児童への暴行・虐待、過去最高７２５件！

唐川（ロ）、岸田（オ）共に2勝。中沢（ヤ）、能見（神）、越智（巨）、岸（西）共に初勝利

「児童への暴行・虐待、過去最高７２５件」
　法務省は２６日、全国の法務局が２００９年中に扱った人権侵犯事件の件数を発表した。

　総数は２万１２１８件と前年比０・９％減だったが、親族による児童への暴行・虐待が同１５・６％増の７２５件で過去最多となった。同省は「児童を取り巻く環境が悪くなっている」と見ている。

　インターネットを利用した人権侵犯事件も同５２・６％の大幅増で７８６件と、過去最多となった。このうち、個人情報がネット上に勝手に掲載されるなどの「プライバシー侵害」が３９１件、中傷をネット上に書き込まれるなどの「名誉棄損」が２９５件だった。

　高齢者や障害者が入所する社会福祉施設での人権侵犯は同１９・５％増の１５３件。そのうち職員によるものが１１６件と４分の３を占めた。内訳は障害者施設が６１件、高齢者施設が４０件、児童施設が１５件だった。

　法務局が人権侵犯事件として児童虐待の相談を受けた場合、児童相談所に連絡して児童を保護するなどの措置を取る。一方、全国の児童相談所が２００８年度に扱った児童虐待件数も、４万２６６４件と過去最多に上った。（2010年3月26日　全国紙）

児童・子どもをめぐって悲惨な虐待事件が続く。特に親による容赦のない虐待、死に至らしめるような暴力事件がクローズアップされている。
鳩山政権がすすめる「子ども手当」と絡めて、論点のすり替えも見られている。
虐待の防止については、法律の整備と現場の支援体制の充実が急務だ。対応のノウハウを共有し合う取組みも大切だ。予防的な教育も期待される。もっと積極的な施策の推進を望む。
子ども手当は、バラマキと言われないように、社会で責任をもって子どもを育てていく姿勢を示す事で、児童の権利擁護がすすむ事を期待したい。また、親と言えども、虐待行為があれば子どもを守るために徹底した指導や支援をして解決を図っていただきたい。行政、関係者や機関をフル活用して早期の発見に努めて、対応することが重要だ。
これを機に、社会的に弱い立場にある児童、障がい者、高齢者等々を擁護する温かい目と柔軟な対応姿勢を育んでいきたいものだ。

高齢化進み刑務所が終のすみかに ！

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「高齢化進み刑務所が終のすみかに」
　全国で受刑者の高齢化が進んでいる。青森刑務所も例外ではなく、柳沼秀昭首席矯正処遇官は「受刑者の医療費も昔に比べて増えた。老衰で亡くなる受刑者もいる。大げさかもしれないが、刑務所が“終（つい）のすみか”になりつつある」と現状を語る。

　同刑務所によると、受刑者の平均は48歳で約5年前に比べ3歳増えた。最高齢は83歳。再犯者が多いのも特徴だ。前科2犯以上が全体の約87％を占め、中には16犯を超える受刑者も。

　金沢勝・営繕工担当副看守長は「バツが悪そうに『また、お世話になります』ってあいさつする受刑者もいる」と振り返る。1日3食と寝床が保証されている刑務所暮らしを選び、出所後140円を盗んで、再び舞い戻った受刑者もいたという。

　柳沼首席矯正処遇官は「社会の受け皿が十分でないことは事実。刑務所などの施設の中だけではなく、社会の中で生活していけるような基盤づくりが必要だ」と述べ、再犯防止には、自治体をはじめとする行政との連携が必要－との認識を示した。（2010年3月29日　東奥日報)

衝撃的な記事だ。
全国の各刑務所でも高齢化がすすんで、対応に苦慮している実情が報告されているが、決定的な解決策が示されない。
知的しょう害者などへの再犯防止のための施策が取組まれてきたが、人材不足やノウハウが少なく、関係機関等との連携も上手く言っているのか？よく見えない領域となっている。
社会的弱者への取り組みは、狭いエリアで、細々とした取り組みになり、情報も外へ出せないためか、暗いイメージがある。ますます生きにくい世の中になっていくのは残念だ。
福祉ニーズがある限り、キチンと精査することは大切だが、もっと社会へアッピールすることも重要だ。政治も弱い立場の人たちのためにある。
上記の記事のように「高齢者で犯罪者、身寄りがなく・・」となると支援は制限されてくる。しかし、罪を償ったら社会で普通に暮らすための環境が必要なのに、仕事がなく、生活に困窮すると又、犯罪へ走ると言う悪循環だ。これを何処かで断ち切らなければならない。
全ての方の救済は難しいかも知れないが、自立更生への意欲のある方への支援は早急に取組む必要がある。
刑務所が人生最後の「終のすみか」になることだけは避けたいものだ。

