夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

被災地の子どもが復興提言 人を呼び込める町に!

2013-05-06 18:11:36 | 児童福祉に関する日記
中村選手(DeNA)2000本安打達成

被災地の子どもが復興提言 人を呼び込める町に
 東日本大震災の被災地の子どもたちが復興について考える「第4回東北子どもまちづくりサミット」が5日、仙台市内で開かれ、津波で甚大な被害に遭った岩手県陸前高田市と山田町、宮城県石巻市の小中高生がまちづくり案などを提言した。

 2市1町では公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが、子どもたちの拠点としてまちづくりクラブを設立、活動を展開している。

 サミットでは各クラブが活動内容を報告。
11人が参加した山田町まちづくりクラブは仮設住宅などで住民の復興への思いを聞き取ってきた。
メンバーの一人は「人を呼び込める町にしたい」と述べた。
(05/05 17:27 福島民友)

復興町づくりに子供たちの提言を積極的に組み入れてほしい
また、地域住民からの声、提案、意見等々・・、すでに聞いていると思う。
行政としてやるべき事柄は山ほどあると思うが、その場所に日常的に生活する住民や子供、若者、女性、商店、事業所・・・の方々もハッピーと感じなければ復興の意味をなさない。
当然ながら100%の要望は難しいわけで、妥当性のある合意形成が必要だ。
その時の目安に子供たちのアイデアや障がい者の皆さんの意見、女性の提言など、真っ先に受け止めてほしい
東日本大震災から、もうすぐ2年2ヶ月。過ぎ行く月日の早さに驚く日々だ。
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認可保育所で株式会社参入を加速 厚労省方針 自治体に要請 !

2013-05-03 10:56:05 | 児童福祉に関する日記
どんより雲・・雨は降らないと思いますが・・憲法記念日

認可保育所で株式会社参入を加速 厚労省方針 自治体に要請
 厚生労働省は2日、認可保育所への株式会社の参入を加速するため、要件を満たせば認可申請を拒否しないよう、月内にも都道府県などに要請する方針を固めた。
女性の就労支援を重視する安倍政権の成長戦略の一環で、同日の規制改革会議で表明した。
子ども・子育て支援の関連3法が15年に施行されると、都道府県や政令指定都市などは、基準を満たした株式会社の参入を拒否できなくなる。
(2013、5、3 共同通信社)

要件は大切だが、規制緩和をすすめ、いろいろな団体、企業の参入を支援していくことは時代の流れだ。
これまでのように社会福祉法人だけに保育園の開設を認める方針では、なかなか社会福法人を創れない縛りがあり、開設の意欲があっても実現できない状況だ。
結果的に待機児童の問題や女性の就労支援対策がすすまない。
社会福祉法人の経営する施設・事業所のほとんどが税金投入の恩恵に甘んじて、改善・改革が疎かに、繰越金が多く、本当の使命を果たしていないようなところも見られ残念な現状だ。
株式会社の参入は、問題点を克服しながらすすめば、より有効な児童の福祉と安定経営化になる。
しっかりやらなければ・・・の自覚も大切だ。1人1人が運営者になって盛り上げてくこと。児童も地域も大切にしていくこと。是非、頑張ってほしい
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東日本の震災孤児 7割、親族が里親に!

2013-01-04 11:42:55 | 児童福祉に関する日記
2013年1月4日は仕事始めだ!
世の中もボチボチと動き初めた。大雪で交通機関がマヒしたり、雪国は大変だ。山での遭難も続く。
孫が帰ってしまい、静かさだけが妙に年々、寂しさに変わる気がする。
孫の様子を撮った写メやビデオで”振り返り”をする。これも妙に楽しい

東日本の震災孤児 7割、親族が里親に
 東日本大震災で両親を失った岩手、宮城、福島県の孤児(震災当時18歳未満)241人のうち、7割の168人が、おじやおば、祖父母ら里親認定を受けた親族に引き取られていることが、分かった。
阪神・淡路大震災当時、公費補助がある里親制度は親族を対象としておらず、その後、国が制度を改正。
東日本大震災の被災地では親族による里親制度が活用されている。

 里親制度は、保護者がいないか、育てるのが不適当と認められる原則18歳までの子どもの養育を、都道府県が認定した里親に託す制度。
子どもの親族は里親になれなかったが、国は2002年、「親族里親」制度を創設。
認定されると、子ども1人当たり月額4万7680~5万4980円の生活費などが支給されるようになった。

 さらに東日本大震災を受け、11年9月に親族里親の要件を「3親等以内」から「直系親族や兄弟姉妹」に変更。
おじやおばの場合は「養育里親」となり、生活費などに加えて月額7万2千円の里親手当も支給されることになった。

