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明日から２月だ。正月もあっという間に過ぎ去った
。テンプターズといえば「エメラルドの伝説」・・・、
ヒット曲だ。グループサウンズ全盛期に彗星のごとく登場して、静かに消えていった印象だ
。
しかし、良い歌、よい曲はいつの時代になっても歌い継がれていく。この歌もその１つだと思う。
明日から２月だ。正月もあっという間に過ぎ去った。テンプターズといえば「エメラルドの伝説」・・・、
ヒット曲だ。グループサウンズ全盛期に彗星のごとく登場して、静かに消えていった印象だ
。しかし、良い歌、よい曲はいつの時代になっても歌い継がれていく。この歌もその１つだと思う。
第８２回選抜高校野球大会へ盛岡大附属高校
「特養ホームの３割に外国人介護士 都内の施設」
東京都内の特別養護老人ホームで、外国人がヘルパーや介護福祉士などとして働いている施設が全体の３割に達していることが２０日までに、東京都社会福祉協議会の調査で分かった。
調査は昨年８月、都内にあるほぼすべての特養ホーム３８９施設にアンケートを配布。うち３１６施設から回答を得た。
国内で就労資格がある外国人は１０１施設に計１９６人。雇用形態は非正規職員が７９％であるのに対し、正規職員は２１％にとどまっている。
現在、日本では外国からの介護福祉士候補者らの受け入れを始めているが、全施設の半数以上が「記録や日誌を日本語で書けない」「職員同士の指示・引き継ぎが難しい」などと回答、言葉の壁を課題として挙げた。
国籍はフィリピンが半数を超え最も多く、次いで中国（台湾を含む）、韓国の順。９割以上が女性だった。
同協議会は「日常会話や専門的な日本語の習得を支えるためにも、体系的な教育プログラムが必要だ」としている。（2010/01/20 【共同通信】）
数年前から東京へ出張した際、飲食店やホテルなどで外国人が働いている様子をみる。
アジア系の方が多い。観光地や繁華街へ行けば中国人や韓国人の観光客も多い。
年々こうした情況が高まっている。国際化の波は必然。良いもんだ
。
福祉・介護・医療の分野にも外国人の雇用、進出が目覚しいという。外国人の援助を受けなければ、人材を確保できない現状は
少し悲しい。寂しさもある。
しかし、閉鎖的に対応するより、他の職種・業界と同様に希望があれば受け入れていく姿勢は大変喜ばしいことである。
日本人と同様にキチンと専門的知識・技術を身につけ、利用者の幸福のために働く人材を育成していく取組みが必要だ。同時に、それに伴う給料や身分保障も必要だ
。安い給料で、一時的な、その場しのぎの労働力としての扱いは止めた方がよい
。
福祉・介護業界もグローバル化に向かって真剣に取組まなければならない。できれば、全国に万遍なく、
地方にもグローバル化がすすむ事を期待したい。
2月13日午後3時から宮古市”りあす亭”に二代目・桂小文治が来る
「成年後見人の辞任の許可」審判書が届いた。特別送達だ。
自ら提出したものだが、いざ、その「審判書」が届くと感慨深いものだ。
初体験なので？複雑な心境だ
。県内だが北部に位置し、遠隔地であり負担があった。被後見人のためには良い事だし、私も助かる。社会福祉士の仲間に引継ぐので安心だ。
今回は、まさに積極的な意味のある「辞任」だと考えている。
来月2月1日には、新しく選任された成年後見人に引継ぎをしたい。
そして新たな気持、次のステップに向けてスタートを切りたい。
岩手県内の何処でも「成年後見人の受け皿」が準備されて、いつでも受任して活動できることが理想だ。
成年後見制度を利用したい方がいれば、できるだけ要望に応え、権利擁護して対応するのが願いだ。「社会福祉士」もその役割の一端を担えるということでスタートした。
制度発足から10年になるが、まだまだ心細い限りだ。
社会福祉士はいったい何処へいったのだろうか？何をしているのだろうか？
残念な気もする。ビジネスチャンスでもあるのに？
今回の「引継ぎ」は、起死回生の希望を呼び起こすような出来事だ。
まず、県北地方に成年後見人の受け皿となる拠点を置き、ここから情報発信して頂きたい。春には県都盛岡で「独立型」を目指す仲間の誕生の動きがあり、大いに期待している。
時々、滅入ることもあったが、常に希望を持ち徐々に理解を広げていきたい。宮古・”冬の味覚”毛ガニ漁が最盛期
「昨年の自殺者３万２７５３人 ３万人超は１２年連続」