３割の施設が消防法違反 グループホーム火災で札幌市緊急検査！

歌手・しばたはつみ死去
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「道内　３割の施設が消防法違反　グループホーム火災で札幌市緊急検査」
　札幌市消防局は２９日、同市北区の認知症グループホーム「みらい　とんでん」の火災を受けて市内全グループホーム２３１施設を対象に実施した立ち入り検査で、消防法違反を確認した施設は全体の３割に上ったことを明らかにした。

　検査は、火災発生後の今月１５日から１２日間かけて実施。６９施設で消防法違反が見つかり、違反は「自動火災報知設備の未設置」（１件）「消防訓練の未実施」（８件）「消防計画の不備」（９件）など計１２項目に及んだ。

　最も多い違反項目はカーテンなどの「防炎処理の未処理」で、４９施設で確認。消防局は「家庭的雰囲気を出すために、入居者が自宅のカーテンを部屋に持ち込んで使うケースが多いため」とみている。

　違反の６９施設に消防局は改善を指導し、６８施設から４月中に改善するとの回答を得た。残り１施設は火災報知設備、誘導灯など３項目で不備があったが改善に応じないため、改善命令を文書で出す。（03/29 17:52、03/30 08:26 北海道新聞）

スピード感のある取組みだ。当然と言えばそうだが、札幌市消防局の迅速な対応にだ。事業所・管理者に同情する部分もあるが、「大変だ、お金が無い、予算が・・」の言い訳を聞いていたのでは改善されない。
各事業所なりに努力をして建設的な改善策を提案して頂きたいものだ。
グループホームや各種事業所、施設には、高齢者・利用者が日々生活しており、全面的に信頼を置いて利用している訳で、常に顧客のニーズに基づく感謝の気持が大切な気がする。安心し、安寧な、喜ばれる施設づくりを目指してほしい。

比人候補ら３人看護師試験合格 ＥＰＡで初！

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「比人候補ら３人看護師試験合格　ＥＰＡで初」
　厚生労働省は２６日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日し、国内の病院で働いているインドネシアとフィリピンの看護師候補者の男女計３人が、２月実施の２０１０年度の看護師国家試験に合格したと発表した。

　ＥＰＡで来日した看護師候補者の合格は初めて。だが合格者が受験者の約１％にとどまる“狭き門”の現実は変わらず、日本語学習などで支援の強化を求める声が強まりそうだ。

　厚労省によると、合格した３人のうち２人はインドネシアから来日し、新潟県三条市の三之町病院で働く男性のヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん（２６）と、女性のリア・アグスティナさん（２６）。２人は病院で開かれた記者会見で「これからもっと勉強しないといけない」と、表情を引き締めた。

　もう１人の合格者は、足利赤十字病院（栃木県足利市）に勤めるフィリピンの女性のラリン・エバー・ガメッドさん（３４）。病院での記者会見で「素晴らしい教育環境を提供してくれた病院の人たちに感謝したい」と、笑顔を浮かべた。
（2010/03/26 【共同通信】）

「看護師国家試験」の難関を3人が突破。めでたく合格したという。
日本語の「話す」ことだけでなく「書く、文字、漢字」までをも習得しないと試験を受けられないわけだ。約１％の狭き門を通過・合格する人はどんな方なのだろうか。
その努力と頑張りに敬服するしかない。
日本との経済連携協定（ＥＰＡ）は、自民党・小泉政権時代にインドネシア、フィリピン等との間で約束されたものだ。労働厚生省が担当窓口だ。第三者機関へ丸投げするだけでなく、大きな期待と希望を持ってチャレンジした両国の人達の「思い」を大切にして取組んでほしい。研修生の受入を実施した病院や施設のご努力に報いるだけの後方支援をしっかりやってほしい。「素晴らしい教育環境」を作り出していけば、合格へつながる道も明るくなる。日本人にとっても励みになる力強いコメントだ。

