実習スーパービジョン論

改めてスーパービジョンの重要さを学びました。査察と訳され、ヨコ文字も苦手な私が今さらのごとく、研鑽しています。
講義と演習を交えて展開されました。苦手な演習も無事終了。
社会福祉士が実習指導者として組織の公認の上で実施されていくことが重要。
アッヒ゜ールしていく必要性を感じました。
それぞれの事業所での奮闘がはじまります。
独立型社会福祉士の実習指導受け入れは初めてなので、何もかもスタート台へ。

社会福祉士実習指導者講習会とは

実習指導概論と実習ブログラミング論を学びました。
KJ法を使っての実習ブログラミングには感心しました。
我がグループでは、皆さんの関心のある「独立型社会福祉士」を選らんで頂き、課題を検討する機会となり、これだけでこの研修に参加できて良かったと思います。貴重な討論資料をおみやげに、本気出して実習指導ブログラミングしたい。
懇親会も楽しく、あっという間の二時間です。名刺交換もあたふたと。ぎこちなく。
今後もよろしくお願いします。

神奈川・逗子から葉山へ

研修会開催の地へやって来ました。夜行バスから電車に乗り継ぎ、葉山へ。逗子駅前でモーニングサービスのコーヒーを。疲れもピークですが頑張ります。今回の研修は先の見えなぃ、険しい内容であり、メリットの少ないものだ。と思っています。敢えてチャレンジする気持ちを大切に申込み、受講を許可して頂きました。感謝しなければいけません。
どうしても受講しなければならないような研修への参加がかなり負担になっていくのも事実です。受任件数も20件が見えてきて、後見活動が順調なこともあります。体力的なきつさを感じる年代になっているのが正直なところです。
本当に必要な研修会・研究会が求められているかもしれません。

「生活保護費着服された」元入所者が告訴・告発へ

ドラフト会議

”「生活保護費着服された」元入所者が告訴・告発へ”
　ホームレスらの自立支援を目的とした民間施設「無料低額宿泊所」について、千葉県内の宿泊所にいた元入所者の男性（６１）が２１日、東京都内で弁護士３人とともに記者会見し、施設側に生活保護費を着服されたとして、今月末にも業務上横領容疑などで施設側を刑事告訴・告発したいと述べた。

　名指しされた施設側は「本人の同意を得て（預金通帳を）保管していた」などと全面否定している。会見に同席した別の無届けの宿泊所にいたという入所者も告訴・告発を検討しているという。弁護士によると、民事訴訟の準備も進めているといい、実態が見えにくいとされる無料低額宿泊所を巡り、論議が高まりそうだ。

　会見した男性によると、男性は路上生活をしていた２００６年１１月頃、千葉県内の宿泊所に入所。施設側は男性の生活保護費が振り込まれる口座の預金通帳を管理し、男性が退所した今年４月まで、生活保護費の一部を別の口座に送金して着服するなどした疑いがあるという。

　施設側は「３食の食事を提供し、就業支援も行うなど施設の対応は適正だった。入居時には本人の承諾を得て契約書を交わしている。預金通帳も本人の同意を得た上で保管し、施設が無断で預かった事実はない」と反論している。

　　　　　　　　　　◇

　厚生労働省は２００３年、無料低額宿泊所の運営指針を定め、入所者の自立支援や料金に見合う環境確保を求めたが、指針に法的拘束力はない。

　厚労省は今年、初めて宿泊所の実態調査を行ったところ、全国にある４３９施設のうち、１割弱の宿泊所が入所者と契約書などを交わさずに金銭管理をするなど、問題点が浮かび上がっている。

　名古屋市の場合、６月末現在で宿泊所が１２施設あり、入所者４１２人のうち３７５人が生活保護受給者。大半の施設が入所者の保護費から住居費や食費を天引きしているが、入所者から市には「大半を徴収され、手元に残らない」という不満が寄せられている。同市保護課の担当者は「国の指針には『食費や光熱費は徴収額に見合った内容を提供する』とあるだけ。具体的な指導は出来ない」と話す。