警察庁が２６日まとめた自殺統計によると、昨年の自殺者は暫定値で３万２７５３人と、前年より５０４人増え過去５番目に多かった。うち男性は２万３４０６人、女性９３４７人で、年間自殺者が３万人を超えるのは１９９８年から１２年連続。
月別に自殺者数の推移を見ると、１～８月までは前年を上回る状況が続き、特に３～５月には連続して３千人を超えるなど上半期は過去最悪のペースで増え続けた。年度末の決算期前後は経済的な理由で自殺者が増えるとの分析があり、不況が色濃く影を落としていることがうかがえる。
自殺者数は、２００８年９月のリーマン・ショック直後の１０月に、前月比で１割以上急増し３千人台になった。その後も“高止まり”ともいえる状況が続き、鳩山政権成立後の昨年９月以降は、相対的には毎月前年を下回ったものの、大きく改善する兆しは見えていない。
政府は、医師や市民団体の協力も得て内閣府に自殺問題の「緊急戦略チーム」を設置。昨年１１月には一部のハローワークの窓口に精神保健の専門家を配置するなどの対策を進めている。（2010/01/26 【共同通信】）
内閣府の方針なのか、昨今、県・行政も活発な啓発活動を始めている。
これはこれで大切なことである。
しかし、自殺問題を考えるための掛け声、スローガンに終始し、根本的な解決策はあるのか？本気に取組んでいこうとしているのか？
なかなか伝わってこない。
それだけに個別的な問題があり、複数の複雑な要因が絡み合っている。また、原因が解っていても、どうにも解決できない。相談に来られない、相談しにくい、誰にも話せずに気持が落ち込んでしまう事案も多いと聞く。相談窓口は、増え、広がって、受け止める側のレベルも高くなってきているはずなのに、具体的な解決策の段階で手立てがないのか？社会資源と結びつけられないのか？心の問題なのか？医療の問題なのか？相談者が「納得、了解する」ところまで対応することができない、難しい。いわば、「相談の限界」みたいなところの問題も検討する必要があるような気がしている。どの機関においても「ワンストップ」の相談・対応が具体化する事を期待したい。
もう少し、寄り添うような相談から支援・対応をしていかないと心は開かない
。
釧路・スケート国体開幕へ
「職業訓練施設 １０年度廃止 県と５市 継続要望」
厚生労働省は、北上市にある情報処理技能者養成施設「北上コンピュータ・アカデミー」と盛岡、二戸、一関、奥州の４市にある地域職業訓練センターを、２０１０年度末で廃止すると県に通知した。これに対し、県と関係５市は１４日、民主党県連を通じ、同省に施設運営の継続を求める要望書を提出するなど働きかけを強めている。
いずれの施設も「雇用・能力開発機構」が設置し、運営を県に委託。県はさらに運営を市に委託している。
厚労省からの通知は昨年１２月２５日付。通知では、施設廃止の理由を「業務のスリム化、一層の予算縮小が求められている」と説明している。北上コンピュータ・アカデミーについては、１０年度の入学生が卒業する１１年度末までは、施設が維持される見通しだ。また、建物の譲渡を希望する自治体に対しては、譲渡するとしている。
要望書で県と５市は、「施設を廃止した場合、有為な職業人の育成に極めて大きな影響を与える」などと存続を訴えている。
◇
厚労省から廃止が通知された北上コンピュータ・アカデミー（北上市藤沢）は、企業集積が進む北上市にとって人材育成の貴重な場で、反発の声が出ている。
同アカデミーは１９９１年に設置され、北上市長が理事長を務める職業訓練法人が運営している。２年制で、コンピュータビジネス科など２科４コースがあり、定員は各学年１００人。現在は１３５人が学ぶ。
同市は、定員充足率が低い場合には廃止を検討するとした厚労省の通知を受け、入学者の確保に奔走。０９年度の定員充足率は、全国１１校でトップの９６％に達し、１０年度も定員を上回る約１２０人が入学する予定だ。同アカデミーの廃止方針について、伊藤彬市長は１５日、「存続できると思っていたのに、突然の方針転換は非常に遺憾」と述べ、存続を働きかけていく考えを示した。（2010年1月16日 読売新聞）
これまでの「縦割り行政」の中では、効率的な活用ができない。
せっかくの建物、税金か投入されて運営されている施設は弾力的な運営を積極的にやってこそ価値があるような気がする。設備や維持費にもたくさんの血税が使われている。その割には、あまり地域に貢献されていない実情もあるのではないか？存在すら知らない県民も？