京都家裁元書記官に懲役１１年 判決書偽造し詐欺！

大相撲春場所・白鵬全勝優勝世界フィギュア世界大会女子・浅田選手金メダル村中（ヤ）、田中（楽）、木佐貫（オ）共に初勝利
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「京都家裁元書記官に懲役１１年　 判決書偽造し詐欺」
　架空の判決書などの偽造書類を使い約７千万円を詐取したとして、詐欺罪などに問われた京都家裁元書記官、広田照彦被告（３７）＝懲戒免職＝の判決公判が２５日、さいたま地裁であり、田村真裁判長は懲役１１年（求刑懲役１５年）を言い渡した。

　田村裁判長は判決理由で「信用性が高い裁判所の文書への信頼を損ない、司法制度の根幹を揺るがしかねない犯罪」と指摘した上で「すべての裁判所職員を愚弄するようなもの。重大性を自覚して更生してほしい」と説諭した。

　供託金詐取など起訴内容の一部については、弁護側の主張通り自首の成立を認めた。

　判決によると、広田被告は２００７年２～３月、架空の民事訴訟の判決書を偽造するなどし、京都府の男性が神戸法務局に供託していた約３３００万円をだまし取った。

　０７年９月には、成年後見を申請した女性の預金口座を偽造書類で差し押さえて同年１２月までに約３２００万円を詐取。また０８年９月から１０月にかけて偽の判決書を利用し、振り込め詐欺に使われ凍結された口座を解除、約４００万円をだまし取るなどした。
（2010年03月25日 全国紙）

衝撃的な事件だった。
家裁の担当書記官が「偽造」したのでは、どうにもならない。
「偽の判決書？」を振りかざして関係者をことごとく騙した手口は悪質だ。
再び、このような事があってはいけない。

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由規（ヤ）1勝、チェン（中）1勝、杉内（ソ）2勝、涌井（西）2勝大相撲春場所・把瑠都13勝1敗、白鵬14勝本日千秋楽

NHK大河ドラマ「龍馬伝」でも絶好調人気、好感度も
「土佐藩士・坂本龍馬」の存在、業績、人柄をいっきに社会にアッピールしている。
俳優・福山雅治の役者魂に魅了された人々も多いのではないか。
私たちは、過去の歴史から学んで、それを「繰り返す」のではなく、検証して「前向きに」取組めるようになっていきたいものである。
歴史を美談に終わらせてはいけないと思うが、人気者の俳優がその役柄に溶け込み、見る人の感動を呼び起こせば素晴らしい。「人物・坂本龍馬」はそれだけの存在感のある人だ。
「俳優・福山雅治」と重ね合わせて、現代の状況の中で、人々の幸福を求め、大いに期待して観賞していきたい。欲張りな願いである。

「施設介護重視すべき」４割 ４７市区長アンケート！

内海（巨）、安藤（神）、前田健（広）共に初勝利
大相撲・把瑠都１２勝目大関昇進へ頑張れ

”「施設介護重視すべき」４割　４７市区長アンケート”
　４月で介護保険制度がスタートして１０年を迎えるのを機に、４７都道府県庁所在の市区長を対象にした共同通信アンケートで、札幌、山形、長野、奈良、鹿児島など４割に当たる１８市長が、国が力を入れる在宅介護よりも特別養護老人ホームなど施設介護を当面重視するべきだと答えていることが２５日、分かった。介護費用を補うため公費割合の引き上げの検討が必要とした回答は８割近くに上った。

　施設介護は、在宅サービスに比べ建築費などの整備費用が膨らむため、自治体は慎重とされてきたが、施設待機者や独居高齢者増加に伴うニーズに応えるにはやむを得ないとする自治体トップの考えがうかがえる。

　アンケートは、２月から３月にかけて実施。４６道府県庁所在の市長と、東京都新宿区長から回答を得た。

　１８市長の多くは、独居高齢者や認知症高齢者が増え続けると「在宅介護が困難になる」といった理由を挙げた。（2010/03/25 【共同通信】）

特養ホームへの施設入所希望者・待機者が多く、各自治体のトップは苦悩している。
介護保険法に縛られた国の施策の見通しの甘さによるところの原因が大きい。
特養ホーム等を増設すれば、介護保険料が上昇し、結果、住民負担が増えていく仕掛けだ。
残念なのは、こうした実態をわかった上で、住民のために必要な政策を果敢に推進して来なかった訳で、いったい、誰のために政治なのか？行政か？
不信感が募るばかりである。介護保険制度から１０年、いろいろ見直してみたいものだ。
毎日新聞連載の記事を発見。是非読んでいただきたい。