　千葉市は０７年３月、地域住民からの反対もあり、新規開設の届け出を受理しないこととしたが、これを機に無届けの宿泊所が増加した。今年１月の調査では、宿泊所１７か所のほかに、無届けが２９か所もあった。同市は「無届けだと一層、内部実態が把握しにくい」とする。生活保護受給者が全国最多の大阪市でも「悪質な施設は排除したいが、法的基準がない」と嘆く。

　こうした事態を受け、厚労省は、宿泊所開設について届け出制から許可制に変更することを検討している。しかし、「あまり規制を強化すると、優良な宿泊所に悪影響が出る可能性がある」との意見も出ている。
（2009年10月22日05時21分 読売新聞）

この記事の後、告訴・告発したとの報道がある。
都市部中心に同様の「事件」が広がっていくイメージである。見逃せない大変な問題だ。弱者が犠牲になっているのだ。
構造、仕組みが複雑で実態が良く理解できないジレンマである。
「無料低額宿泊所」、「生活保護制度」、「不正、悪用」・・・・誰が、何の目的で・・・不可解な事件である。もっと実態の解明と情報公表がほしい。

「要早期入所」1000人超 県内特別養護老人ホーム！

城島選手→阪神へ

”「要早期入所」1000人超　県内特別養護老人ホーム”
　県内で、特別養護老人ホームに早期入所が必要な在宅待機者は３月末現在、１０２２人と１千人を突破したことが２７日分かった。介護保険の第４期事業計画（２００９～１１年度）に予定される特養整備数は６６２床にとどまり、受け入れ態勢が追いつかない深刻な状況だ。

　県が同日、県高齢者福祉・介護保険推進協議会で明らかにした。県内の待機者総数は１１７人増の５５３９人。このうち要介護度が高かったり、家族の事情で介護が難しく、市町村が「早期入所が必要」と判断した在宅待機者は１０９人増え１０２２人となった。

　県内９圏域のうち第４期の特養整備数が「早期」待機者を上回るのは盛岡、気仙２圏域だけで、不足数は県全体で３６０床。増加傾向の待機者に対し、整備数が計画水準にとどまれば、需給ギャップは広がりそうだ。

　両磐圏域では「早期」待機者１４８人に対し、整備計画数はゼロ。一関市の医療法人が来年１月にも県立花泉地域診療センターを利用して特養（２９床）を開設することになったが、施設不足は依然深刻だ。

　一関地区広域行政組合介護保険課は「計画策定段階で希望する事業者がなかった。設備投資などが壁になったようだ」と頭を痛める。

　県は６月補正予算で、国の経済対策を利用して、地域密着型の特養整備に１床当たり上限３５０万円（２９床まで）を補助する制度を創設した。県長寿社会課の岡村鋭次総括課長は「必要な時に必要なサービスを使える条件が整ってこそ住民は安心できる。県の支援策などを活用しながら整備が進むよう、市町村と連携をとりたい」と語る。(2009/10/28　岩手日報)

入所を希望するが今すぐには入れず「待機待ち」の高齢者が1022人もいるという。
岩手県だけの話である。「入所申込書」をあっちにも、こっちにも提出したという話はよく聞くが、現実には家族では支えきれない状況になっているのだ。
この現象は改善されるどころか、ますます深刻化している。一体どうすれば解決に向かうのだろうか？大型の特養ホーム建設をやめて、小規模化し、地域密着型の介護サービス提供事業所を作る計画に変更したのだが、全然、その効果が現れていないような現状といえるのではないか？
では、特養ホームをドンドン増やせばいいではないか？
人口動向に照らすと今、やたらめったに増やすと将来、その特養ホームが空床になり誰も利用する人がいなくなるのではないか？という。それは一理ある。
病院や診療所の閉鎖、市町村合併、学校の閉鎖など人口が減っていく傾向は止めれないのだ。こうした地域の実情もしっかり把握した上で、特養ホームの問題を検討して頂きたい。