正直、私も県内に４ヶ所もある事を始めて知った
。１度も行った事がない。時代にあった職業訓練のメニュ、技術を学んだ後も就職やそれが生かせるような体制づくり、広く県土の発展のための人材育成、生涯学習等など・・・・いろいろ考えると、今後の有効利用について問題提起されているような気がする。元凶は「雇用・能力開発機構」という官僚の天下りポストである現実を打開することである。
もし、人の配置やお金も直接下りて、自前でできれば弾力的な運営は可能だ。理想的には、県なり市が責任を持って民間なりに委託し、共同して見直し、新しい方向を見だす作業をスタートさせる事だと思う。まさに地域主権だ。地方からの具体的な提案によっては、こうした設備や機能が再生する事ができる。
厳しい課題だが復活へのチャンスもある。
本年度最後の介護サービス情報公表調査
「少子化対策：認可保育所の定員年５万人増へ 来年度から」
福島瑞穂少子化担当相は２１日の衆院予算委員会で、今後５年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間５万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。
厚生労働省によると、昨年４月１日現在の認可保育所の待機児童数は２万５３８４人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約２１３万２０００人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして５年後に２４０万人程度にまで増やす。
福島氏は、３歳児未満の保育所利用率を現在の２４％から３５％に、病気の回復期にある子供を保育する「病後児保育」の利用者を、現在の年間３０万人から５年後に約７倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。（2010年1月21日 全国紙）
とても良い政策だが、少し人気がなく盛り上がりに欠ける
。「子ども手当」には関心が高い
。待機児童の解消や働く母親のために保育所の増設や充実は希望であった。また、幼稚園と保育所の一元化は長年の課題である。これらを解決していく中に、子どもを社会の責任で育てる意義があるし、少子化対策につながっていく。日本の将来にとっても大切な問題である。三党合意の政策・約束事であれば堂々、力説してリーダーシップを発揮して実現してほしい
。
後見活動で
隣町まで出張
「横領目的は否認・・・宮古の成年後見人夫婦／盛岡地裁初公判」
成年後見人を務めていた男性の郵便貯金口座から現金を横領したとして、業務上横領罪に問われた宮古市川井村江繋１０地割、無職、赤沢スワ子被告（５９）と、夫の無職、秀一（６２）被告の初公判は１月１９日、盛岡地裁で開かれた。
両被告は、口座から現金を下ろしたことは認めたが、横領目的は否認した。
スワ子被告の弁護士は、「スワ子被告の両親が男性の家のリフォーム費用を負担したことから、同被告は男性への債務があると誤解していた」
秀一被告の弁護人は、「秀一被告が使途を知らなかった」とそれぞれ主張した。
起訴状によると、０５年７月６日から８月３０日の間、当時成年後見人として管理していた宮古市の無職男性（６８）の金融機関口座から６回にわたり、計２６０万円を払戻して横領したとされる。（2010/1/19 岩手日報より）
新聞の情報でしか知る事ができないので残念だ。しかも、今回の記事は1社だけだ。
地方で起るこうした小さな事件は、無関心で記事にはならない。しかし、「成年後見人が・・・？」となると興味ある方は記事を読んでいる
。もし、間違った報道であれば大変なことだ。裁判が確定して犯罪者になるわけだが、既に、逮捕され厳しい扱いになっている。法定代理人が不明瞭なお金を使うことは許されない。刑罰を軽くするための弁護な気がする。また、キチンと返却すれば逮捕される事はなかったはずだ。「なぜ・・・！」のところが気になる事件だ。
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大相撲・朝青龍25度目優勝新聞、テレビ、雑誌、インターネット・・などできる限りの情報を聞いて学ぶように心がけている。