特養介護職員のたん吸引を容認 厚労省が通知へ！

プロ野球今日からセ・リーグも開幕

「特養介護職員のたん吸引を容認　厚労省が通知へ」
　厚生労働省は２５日、特別養護老人ホームの介護職員が、たんの吸引など医師や看護師にしか認められていない医療行為の一部を行うことを特例として認める方針を決めた。４月中にも都道府県知事に対し通知を出す。
　厚労省によると、認められるのは入所者の口腔内からのたんの吸引と、腹部に開けた穴から管で胃に流動食を入れる「胃ろう」の管理の一部。
　実施できるのはあらかじめ決められた介護職員で、入所者の状態が安定していることが前提。その上で
（１）入所者の同意を書面で得る。
（２）医師や看護師による指導や研修を受ける。
（３）施設が安全確保体制を整える―などが条件となる見通しだ。
　全国１２５施設で昨年９～１２月に実施したモデル事業の結果、研修を積んだ介護職員であれば吸引などが可能であることを、２５日の厚労省検討会で確認したことを受けた。
（2010年03月25日　河北新報）

いろいろな意味で介護職員の負担軽減につながれば良いのだが、先行き不安だ。
現状の体制で「当たり前」が平常化するような気がする。
看護師の配置や充実も望みたい。
介護職員への研修や安全確保の体制の充実も急務となる。課題の多い問題である。

障害者の就労に支援拠点 盛岡で4月開所へ落成式！

３月も末なのに雪です隣市へ出張
大相撲・白鵬把瑠都良い相撲だ

「障害者の就労に支援拠点　盛岡で4月開所へ落成式」
　盛岡市津志田西２丁目の市中央卸売市場跡地に、一戸町の社会福祉法人カナンの園（及川忠人理事長）が建設を進めていた多機能型事業所「となんカナン」が１１日、落成した。障害者の就労支援を目的に菓子の製造などを行う木造２階建ての施設で、菓子販売スペースと一体となり食事もできる「カフェおーでんせ」も併設された。４月２日の開所（カフェは４月７日オープン）を前に、関係者は「皆が集う場にしたい」と希望を膨らませる。

　落成式（献屋式）には、関係者約６０人が出席した。及川理事長は「行政や地域の多くの方々に支えられ今日を迎えた。限りない感謝の念を表したい」とあいさつした。カフェに会場を移し、茶話会も開かれた。

　カナンの園保護者会の中野信男会長は「福祉施策は、入所施設中心から障害者も地域内で生きる方向へと変わった。職場と、カフェなど地域との接点を併せ持つとなんカナンは、大きな希望となる」と喜びをかみしめた。

　「となんカナン」の延べ床面積は５５７・１６平方メートル。１階に菓子製造室やカフェ、事務室を置き、２階には集会、会議室や相談室を備える。

　事業費は約１億２６００万円。国から約２分の１、市から約４分の１の補助を受けた。定員は、就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業を合わせ３０人となる。
(2010.3.12　地元紙)

”社会福祉法人カナンの園”の活動は、地道で素晴らしい。
利用者本人や家族、地域の人びとの支持を得たものだ。
しかも全国的な支援者からエールが送られている。募金力も凄い。
いつもながら関係者の「底力」に脱帽だ。
多機能型事業所「となんカナン」、盛岡へ行ったら是非、訪問したい。

自立更生施設の開所反対、市民に訴え 福島で住民団体集会！

中京大中京５盛岡大附属高４残念大相撲春場所・白鵬、把瑠都１０連勝

「自立更生施設の開所反対、市民に訴え　福島で住民団体集会」
　仮出所者が一時的に暮らす国営施設「福島自立更生促進センター」（福島市）の開設をめぐり、住民団体「福島自立更生促進センター開所に反対する合同会」が１４日、福島市で「開所にストップをかけるための市民集会」を開き、参加した市民ら約１００人に協力を求めた。

　合同会側がこれまでの法務省側との話し合いの経緯や、反対運動について説明した。福島高の吉成健二ＰＴＡ会長は「子どもに不安を引き継ぐわけにはいかない」と強調。地元町内会の代表も「法務省は無理やり計画を進めようとしている」と反対の意見を述べた。

