朝日新聞の8月27日付朝刊に「悪質商法からお年寄りを守る切り札」「成年後見制度どう生かす！」の見出しで記事がありました、「認知症のお年寄りらを狙った悪質商法の被害が続く中、判断能力が十分でない人に後見人をつける『成年後見制度』があらためて注目されている。社会的弱者を守る「切り札」ともいえるが、広がりはまだまだ。政府も手続きの簡素化など制度の普及に向けて動き出した。」と切り出し、
札幌市でのＡ司法書士さんの後見活動の様子。
東京都町田市のおける市区町村申立の実績の様子。
島根県出雲市の出雲成年後見センターのユニークな活動の様子。
何とその中に岩手県宮古市の介護保険課長のコメントが載っていた。驚いた。
なぜ！どうしてなの？という実感である。先の3つの自治体は先駆的な実践をして、お手本となる実績を情報発信しているところである。私は研修会で、生々しい取り組みの報告を聞いたことがある。行政が、関係者が率先して「成年後見」の促進・活用をすすめ、市民の利益のために、権利擁護のために奮闘している熱いところである。成年後見制度を生かして、市民、住民の福祉・介護・医療サービスの提供を図るために、最もベストな方法を考えて、議論して、ネットワークをつくり頑張っているところである。私の住む宮古市だが、この間一体何をやってきたのだろうか。コメントの通りの実態であれば、その改善のために何をやってきたのか。昨日、「市長申立」と「成年後見利用支援事業」の予算計上されたばかりである。これから出発です。と切り替えるしかないが、ただ1つ市民に対して心ある取り組み、行政をお願いしたい。「成年後見」は、市民生活に欠かせない行政サービスの1つなのです。制度利用が必要な方にはネットワークを駆使してでも対応できる「しくみ」を作りましょう。可能な限り財政支援をしていきましょう。市民の生活を守るなかに政治があるのではないかな。行政の都合に振り回されたくない
。{何かこう、インパクトのあるメッセージがほしいですね。無い物ねだりですが