水増し請求でヘルパー派遣業の女を再逮捕 奈良！

介護サービス情報公表の調査活動で出張

「水増し請求でヘルパー派遣業の女を再逮捕　奈良」
　奈良県葛城市の貸金業「丸善商事」経営、圓丘桂子被告（４２）＝詐欺容疑で逮捕、出資法違反罪などで起訴＝が債務者の家族の名前を利用し、介護報酬約１４０万円を水増し請求して詐取したとして、県警組織犯罪対策２課などは２１日、詐欺の疑いで圓丘被告を再逮捕した。県警によると、「水増し請求はしていない」と容疑を否認しているという。

　県警は、圓丘容疑者がほかに１００万円余りを不正受給していた可能性が高いとみて調べる。

　逮捕容疑は、平成２０年３月～１１月、別に経営するヘルパー派遣会社「楽園」と利用契約を結んだ御所市の要介護の女性（７６）の名前を利用、実際には提供していない４１０回分の身体介護サービスの報酬を水増し請求し、御所市から約１４０万円をだまし取ったとしている。（2009.10.21 2産経全国紙）

「介護サービス情報公表制度」をキチンと実施している部分においては、上記の新聞記事のような事件は起らないと思う。
しかし、法人格を持たず、指定を得ずにもぐりで事業をやっているところの実態はわからないのが現実もある。
人材派遣業と介護するヘルパーの関係が不透明である。介護保険制度の仕組みに入り、介護報酬を請求するためには法人格取得や届出等が必要であり、不正はチェックされるはずである。大変、真面目に取組んでいる事業所からみると迷惑な話である。抜け道を作らないように、ザル法にならないように対処して頂きたい。
また、どうしても介護保険法でカバーできない部分については、ニーズを把握をしっかりやり、新しいサービスの提供を検討してもらいたい。

元ホームレスの社会復帰支援 堺市のＮＰＯ法人！

菊池投手（花巻東高校）日本のプロ球界を選択

「元ホームレスの社会復帰支援　堺市のＮＰＯ法人」
　ホームレスの公的自立支援では、一度就職した人の離職や野宿への逆戻りが課題。その中で、社会復帰への“ワンクッション”となる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「オイコス」＝堺市堺区＝の取り組みが就労継続に成果を挙げている。期限付きで低額の住居を提供。人や社会とのつながりを支援するなどし、１年半余りで野宿に戻った人はゼロ。ただ、資金繰りに苦心し、協力を呼び掛けている。


マンションの一室で、元野宿生活者と地域住民が一緒に講習を受けるパソコン教室
「気持ちが楽」
　住宅や工場が密集する同区南端で、２００８年１月から入居が始まった４階建て新築マンション。集会スペースで週４回開かれるパソコン教室には地域住民と元ホームレスの入居者が机を並べる。

　談笑しながらパソコンに向かう近所の主婦（44）は「最初は子供に危険はないか心配したが、顔を合わせるうちに自然に受け入れられるようになった」とほほ笑む。

　マンションは同法人が運営。堺市内の野宿者自立支援センターを経て就労した人を対象に、19部屋中10部屋を確保。バストイレ付、冷暖房完備の６畳の個室で、家賃は最初の半年が月１万５千円、次の半年を月２万５千円で提供し、その間に生活環境を整えてもらう。

　また、集会スペースを地域に無料開放。入居者と地域住民との交流を促す。05年の計画立案以降、地域の反発もあり、偏見を解くための窓口にするとともに、元野宿者に新たな人間関係を築いてもらうのが狙いだ。

　「あいさつするようになって気持ちが楽になった」と言う入居者の男性（61）。「最初はじろじろ見られて腹が立った」が、少しずつ住民らと言葉を交わすようになり、今では自治会の班長を務める。

離職率が課題
　全国一ホームレスが多い大阪市では08年度、自立支援センター全５施設で２１６人が就労して退所し、年度末に就労継続を確認できたのは１３１人。堺市の全１施設では、同年度の就労自立者が39人で、翌年７月に継続が分かったのは24人だった。

　連絡が取れない人もいるため、必ずしも離職したとは限らないが「離職率を抑えることが課題」（大阪市担当者）だ。

　そんな中、オイコスでは今まで入居した平均年齢47歳の18人のうち、病人や生活保護受給者を除く全員が就労を継続している。

　元日雇い労働者で野宿者の実態にも詳しい福森隆事務局員（61）が住み込みで常駐。「就職できても借金、持病など個人で抱え込んだ問題は簡単に解決しない」と、深夜でも入居者の相談に乗り、必要な場合は適切な機関に同行してつなぐ。