　参加した福島市の男性医師（４２）は「センターに関する集会に参加するのは初めて。細かい内容が分かり、来てよかった。センターは市全体の問題として考えるべきだと思う」と話した。

　センターは福島法務合同庁舎敷地内に既に完成しているが、地元住民の反対で運用開始は延期されている。合同会は１１日に約１０万部のチラシを新聞に折り込み、集会への参加を呼び掛けた。約５０人の市民から、手紙やファクスなどで意見が届いたという。

　チラシの内容については、福島保護観察所が「誤解と不安を与える恐れがある」として文書で抗議している。（2010年03月15日　全国紙）

投稿記事によると「福島自立更生促進センター」は既に建設され、開所を待つばかりになっているという。
反対運動もあり、住民への理解、協力が得られないために運用開始ができない状況が続く。
教育関係者や地元町内会の皆さんは「センター」ができたことによって生じるかも知れない、子どもや住民に対する不安・心配の解消に具体的な対応策を求めている。
思うに、「センター」の計画や建設の段階で趣旨説明や理解を求めるための働きかけをしなかったのか？不思議な気がする。
こんな大切な事案について、説明会など開催し繰り返し啓発していかなければならない事だし、ご指摘の通り市民全体で考えなければならない重要な問題である。こうした段取りがなかったとすると残念だ。
岩手県においても、住民が気がついたら建物が完成していたという事実が時々ある。情報開示の重要な時代に悲しい事だ。「まず反対」と言う事ではなく、話し合い・協議をしっかりやっていけば理解し合える事だ。「センター」の趣旨・目的を理解して前向きに進めていただきたい。住民団体の取組みには学ぶことがいっぱいある。
「センター」には重要な役割があるし、社会復帰を果たす際も地域や住民の協力は必要だ。国・法務省は、全体的な構想の中で計画と住民への周知を図ってほしい。

高齢者の住まい確保で集会 「地域で支える仕組みを」！

ギネス記録認定１８４人同時滑走スキーパレード世界一唐川（ロ）１勝、木田（日）１勝

「高齢者の住まい確保で集会　”地域で支える仕組みを”」
　低所得で介護が必要な高齢者が暮らせる受け皿の整備について考える集会が１９日、東京都内で開かれ「地域でお年寄りを支える仕組みが必要」との声が上がった。

　東京都墨田区から移り住んだ生活保護受給者６人を含む１０人が犠牲となった老人施設「たまゆら」（群馬県渋川市）の火災から１年となったのに合わせ、ＮＰＯ法人「ふるさとの会」（東京）などが主催。

　法政大の山岡義典教授（ＮＰＯ論）は「要介護の一人暮らしの高齢者でも、日常生活を地域で支えることで、住み慣れた場所で暮らせる。介護保険の対象にならない支援にも公的な補助が出れば、取り組みは広がる」と指摘した。

　ふるさとの会は、東京・山谷地区で路上生活者の支援に取り組んでおり、たまゆらの火災後、都内３カ所に生活保護の高齢者向け施設を開いたと報告。

　既存の建物の改修などで費用を抑え、訪問看護や介護サービスを利用することで、地価の高い都内でも住まいを確保できたと説明した。（2010/03/19 【共同通信】）

高齢者の「住宅」について深刻な状況に直面している。「衣食住」の中でも「住」こそ暮らしの基本である。先日投稿した「高齢者専用賃貸住宅」は富めるものの究極の「住」に対して、生活保護受給者は、選択の余地もなく「高齢者向け施設」へ送り込まれるという。
わずかな年金受給者は、いったい何処へ住めばいいのか？
一体何時から、こうした「住の不安」が始まったのか？
グループホームや特別養護老人ホームも満床である。介護が必要な状態になってもなかなか希望の施設へは入居できない。
１人暮らしや身寄りのいない高齢者の「住」や安心した暮らしを確保していくためにどうしたらいいのか？ 真剣に考えて頂きたい。
では、誰がどう考えるのか行政が音頭をとって上記のような会議を持つことからすすめるしかない気がする。