特に、昨今の、政治と金の話題や普天間問題、日米安保、予算のつく方、福祉や生活の問題・・・・・。見方・考え方が偏らないよう公正中立に受け止めて判断していく事は大変だ。あまりにも決め付けた報道が多いからだ。一方、面白くなってきているのも事実だ。
もし、それが間違い、ミスだとしたら、どう謝罪するのだろうか？
事実であり、真実なら徹底追及、解明が必要だ。
ややもすると流されてきたような反省からしっかり見つめ直すことが大切だと思っている。
”そうだ国民主権なんだ
”国民の一人として考え、責任を持ち、決断していくための作業は大切だ。と今さらながら痛感する。
大相撲・白鵬３敗横綱朝青龍・今日勝てば優勝？
「有料老人ホーム、３８９か所が依然無届け」
老人福祉法の有料老人ホームとみられる施設のうち、２９都府県の３８９か所は依然として無届けのままであることが１３日、厚生労働省のまとめでわかった。
調査が行われたのは昨年１０月末現在。それによると、半年前の４月末時点で、４４６か所の無届けホームが確認されていたが、うち４４か所は食事の提供がないなど、有料ホームに該当しないことが判明。反面、新たに１６３か所が有料ホームとみられる施設なのに、都道府県に届け出ていなかった。
届け出を指導した結果、応じたのは約３割の１７６か所だけ。差し引き３８９か所が無届けのままになっている。入居者の待遇に問題があることで改善指導を受けたのは、届け出た施設を含む２１３か所だった。有料ホームに関する国の指針では、「居室は個室」「入居者１人あたりの床面積は１３平方メートル以上」などと定めてあるが、１部屋に複数の人が生活したり、居室面積が狭かったりするなどの問題点がみられた。
（2010年1月14日08時42分 読売新聞）
「無届け、無認可」で高齢者のためのホームが作れるなら、金儲けビジネスとして悪質な業者の進出を許し、既に、展開しているホームまで温存させることになる。
一方では、国の指針や建物の最低基準を当てはめ、改善を要請すると閉鎖を余儀なくされ、行き場に困るのは入居している高齢者である。
介護保険制度の網からこぼれた高齢者をどう救済するのか？緊急の課題である
。介護保険制度の緩やかな解釈や枠の中で、この問題を解決できないのか？他の住宅や福祉の制度・施策で解決できないのか？
「有料ホーム」の規則・基準を見直して対処できないのか？
高齢者のニーズも多種多様である。これらに手厚く対応できるような施策を期待したい。
若者の「雇用の創出」にも繋がるアイデアを持ちながら
。地域に根ざし、共生の理念を持つ事業展開を望みたい。難しい分野の仕事である。
大相撲・白鵬２敗
野茂氏
広島臨時コーチへ
「年収４００万円以下世帯の保育料無料化へ 渋谷区条例案」
東京都渋谷区は１９日、年収４００万円以下の世帯の保育料を無料化する条例改正案をまとめたと発表した。国の基準を満たした認可保育所だけでなく、都が認証する保育所などに通わせる世帯も対象で、子育て世代の負担軽減が狙い。２１日に始まる臨時議会に提案し、今春からの施行をめざす。区によれば、こうした無料化の動きは都内初。厚生労働省保育課も「珍しいのではないか」と話している。
無料化の対象は約３００世帯。年収４００万円以下で一部非課税の世帯が１歳児を１人預けた場合、認可保育所なら現行の月額１９００円が、認証保育所なら月額４万５千円が、それぞれ無料になる。また、年収１千万円以下の世帯でも、収入に応じ、それぞれ２０～３０％を減額する。各世帯に前年分の税務資料を提出してもらい、還付する。無料化と減額分をあわせた予算規模は約１億４千万円。
区は認可保育所に入れない待機児がいる世帯への昨春のアンケートから、高額の保育料負担に悩む実態をつかみ、対応策を練っていたという。（2010年1月20日 全国紙）
これは明るい施策だ
。こうした英断でドンドン良い行政を展開して頂きたい。庁舎内での机上の議論だけでなく、具体的に「実」となる血の通った政策が求められている。
行政ももっと現場の実態を知るべきだ。「子ども手当」の実施とからめて、とても助かる内容ではないか。と思う。
渋谷区の勇気ある決断が、全国に広がる事を期待したい
。
大相撲・白鵬＆朝青龍ともに１敗「知的障害者への年金、不支給処分取り消し判決 大津地裁」
