医師の偏在解消へ地元出身者支援 医学部の地域枠、対象限定
医師の地域偏在解消に向け、厚生労働省が、大学医学部に設けている現行の「地域枠」について、対象を地元出身者に限定するよう、財源負担などで制度を運用する各都道府県に要請する方針を固めたことが22日、分かった。原則として出身県の医学部に通い、卒業後も一定期間、周辺地域の医療機関で働く人であれば、奨学金の返済免除などの支援を行う。地元出身者は地域への定着率が高いとの調査結果もあり、医師不足に悩む地域への対応として注目される。
厚労省は今月末に都道府県に通知し、2018年度には地元出身者に限定した運用をスタートさせたい意向だ。
地域枠の入学定員の推移
(2017年07月22日 岩手日報社)
岩手県で唯一の岩手医科大学医学部に「地域枠」がなかったこと。
また、自治大学医学部などに「地域枠」があっても、奨学金の全額返済があれば「地域枠」に縛られないで自由な進路が選べること。
医師不足に深刻な自治体も、さまざまな施策を掲げて対処しているが決め手がない印象である。
厚労省、医師会、医科大学、医学生、地方自治体、患者・住民等々の思惑が複雑に絡み合い、非常にわかりにくい構造となっている。
みんなで考えるための資料や情報が少ないことが要因であると思う。
全国各地での実情やニーズが異なる訳で、そろそろ画一的ではなく、住民・患者の目線にそった医療の提供と医師の養成や配置が必要ではないか。
医師の数も大切だが、その働き方、市民や患者のために治療に専念できる体制、研究活動、息長くかかわれる体制・仕組み、看護師などスタッフとの円滑な関係等々、解決すべき課題は多々あるように思う。
しかし、医師の養成には時間とお金がかかるので、計画的に、まず、医師数を確保することは重要である。
上記の厚労省の施策には理解できる。
地元出身者を確実に確保して養成していかないと、更に医師不足は深刻になる。
こうした地域課題が日常的なテーマになり、ごく普通に話題となることを願って活動したい
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