県内の高齢者賃貸住宅が急増 昨年同時期の1.6倍！

強風だパラリンピック閉幕へ距離スキーで新田選手金メダル、太田選手銀メダル

「県内の高齢者賃貸住宅が急増　昨年同時期の1.6倍」
　高齢化社会の進行に伴い、県内で「高齢者専用賃貸住宅」が急増している。２１日現在で３４物件、６２３戸が県に登録され、戸数は昨年３月末時点の１・６倍となった。有料老人ホームに比べ事業化のハードルが低く、多様な業種が新規参入。食事や介護のサービスを受けられる住宅も多い。一方、５月からは登録基準が設けられ、既存住宅で登録から外れる所も出そうだ。

　盛岡市加賀野１丁目には２カ所の高齢者専用賃貸住宅が相次いで完成。３月１５日に入居を開始した「加賀野の森」は三田農林（盛岡市）が建設、同市のウエルネス（神原（かんばら）美智子代表取締役）が運営する。

　５階建て、６５室で住居面積２３・３７平方メートルのタイプは入居時費用が５７万円、食費や水道光熱費を含む月額費用が１６万７千円。寝たきりでの入居可能で、訪問介護も受けられる。
岩手日報社
【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

適切な基準や家賃の設定についても曖昧な気がする。
月額１６万７千円の費用を払えるのは教員や公務員を退職され共済年金を受給している方位ではないのか？部屋のタイプもいろいろあろうが、高齢者や特に介護を必要とする人達を対象にするわけであり、人の弱味に付け込んでの商売のイメージが強い。
今のうちから歯止めをかけて置かないと大変な騒動になる心配があるのではないか？
入居を希望するその方の所得に見合いような、弾力的な賃貸料の設定が急務だ。
他に介護サービス料や医療費、将来への貯えも必要だ。高齢者賃貸住宅を利用して全ての財産が失われたのではおかしい。
「賃貸料」は固定した支出であり、その比重は大きい負担だ。貸主・大家も住宅の建設費など早めに回収したい気持は理解できるが、建設業者が仲立ちしているケースが多く、その分加算されている気がする。
何よりも行政も介入し適切な設定こそが期待される。

ザ・ベスト こどものうた！

ザ・ベスト こどものうた コロムビアミュージックエンタテインメント このアイテムの詳細を見る

風が強い選抜高校野球の開幕頑張れ盛岡大附属高校

懐かしい歌や子どもの頃に覚えた歌、仕事の中で知った歌などを思い切ってうたってみたくなる時がある。１人でカラオケボックスへ行けば自由に歌えるかも知れない。ストレス解消、健康管理、体力向上につながる。
アルコールなしで歌えるうたも良い。人前ではうたえないので、まず、トレーニングしてから、選曲していきたいものだ。ゆとりある人生を考えたい。

グループホームへの改善指導を厳格化 札幌市消防局 ！

「グループホームへの改善指導を厳格化　札幌市消防局」
　認知症グループホーム「みらい　とんでん」の火災を受け、札幌市消防局は１９日、消防法違反が認められたグループホームへの改善指導を、従来の口頭注意だけでなく、文書でも同時に行う方針を決めた。原則２週間以内に回答するよう期限も設ける。指導を厳格化し、施設側に速やかな対応を促す。

　現行では消防法違反を確認した場合、まず口頭でいつまでに改善するか問い合わせて、回答がなければ電話で催促するなど、次の段階の文書指導まで時間がかかっていた。

　市消防局は、こうした違反指導の強化を、障害者など自力避難が困難な利用者がいる他の施設にも対象にしていく考えで、週明けにも各消防署に通知する。
（03/20 北海道新聞）

「文書で期限付きの回答を求める！」、「指導を厳格化！」、「施設側に速やかな対応を！」・・・・・・
当たり前のこと、基本的なルールではないか？と言えばその通り。
しかし、大方の事業所や法人は、設備や改善には資金がかかることを理由に、回答の期限が遅滞してきたものと推測される。確かに莫大なお金がかかるのだ。
だからと言って放置し対策を講じないわけにはいかない。
大きな事件や事故、利用者の命が失われてから、気づくことも多いのがこの業界の問題点でもある。悲しいことだ。
札幌市消防局の英断にエールを送りたい。
事業所や法人、経営者、行政もアイデアを出し合って、より良い対応策を導き出し、早急な解決へ向かう努力をして頂きたい。
札幌市の取組みが全国的に広がることを願う。