　月数十回の催しも企画。ここで築いた信頼関係をもとに退所後も連絡を取り、就労継続に一役買う。同法人メンバーに医師や弁護士がいるのも強みだ。

　同法人理事長の黒川渡医師（54）は事業について「人はお互いに助け合いながら生きていることを見直す作業でもある」と話す。

支え合いを
　課題は資金運営。現在、３年間限定の府の助成はあるものの経営は赤字続き。市民らに寄付を募っている。

　福森事務局員は言う。「ちょっとしたことで人生の歯車が狂い、家族への負い目を感じながら路上生活を送る人は多い。その状態から抜け出すには大きなエネルギーがいる。みんなで支え合って生きていきませんか」

　問い合わせは電話０７２（２４３）７７５７、同法人へ。
（2009年10月17日 大阪日日新聞）

本当に貴重な取組みだ。
まだまだ実態をよく知らない事が多いだけに衝撃的でもある。
精神的なフォローも大切だと言われているが、一人ひとりの状況をキチンと理解していく努力、大切さを感じた。
「皆で支え合って生きていく」そんな社会、地域にしていきたいものである。

県北自動車再生が始動！

日本シリーズは巨人日ハム
「県北自動車再生が始動」
　岩手県北自動車（盛岡市）と関連会社の浄土ヶ浜パークホテル（宮古市）の再建問題で、東京地裁は２１日、両社から提出を受けていた再生計画の認可を決めた。両社が同日発表した。

　再生計画の骨子は、東京の経営支援会社「経営共創基盤」が子会社「みちのりホールディングス」を通じて両社に出資し、支援するという内容。同地裁で２１日に開かれた債権者集会で賛成多数で計画が可決されたのを受け、同地裁も計画を認可した。両社の社長を兼ねる三船博敏社長は「公共交通事業者との責任と自覚をもって、利用者の皆様の信頼に応えられるよう、引き続き事業を運営して参りたい」とコメントした。（2009年10月22日 読売新聞）

何と言っても「おらほ～のバスだ」。
県民・住民の貴重な”足”だ。なくなっては困るのだ。
昔から県北バスは赤字路線は運行せず、堅実な経営をやってきたと思っていたら、この騒動である。バス以外の事業への投資が裏目に出たとも聞く。お客様を大切にしない傲慢な経営や親方日の丸的な発想はダメだ。
経営の再生が上手くいくのか？見守りたい。

障害者の雇用続々、収穫アリ 山形県が農家に仲介支援！

CS第2ステージ楽天1勝、巨人3勝

「障害者の雇用続々、収穫アリ　山形県が農家に仲介支援」
　不況の影響で仕事が減る中、農園でアルバイトをする障害者が山形県内で増えている。農家にとっても、収穫などの繁忙期の人手不足を解消できる利点がある。障害者福祉施設と農家が短期の雇用契約を結ぶ形が多いといい、行政が支援する動きも加速。農村の新たなコミュニティー形成の在り方として、東北の他県で追随する動きも出てきた。

　山形県大江町の福祉施設「ら・ふらんす大江」の知的障害者６人は７月上旬、河北町の農園「天心園」でベニバナ摘みをした。主任支援員の安食智枝子さんは「利用者は現金支給がうれしいし、外で働けば気分転換にもなる」と歓迎する。

　天心園の後藤慶治代表も「熱心に働いてくれた。収穫時期は多くの人手が欲しいので、大変ありがたい」と話し、来年以降の契約についても「ずっと続けていきたい」と前向きに考えている。

　こうした障害者のベニバナの摘み取り作業は、山形県内で昨年始まった。賃金は生花１キロ当たり１０００円の完全歩合制で、健常者より少し低い。昨年は５施設から延べ５０人が参加し、約３０キロを収穫。今年は１０施設の２００人以上が参加、収穫量も約１３０キロに増えた。

