問看護ステーション」の指定を３月３１日に取り消すと発表した。

　都によると、パラゴンは２０００年１２月から昨年７月まで、利用した１６７人の訪問看護計画書を作成していなかったほか、うち約半数で医師の指示書を受け取っていなかったのにサービスを提供、介護報酬を不正に受け取っていた。

　都は０３年１１月、定期指導で書類の不備を見つけ、パラゴンに指摘。パラゴンは０４年１１月、改善したと報告したが、都が昨年７月に調査した結果、書類は不十分なままだったという。

　パラゴンは都に不正受給の事実は認めたが「サービスは適正だった」と話しているという。（2009/01/19 【共同通信】)

新聞の記事だけで一概に論じる事はできないが、介護報酬の不正受給は確かのようである。「サービスの提供は適切だった」という見解と「介護報酬の不正受給」は矛盾するのだ。
運営者＝経営者＝理事（長）会の考え方と現場にいて懸命に頑張っている職員・スタッフの考え方に隔たりがあると、こうした事件が起きるのではないか。都道府県や市町村が認可する際にも、厳正なチェックはするのだろうが、相変わらず、こうした事件が発生してしまう。残念である。
この機会に社会福祉法人、医療法人などの理事長や理事、役員のあり方、役割・任務などキチンと理解して取組まれているか？再点検する必要があるのではないか。
血税が適正に使用されているのか？不正はないか？利用者や職員のために使用されているか？繰越金や余剰金はないか？違法性はないか?運営は健全か？理事長＝社長？トップとしての資質も含めて確認作業が必要である。
事業所経営の透明性やサービス内容の情報公表、公開をすすめ、利用者本位で地域住民のための「事業所」であってほしい。

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補？

井口→ロッテへ
日本、フィリピン両政府が12日派遣・受入に関する覚書に調印した事を受け、国際厚生事業団は候補者の受け入れを希望する病院・施設の募集を始めた。同事業団は13日から全国4ヶ所で説明会を開催。受入を希望する病院・施設は1月29日までに申し込む。2009年度の受入上限は看護師候補200人、介護福祉士候補300人だ。
介護福祉士候補300人のうち、就労しながら実務経験をつんで国家試験を受ける「就労コース」の上限は250人。養成施設で学んで介護福祉士を目指す「就学コース」の上限は50人。「就労コース」の候補者は4月下下旬～5月上旬に、「就学コース」の候補者は10月上旬にそれぞれ来日する予定。
「就労コース」の介護福祉士候補の受入病院・施設は、原則として入所施設で、常勤介護職員の4割以上が介護福祉士であることなどが条件。日本語研修の費用なども受入病院・施設の負担で、1人当たり初年度約60万円かかるが、候補者は人員配置基準上の人数にはカウントされない。介護福祉士候補者が国家試験を受験できるのは1回だけで、不合格の場合は帰国する。

ＥＰＡに基づく外国人労働者の受入はインドネシアに次いで2カ国目だ。
ほぼ条件は同じである。
先に（昨年）受け入れたインドネシア人看護師候補、介護福祉士候補等の、その後の状況など情報は少ないのだが、課題や問題点などが整理されないまま、フィリピン人受入を進めている。説明会への参加施設は少ないようだ。心配である。
候補者の受入機関である病院や施設のメリットが何もないような気がする。
両国の親善と国際貢献のためにも是非、事業の成功を見守りたい。

平成20年度成年後見人養成研修プログラム？

全国都道府県対抗男子駅伝長野Ｖ２岩手県は44位卓球全日本選手権大会平野（女子シングルス）、水谷（男子シングルス）ともに3連覇ＴＶｈ杯ジャンプ大会葛西Ｖ

　　　　　「平成20年度成年後見人養成研修」
１、主催：岩手県社会福祉協議会、岩手県
２、期日：平成21年1月21日（水）～22日（木）
３、会場：ホテルニューカリーナ（盛岡市内）
４、内容
＜1日目＞
10:00～　　　 開会・日程説明
10:10～10:30　行政説明「岩手県における権利擁護施策の取り組み」
10:40～12:00 成年後見制度の概要
13:00～13:50 日常生活自立支援事業の概要と事例
14:00～15:30 地域包括支援センターにおける成年後見制度の取り組み
15:40～17:00 二戸広域圏における連携
＜2日目＞
9:00～ 9:50 法人後見の仕組みづくり
10:00～11:00　成年後見制度の現況と課題～全国の状況から見えてくるもの
11:10～12:00 成年後見制度の現況と課題～岩手県社会福祉士会の取り組み
13:00～16:30 成年後見の申立と受任後の後見活動に伴う事務の実際～事例を中　　　　　　　 心に～
16:30～ 閉会

この”成年後見人養成研修”は、「制度の理解を深め、将来的に成年後見の担い手となる人材や団体の育成」を目的にして開催されます。数年前から企画されていますが、内容やカリキュラムを進化させて、よりよい研修にしていくことは大切です。
私も2日目、最後の時間210分を担当する予定になっています。有難いことです。感謝です。
成年後見制度の「申立支援」と「受任してからの後見活動」は、大変、難解な課題です。ここが理解できれば「成年後見人」としての活動はバッチリです。
せっかく、年1回の貴重な「養成研修」ですから、希望を持って取組み、確実な後見事務や役割・任務が果たせるような人材育成のために貢献したいものです。