相次ぐ児童虐待…動かぬ行政、希薄な人間関係！

アルペンスーパー男子大回転座位・狩野選手金メダル、森井選手銅メダル

「相次ぐ児童虐待…動かぬ行政、希薄な人間関係」
　昨年、過去最多を記録した児童虐待事件が今年に入ってからも相次いでいる。

　東京、兵庫、奈良、埼玉……。４人の幼い命が奪われた事件を検証し、関係機関や地域社会は何が求められているのか考える。

　◆「甘さ」１０回◆

　「感度の甘さ」「把握の甘さ」「評価の甘さ」

　東京・江戸川区で１月、両親から暴行を受けていた小学校１年の岡本 海渡 ( かいと ) 君（７）が死亡した事件。区が今月２日に公表した報告書は、区の子ども家庭支援センターと、海渡君が通っていた区立小学校の対応の問題点について、「甘さ」という表現を１０回も使って批判した。

　歯の治療をした歯科医が、海渡君の顔にあざがあるのを見つけ、センターに通報したのは昨年９月。

　この情報はセンターから学校に伝えられ、２日後、校長、副校長、担任が家庭訪問をして両親と面会した。しかし、父親から「二度と殴らない」と言われたため、その後、海渡君が欠席を繰り返してもセンターには知らせていなかった。

　報告書は、学校が父親の発言を聞いて「解決したように思ってしまった」とした上で、センターに継続して情報提供しなかった点に「甘さ」があると指摘。児童の状況把握を学校に任せて父親の発言を信じたセンターについても「虐待者に対する評価」に「甘さ」があると批判した。センターから情報提供を受けた児童相談所も問い合わせをしておらず、両者の情報共有が不徹底と結論づけた。

　同区の場合、センターで虐待を監視する職員は６人で、このうち常勤は１人。報告書を受け、区は増員や研修の強化を検討している。区の幹部は「できることは、すべて手を打つつもりだが、万全だとは言い切れない」と語る。

　◆保護見送り◆

　埼玉県蕨市で、２００８年２月に衰弱死した新藤力人ちゃん（４）の両親が今月４日、逮捕された事件では、児童相談所と市が０６年５月から死亡の約１か月前まで１３回にわたって、力人ちゃんの「保護」を児童福祉法に基づいて家裁に申し立てるべきか、警察などと会議を開いていた。

　この間、児童相談所と市の担当者は月１、２回の割合で家庭訪問し、４人家族の中で１人だけパジャマ姿で、ひどく不衛生な様子の力人ちゃんを確認していた。その時、担当者の一人は「このままではダメだ。何とか保護しなければ、と痛感した」と打ち明ける。

　だが、保護の申し立ては見送られた。「身体的虐待がなく、保育園に行っていないというだけでは難しい」という判断からだった。

　◆人間関係◆

　４件の事件の家庭は、いずれもマンションやアパートで暮らし、近隣との人間関係も希薄だった。

　０９年１１月に死亡した兵庫県 三田 ( さんだ ) 市の寺本夏美ちゃん（５）の場合、近所の住民が死の約一月前、夏美ちゃんがほおを赤く腫らしているのを目撃していた。

　今月３日に奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん（５）が死亡した事件でも、妹（３）と両親が外出するのを、アパートの窓から見送る智樹ちゃんを、向かいのガソリン店員が何度も目にして、同僚と「虐待されているのでは」と話していた。

　しかし、こうした情報は警察や児童相談所などには伝わっていない。

　虐待問題に詳しい日本女子大の林浩康教授（社会福祉学）は「地域社会が、行政ができることには限界があるという意識を持つことが重要。地域住民の意識がもっと高まらないと、虐待の兆候が見過ごされるという悲劇は、減らないのではないか」と訴えている。
（2010年3月7日　毎日新聞）

児童虐待にかかるテレビの特集番組等を見る機会があった。
上記の投稿記事からも学ぶことがある。
児童虐待をキチンと解決へ向かわせるにはどうした良いのか？
子ども家庭支援センターや児童相談所等など関係者の生の話や対応を指揮した方々の説明を聞くと理解できるところもある。困惑と苦悩の日々であることも推察される。
現場にもっとも近いところにいる方々へは期待も高いために、その評価も厳しい。
「児童虐待対応マニュアル」に沿ってすすめていると思われるが、地域レベルにおいても啓発・広報活動といったものが必要な気がする。
児童に関わる関係者の情報交換や地域住民の理解を高めるための、地道な活動が期待される。こうした繰り返しの取り組みで予防策にならないだろうか。
できれば、中学校区レベルで企画されて議論がなされれば、より理解や浸透も深まる。淡い願望である。