　ベニバナ摘みの実績を受け山形県は９月下旬、農家と障害者の「マッチング事業」を始めた。各地域で求人中の農家を掘り起こし、障害者就業・生活支援センターが障害者施設に紹介。直接交渉による契約につなげる。

　村山障害者就業・生活支援センターの担当者は「昨秋から不況の影響で仕事が激減し、どこの施設も困っていた。障害への理解など課題もあるが、少しずつすそ野を広げたい」と話す。

　障害者を農村の労働力として生かそうという考えは、秋田県でも生まれている。県は現在、県内約４００の農業法人を対象に、障害者の就労を受け入れているか、雇用する意思があるかなどを調査している。

　きっかけは、県障害福祉課と障害者支援組織との話し合いの中で「農作業での就労を開拓したい」という意見が出たこと。調査結果を見て今後、県は両者の仲介などの支援策を検討する。秋田県の担当者は「県内の農家は高齢化し、後継者不足も深刻だ。互いに支援できる関係が構築できれば、農村も元気になるのでは」と期待を込める。（2009年10月19日全国紙）

多様な職種を準備し、職業訓練など経て「農作業」へ結びつく取組みが大切だ。
とても時間がかかる。何より生き甲斐を感じて働ける環境づくりも大切だ。
持続的な雇用の場となり、生活できれば最高だ。
障がい者でも健常者でも同じことだと思う。
たくさんの給料や報酬もほしいが、まずは働ける仕事、場所、持続可能な雇用の確保である。
この機会に障がい者支援においても農業、林業、サービス業、製造業、福祉・介護等など「職種開拓」に本腰をいれて取組んで頂きたい。
当然、これまでも取組まれてきた面もあるが、さらに支援の後押しも必要である。

障がい者の給料のアップに向けた取組みも素晴らしい。
産経新聞
「福祉・ゆうゆうLIFE」を参考。
日常の「生活」と「仕事・労働」の積み重ねが大切だと感服する。コツコツと地道に積み上げて前へすすむこと。これを基調にしたい。

３年で１１５６万円受給者も 生活保護障害者の通院タクシー代！

CS第2ステージ日ハム3勝、巨人2勝

「３年で１１５６万円受給者も　生活保護障害者の通院タクシー代」
　名古屋市は９日、生活保護受給者のうち、障害がある人が病院へ通うタクシー代を給付する制度で、最も多額なケースで２００８年度までの３年間に、計１１５６万円を受給した女性がいたことを市議会財政福祉委員会で明らかにした。

　通院タクシー代の給付は、障害のため電車やバスに乗れない生活保護の受給者に例外的に認めている制度。助成額は必要最小限の実費で上限はない。

　最も給付額が多かったのは、足が不自由な守山区の女性。主治医がいる愛知県瀬戸市の病院などに片道５０００円ほど掛け、多い時は毎日のようにタクシーで通院。女性に対する給付額は０８年度中には２２２万円に上った。

　質問した渡辺義郎氏（自民）は「びっくりする額。言われるがまま払っているのでは」と指摘。近藤吉章・生活福祉部長は「病院の近くに引っ越すよう指導し一度は従ってもらったが、再び守山区に戻られた」と説明。「改善が必要」と述べ、通院回数を減らすよう指導したと理解を求めたが、渡辺氏は「適正に処理しないと、生活保護制度の信頼を失う」と注文を付けた。（2009年10月10日 全国紙朝刊）

驚きの記事だ。
生活保護担当者は、毎月、1件1件精査して確認しているはずなので、的確な対応が出来なかったのか？
例えば、岩手県では、生活扶助費とのバランスでゆとりのある月は「通院タクシー」は支給されず、通常の交通費で計算されて支給されることもある。まず公共交通機関を利用して、どうしてもそれがない場合にタクシーが認められる。
福祉サービスとしての「移送サービス」が必要なのではあるが、経営上難しいので参入する事業所が少ない現状もある。
この事案は単に生活保護担当者の問題ではない。
制度の趣旨と実社会の現実、社会資源の不足、ニーズを必要とする方々の変化も考えると、より具体的な生活の実情に合ったような制度内容に改善して頂きたいものである。