知的障害の程度を判断する国の基準は抽象的であり、要件を満たす障害があるのに障害基礎年金の支給を認定されなかったとして、滋賀県の知的障害者６人が国を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１９日、大津地裁であった。石原稚也（ちがや）裁判長は程度を個別に判断し、いずれも「年金受給の程度に達していた」として、全員の不支給処分を取り消した。障害者の年金認定をめぐる処分取り消しは異例。
訴えていたのは、県内の２５～２９歳の男女６人。訴状などによると、いずれも軽度の知的障害があり、周囲の準備・指示がなければ服を着替えることができなかったり、財布などをしばしば紛失したりする状態の人もいるという。
６人は２００３～０５年度、障害基礎年金の支給を請求したが、滋賀県草津市の草津社会保険事務所（現草津年金事務所）は、障害の程度をいずれも「日常生活に著しい制限を受けるほどではない」と判断。障害基礎年金２級に該当しないとして、不支給処分を決定した。それぞれ不服を申し立てたが、すべて棄却された。
国民年金法は、同年金の支給の請求を受けて障害の程度を判断する際、同法施行令「等級表」に基づき認定するよう定めている。しかし、等級表は身体障害については「両下肢のすべての指を欠く」などと具体的な基準を示しているのに対し、知的障害を含む精神障害については身体機能の障害と「同程度以上と認められる程度のもの」とされ、原告側は「認定者の主観で結論が大きく左右される」と主張していた。
さらに、原告５人が不支給の決定後、改めて支給を再請求すると、一転して支給が認められたことを挙げ、当初の不支給処分は明らかに不合理であると訴えていた。
国側は、専門医の診断書で判断の適正を保つ制度的な工夫をしているなどと反論していた。（ 2010年1月19日 全国紙）
生まれながら障害がある場合、障害基礎年金の受給申請があれば、概ね認定されてしかるべきと思う。
例えば、知的障害者の場合、障害の程度が「日常生活に著しい制限を受けるほどではない」と判断されると却下されてきた。
厳しい世の中で、知的障害のある方が、社会生活を一人で普通に行う事を求められると大変、支障があり困難を伴う方が多いのだ。これを家族や支援者がサポートして支えているわけだが、そうした援助の必要性は「診断書」には反映されていない
。日常生活の基本的ことが「できる」か「できない」の選択になると「できる」と回答したいのが心情である。
「著しい」の解釈も難しい。
社会生活を営む上での制度や仕組み、契約などに照らすと「できない」項目が多くなる。当然、ハンディキャップをもろともせず一生懸命に頑張っている方もいる。障害基礎年金の受給を元にして、この先の生活設計をキチンとして自立・自活できるような仕組みがほしいものである
。大相撲・把瑠都２敗目西武の菊池投手・登録名は「雄星」２０１０年になったが「成年後見人」に任務は淡々と続く
。12月中旬に亡くなった被後見人の「死後の事務処理」を済ませた。相続人へ残った財産を引き渡して完了となる。急いでも１ヶ月位はかかってしまう。問題が発生すると３ヶ月以上もかかる時がある。年末年始の時期にあたると辛い事になる。
次に「成年後見人の辞任」についてトライ？している。初体験だ。
何も悪事をした訳でないが、遠隔地にいる被後見人様に対してモットより良い後見支援をするべきと英断して、”ぱあとなあ岩手”の仲間に引き継ぐことにしたのだ。
まず、「辞任」の申立をして、家裁より「職権」で新しい成年後見人を選任してもらうのだ。面倒くさい手続きだ。しかし、少しでも前へすすめるために必要なことだ。お互いの励みになるはずと確信する。２月初めには、引継ぎのためのレクチャを予定。
次に、受任待ちの案件が決まりそうだ。これは大変だ。
正直、滅入ってしまう。替わる人がいたら替わってほしい。見通しがもてないのだ。常に、良い事案ばかりではないことは承知しているつもりだが、私が受任するまでの経過・経緯など考えるとモヤモヤした気分は消えない。
残念だ。
しかし、地元・宮古で頑張り、奮闘し、実績を上げていくしかない。
多少困難極まりない事案でも・・、報酬付与が難しそうでも・・・、やるしかない
。地元の成年後見制度の理解のために、今一度パワーアップした実践をするしかない。
マイナス要因をプラスに代えていかなければならないのだ。これはキツイ
。当事務所は毎年１２月で区切りをつけ、１月から７年目のチャレンジに入った。
お役所は年度中だが、もう新しい気持でスタートしている。