高齢者虐待３５３件 「息子から」４割 宮城県調査！

CSステージ２セは中日、パ日ハムが先勝

「高齢者虐待３５３件　「息子から」４割　宮城県調査」
　宮城県が実施した家庭での高齢者虐待調査（２００８年度）によると、自治体に寄せられた相談・通報は前年度を３割上回ったほか、虐待と認定されたケースも２割増えた。
　相談・通報件数は前年度に比べ１８２件多い７０５件。通報者は介護支援専門員や事業所職員が半分を占めた。

　市町村が事実確認した６８９件のうち、虐待を受けたと認定したのは３５３件（前年度２８８件）。虐待が認められなかったのは７８件。２５８件は判別できなかった。

　虐待の種類は「身体的な暴力」が６２．６％、「暴言を吐くなどの心理的虐待」が４０．２％、「介護放棄」が２７．８％。
　被害者の内訳は女性が７６．５％、男性が２３．５％だった。年代別では８０代が４０．８％、７０代が４０％。要介護認定者が６割を占めた。

　加害者の続柄は息子が４０．５％で最も多く、夫１４．７％、息子の配偶者１２．７％と続いた。
　県は、認定した虐待のうち１３７件については、介護保険サービスの利用や一時入院を通じ、被害者と虐待者を引き離す措置を取った。それ以外は家族に指導や助言を行った。　（2009年10月06日　全国紙）

各都道府県から「家庭での高齢者虐待調査」の結果が公表されている。
勇気のいる事であるが、早期解決のために隠蔽せず情報公表することは大切である。地域住民、皆で解決しょうとする意欲の表れと受け止めたい。
しかし、「高齢者虐待」の有効な解決の道具の１つと言われる「成年後見制度」の利用へ繋がらないのはどうしてなのか？
私なりの現状を考えてみた。
①家族が「虐待」をしているという認識、自覚が持てない情況がある。
②公的機関等から「虐待」と指摘されて気づいて解決する。
③福祉・介護の関係者が対応を検討して間に悪化して事件になる。
④家族、親戚、近隣の住民などの支援で改善される。
⑤皆で経過を「見守り」している。
⑥成年後見制度＝家裁へ申立て等など全体の理解が弱く、手続きが面倒、お金がかかるという負担感が強い。
⑦家庭に第三者が介入する事への抵抗感がある。
⑧近隣や世間との付き合いを持たず、暮らしている。表面化しない。
⑩世間体や見栄、周囲の状況を気にする頃向が強い。
等などがあり、簡単には「成年後見制度」に結びつくような事にはならないのかな。と残念に思っています。
一方では、成年後見人の担い手も少なく、奮闘していますが思ったようには進展しない情況です。
高齢者虐待の防止に向けて、関係者の方々になおいっそうのご努力をお願いします。

後期医療新制度移行は１３年度 負担軽減策は継続！

介護サービス情報公表の活動で出張だ

「後期医療新制度移行は１３年度　負担軽減策は継続」
　長妻昭厚生労働相ら政務三役は８日、７５歳以上の約１３６０万人が加入する後期高齢者医療制度について、廃止の時期を２０１２年度末とし、１３年度から新制度へ移行する方向で検討に入った。

　詳細な制度設計に向け、今月中にも有識者や自治体関係者らでつくる検討会議を設置。約１年かけて制度改革大綱を定め、１１年に関連法案を国会へ提出する考え。法案成立後、自治体のシステム改修や住民への周知などに２年程度要するため、３～４年間は現行制度が続くことになる。

　廃止までの間、現行の保険料負担軽減策は続ける方針で、来年度予算の概算要求に約３千億円の必要財源を盛り込む考え。また、来年度は２年ごとの保険料改定に当たり、保険料上昇が予想されるため、抑制のための国費投入も計上する。

　後期医療制度は０８年４月に導入されたが、７５歳で区分したことから「姥捨山」などと批判が続出。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を掲げ、長妻厚労相も就任時に明言していたが、時期やスケジュールは明示していなかった。

　新制度では（１）現在のような年齢区分はやめる
（２）以前の老人保健制度には戻さない。
（３）後期医療廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
（４）個々の高齢者に急激な負担の増減がないようにする―などの点を基本方針とする。