しかし、成年後見人としては継続的な支援が続くので、その切替は難しい面もある。
「受任」の声が聞こえ、利用者の喜びの笑顔が見えるような社会にしたい。
田口選手オリックスへ「特養待機者、東京４．３万人 兵庫・神奈川など２万人超」
厚生労働省は１５日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しながら入れない待機者について、都道府県別の人数を公表した。東京都が４万３７４６人と最も多く、全国で４２万１２５９人いる待機者の１割を占めた。厚労省は全国で待機者の抽出調査を進めており、年齢や性別、認知症の有無、家族構成などを４月に公表する予定。その際に、改めて全国の待機者数も推計する方針だ。
厚労省は昨年１２月に、自宅や病院、介護老人保健施設などで入所待ちをしている人の全国合計数を公表。今回、都道府県別内訳を示した。
東京都以外で待機者が多かったのは、兵庫県（２万５１００人）、神奈川県（２万２８６５人）、北海道（２万２４２０人）など。一方、待機者が少なかったのは佐賀県（１３１７人）、徳島県（１４６２人）など。ただ、一部の県は集計基準が異なり、佐賀県は在宅の待機者のみ。 （2010年1月15日全国紙）
人口の多い都市ほど特養ホームの待機者が多いのはうなづける。
しかし、深刻な情況は全国的に共通している。一人暮らしの高齢者が増えていけば、特養ホームのニーズが高まる。生活の場だから看取るまで利用が続くわけだし、入所が決まると安心・安堵する気持も理解できる
。成年後見人をしながら「お客様」のために「特養ホームの空き」を待っているのだ。もはや、個人レベルの解決は不可能で、国家レベルで「高齢者の安心できる居住の場の確保」を検討していかないとどうにもならない状況になっているのではないか？。既存の特養ホームを増やす・・・といった発想にばかりに捉われていると、明るい展望が開けないような気もする。これまでの「常識」を乗り越えたところでアイデア、施策考えていく必要があるのではないか？
かなり閉塞的な頭脳を発揮しても限界悲しいです。厳寒昨夜、次男と
＆酒を酌み交わす「盛岡・男児不明：託児のＮＰＯ提訴 両親が慰謝料求め ／岩手」
盛岡市で０７年２月から行方不明となっている、盛岡市の県立みたけ養護学校小学部、滝村隆規君（１０）の両親が、当時、隆規君を預かっていた同市のＮＰＯ法人・六等星（斎藤真也理事長）に慰謝料を求め、盛岡地裁に提訴したことが１２日、分かった。
隆規君は０７年２月５日午前１１時ごろ、同市前九年１の北上川河川敷で、同法人の男性スタッフが引率し他の男児２人と遊んでいた。だが、スタッフが目を離した間に姿が見えなくなった。県警は捜索を続け、情報提供を呼びかけている。
同法人の代理人、石橋乙秀弁護士は「法人と相談しながら弁護方針を検討する」と話した。（毎日新聞岩手版）
数年前から、障害者施設においても「リスクマネジメント」の重要性やその整備が強調されてきているが、岩手県内の障がい者施設や各種事業所では大丈夫なのだろか？
どれ程までに理解がすすみ、検討されてきているのか？
机上の理屈だけの話ではないか？経営者トップの考え方はどうなのか？
措置費時代とあまり変化なく、改善されていないのではないか？
正直なところ、心配である
。残念なことに、障がい者の権利擁護の理念は、あまり理解されて浸透していないのである。上記の「ＮＰＯ提訴 両親が慰謝料求め」・・の趣旨は十分、理解できる。
遅々としてすすまない障がい者施策や福祉全般に対する切実な訴えの意味も込められているような気がしている。
これを機に、障がい者支援、福祉、生活、権利を擁護すること・・・、リスク管理も含め、地域の支え等など検討するような情況になることを願っている。
 | -嘘のような本当の話- 第一集 目が覚めたら、泣くぞ!テイチクこのアイテムの詳細を見る |
大相撲・白鵬１敗
ご本人が、我が”宮古市”へやって来る。
２月２０日（土）：カントリーズ・カフェでコンサートをする。
時々、テレビにもでる有名人だ。
たくさんの方に来て頂き、コンサートの成功を願う。
それについても、ここの”マスター”は太っ腹だ。良い人だ
。一度会ってみるのも良いかも知れない。魅力に惹かれる。阪神大震災から１５年経過
何が良くなったのか？探し出すのが大変だ。残念だが、安心して暮らせる社会はまだ～まだ～先だ
。我々国民がもっとしっかりと考えなければならない。