　民主党は衆院選前の国会論戦では、後期医療の前身である老健制度の復活を主張していた。しかし、老健制度では給付と負担の関係が不明確で、現役世代の将来負担の膨張に歯止めがかからないと指摘されるため、方針を転換した。

　後期医療制度は自公政権下では枠組みが維持され、低所得者への負担軽減策など運用面の修正にとどまっていた。（2009/10/09 【共同通信】）

後期高齢者医療制度は最悪の法律となった。
強行採決で成立した法律だ。
当時も、この法律の成立に関わる明確な情報公表がなかった。施行の時期になり「なんだこりゃ～！」といった感じだ。高齢者を、国民を欺むような内容・中味に騒然となった。
新政権には、旧政権のやり方は一切排除してほしい。。
多少の時間がかかっても、多くの国民の希望する法律、内容に改善してもらいたい。

障害者自立支援法：虐待児保護へ新基準 公費入所拡大－－年内にも！

その②

「障害者自立支援法：虐待児保護へ新基準　公費入所拡大－－年内にも」
　障害児の保護者が福祉サービス費の原則１割などを負担する障害者自立支援法の契約制度について、厚生労働省は子供の事情に応じた新たな運用基準を都道府県に通知する方針を決めた。契約制度を巡っては、虐待で施設入所した子供にも適用し、保護者が負担金を支払わず親元に戻される恐れが出るなど、全国で不適切な運用例が相次いでいた。

　長妻昭厚労相は同法廃止を明言したが、厚労省は廃止までの暫定的な改善策として、年内にも新通知を出す考えだ。

　従来、児童施設で暮らす子供は、生活・医療・教育を公費で保障する「措置制度」だった。しかし厚労省は０６年の同法施行で障害児にだけ契約制度を適用し、都道府県に「保護者が不在、虐待、精神疾患のいずれかの場合は障害児も措置（制度の適用）が可能」との判断基準を示していた。

　ただ、厚労省は同時に示した「運用例」で措置制度の適用を厳しく制限。保護者が（１）入院や服役中でも所在が明らかなら不在と認めない（２）成年後見人がいなければ精神疾患と認めない（３）負担を滞納した場合、施設は契約を解除し子供を退所させてよい－－などとした。これをどこまで順守するかで都道府県の対応は分かれ、日本知的障害者福祉協会の０８年調査では、措置制度が適用された子供の割合は、自治体によって１割未満～７割超まで大きな差が出た。

　このため厚労省が設置した有識者による障害児支援の検討会は昨夏、格差の是正を提言。厚労省は新通知案で「保護者の契約意思の有無に関係なく、児童の個別事情を勘案し、必要があれば措置にする」と明記した。

　また、契約制度を適用された児童やその家族への児童相談所の支援は、従来「義務ではない」としてきたが、一転「措置・契約に関係なく継続的に適切な支援をする」と事実上義務化。厚労省障害保健福祉部は「新通知はあくまで措置率格差の改善が目的」と話している。

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　■ことば

　◇児童施設
　児童福祉法に基づき原則１８歳未満の子供が入所または通所する。入所施設には、親の養育拒否などの事情で家庭で暮らせない子供のための乳児院や児童養護施設のほか、障害児のための肢体不自由児施設や知的障害児施設がある。全国に約１２００カ所あり、入所児童数は約５万人。うち障害児が約３割を占める。契約制度が適用されるのは障害児施設の子供だけで、他の児童施設の子供は生活・医療・教育費などをすべて公費で保障する措置制度が無条件で適用される。
（毎日新聞　2009年10月6日　東京朝刊）

障がい者の対応と合わせて、「障がい児」の問題はあまり議論されなかったように思う。残念なことだった。
本当に契約制度でいくのか？措置制度を残すのか？
親・家族の経済的な負担をどうするのか？
虐待が行われていた場合にどうするのか？
他の児童との兼ね合いもあるわけだ？
児から者になっても手厚い支援が必要なのは障がい者の特徴だ。年齢だけでは区切る事が出来ないではないか？
国の責任でキチンと人生設計を考えることだ。
正直、情報が少ないために決め手になる議論すらできない印象がある。
新政権になり障がい児・者の福祉政策に真摯に向かい合っているように思う。
これまでの施策は細かすぎ、面倒、手続きが煩雑な気がする。
新政権下では十分な検討をしてからでもよい、情報公表して頂きたいものである。

障害者自立支援法：応益負担の軽減対象拡大へ－－長妻厚労相！

介護サービス情報公表の活動で出張
「障害者自立支援法：応益負担の軽減対象拡大へ－－長妻厚労相｝
　障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割を自己負担（応益負担）させる障害者自立支援法の廃止を明言した長妻昭厚生労働相は、所得に応じた応能負担を基本とする新制度の創設までの間、新たな負担軽減措置を実施する方針を固めた。利用者側から反発が強い現行法を巡っては自公政権下で２度、負担上限額が軽減されるなどにより、実質的な負担率は約３％になった。新たな負担軽減策も上限額見直しや対象範囲の拡大などを図るとみられ、実施時期を詰める。（毎日新聞）

小出しの情報提供ではあるが、厚生労働大臣自らが考えを述べ、指針を明示していくことは大切である。
これまでにこうした意思表示はあっただろうか？
自民党の政権下では全くなかった。
しっかりした障がい者のための法律を作るためにも、じっくりと見守っていこう。
そして、良い意見があればドンドン提案するべきである。

市役所食堂再開で障害者支援へ 大阪・松原、福祉法人運営！

セ・CS中日３ヤクルト２

「市役所食堂再開で障害者支援へ　大阪・松原、福祉法人運営」
　大阪府松原市は、民間業者が撤退して５月から閉店している市役所内の食堂を、就職が難しい障害者も働けるよう障害者自立支援法に基づく事業所に転換。８日から食堂として営業再開するのを前に７日、食堂で式典を開いた。
　食堂の名前は「キッチンはな」。松原市の社会福祉法人「風媒花」（杉山秀大理事長）が運営を担う。赤字経営のため業者が撤退して以降、市は「障害者の自立支援事業に活用できれば」（担当者）と、市内の複数の福祉法人に食堂運営を打診していた。
　食堂は、風媒花の２人の調理師らとともに、障害がある約１０人が接客や調理補助に当たる。厚生労働省障害福祉課によると、市役所の食堂がこうした形の事業所になるのは珍しい。
　平日の午前１１時半から午後３時半まで営業し、職員以外も利用できる。市によると、地元産の野菜などをなるべく使い、目玉メニューの一つ「ヘルシー定食」は６００円。（2009年10月07日地元紙）

大阪府松原市の市役所食堂に障がい者の働く場所ができた。
いつも話や望みの遡上にはなるが具体的に計画され実行されることは少なく、素晴らしい取組みだ。
関係者のご努力にエールを送りたい気持になる。
しかし、役所や会館など公的な施設での飲食サービス業も経営は厳しい。
外食産業界全体が生き残りをかけた競争を強いられている。
「安い、うまい、はやい、サービスが良い」・・・の他にどんな工夫をすれば顧客満足度が得られるのか？
立地条件や環境を生かし、障がい者の雇用、生き甲斐を見出す場所である面を生かしたような、アイデアと創意工夫が大切な気がする。多くのお客様が市民であるならば、市役所に用足しに来ながら利用するわけであり、市職員や関係者の接客態度などの改革も必要である。市職員の満足いく行政サービスを受け、その足で食堂に寄り、飲食して心温まるおもてなしサービスを受けたら満足の至りであろう。
その点で、どちらかのサービス態度が欠けるとイメージが悪くなる心配がある。
また、例えば、食事どき以外の時間帯での来客を呼ぶ工夫、大小会議場への出前、イベントへの出張サービス等なども検討されるだろう。
お昼どき・食事時だけの賑わいで、後はお客も閑散としている風景をみる。せっかくの機能や人が生かされていない。こうしたイメージで経営してはうまくいかない気がする。プロがやってもダメだったものを素人が再生するわけだ。時代が変化したのだ。障がい者と共に経営・運営していくような再生が期待される。「言うは易し、行うが難し」であるが頑張って頂きたい。