 厚生労働省によると、震災で両親が死亡・行方不明になった孤児(震災前からの1人親家庭を含む)は、宮城県126人、岩手県94人、福島県21人の計241人。
このうち、祖父母らが親族里親の認定を受けて引き取ったのは95人。
おじやおばが養育里親の認定を受けて引き取ったのは73人に上る。
里親認定を受けずに親族が育てている場合もあり、震災後新たに児童福祉施設に入った子どもは3人だけという。

 兵庫県中央こども家庭センター(明石市)によると、阪神・淡路大震災から3カ月たった1995年4月時点で把握した震災孤児は兵庫県内で88人。
このうち60人が親族に引き取られたが、当時は養育者に手当などを支給する制度はなかった。(2013/1/4 07:35 神戸新聞)

「岩手、宮城、福島県の孤児(震災当時18歳未満)241人のうち、7割の168人が、おじやおば、祖父母ら里親認定を受けた親族に」・・・・。

里親制度は、
 「保護者がいないか、育てるのが不適当と認められる原則18歳までの子どもの養育を、都道府県が認定  した里親に託す制度。」

●「親族里親」⇒『直系親族や兄弟姉妹』
       ☛子ども1人当たり月額4万7680~5万4980円の生活費などが支給
●「養育里親」⇒『おじやおば』
       ☛生活費などに加えて月額7万2千円の里親手当も支給されることになった。

制度の理解と実態の推移を長期的視点で見ていかなければ解らない事が多い。
児童や親族のプライバシー保護の問題もある。どこまで公表が必要なのか。公開する努力は大切だ。
そして、説明責任も時代の流れだ。
東日本大震災を機会に、里親の制度のより解り易い仕組みや経済的な支援のあり方をセットで充実させ、皆が納得できるようなものにしてほしい。
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言葉の「いじめ」全体の62.7%!

2012-11-24 11:03:14 | 児童福祉に関する日記


言葉の「いじめ」全体の62.7%
 文科省は22日、学校でのいじめに関する緊急調査の結果を発表した。
認知件数は昨年と比べ大幅に増加。また全体の6割以上が、言葉によるいじめだった。

 8月1日~9月22日に県内の小中高・特別支援学校で起きた学校側のいじめの認知件数は2048件。これは昨年度の6倍だ。
小学校1339件、中学校520件、高校168件、特別支援学校21件だった。このうち公立校を所管する県教委によると、1校当たりに換算すると、小学校3.62件、中学校2.73件、高校1.86件、特別支援学校1.5件だった。

 全国平均に比べ、公私立高校のいじめの解消率が低かった。
県教委と県総務学事課によると、168件のうち「解消しているもの」は98件。解消率58.3%は全国平均の73.1%を大きく下回った。

 いじめの種類は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が1286件あり、全体の62.7%を占めた。

 岩手大学の山本奨教授(学校臨床心理学)は、アンケートでより正確に重大ないじめを把握するためには、いじめがあるかないかなどをいきなり聞くのではなく、反対に学校生活でうまくいっていることを質問し、回答が白紙だった児童や生徒に気をつけるべきだという。いじめアンケートも、選択肢にすることが有効だとしている。

 山本教授は「1回のアンケートでいじめをみつけようとすることに無理がある」「学校内外のささいな情報を積み重ね、先生の目を鋭くすることが重要です」と指摘している。
(2012年11月24日朝日新聞岩手版)

言葉による「いじめ」が6割に及ぶことは驚いた。
「いじめ」全体の認知件数が増えている中で注視しなければならない。
よく”言葉づかい”の乱れから、生活態度や行動が荒れていくことは知られている。
良くも悪くもいろいろなルートから「ことば」が入ってくるので、上手に使い分ける能力も必要になる。学校側の、特に担任教師など影響力の大きい。生徒に対する日常的な接し方や会話などの機会に言葉づかいに細心のいが重要になる。
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保育所の86%で非正規雇用 公立顕著、2人に1人!

2012-11-09 12:39:41 | 児童福祉に関する日記
年賀状を購入した⇒柿の収穫もやらねばならない⇒冬支度へまっしぐら

保育所の86%で非正規雇用 公立顕著、2人に1人
 非正規雇用の保育士が増え、2011年度には全国の公私立保育所の85・9%で働いていることが9日、全国保育協議会(東京)の調査で分かった。
非正規の保育士を雇用している公立保育所では2人に1人に達しており、私立に比べ多さが顕著。地方自治体が厳しい財政状況から人件費抑制を進めたためとみられる。
子育て支援の現場で不安定な働き方が広がっていることに懸念の声も上がりそうだ。

 背景には早朝や夜間を含む長時間保育など保護者のニーズが多様化し、短時間パートの保育士を雇って対応せざるを得ない実態もある。

 調査は昨年10月から今年2月にかけて実施。8205施設が回答した。
(2012/11/09 09:57 【共同通信】)

これでは「人材育成」や「保育の質の向上」など図れるわけがない
労働組合などに結束する人達もどう考えているのか?
深刻な状況ではないのか?いっこうに表面化しないのはどうしてなのだろうか?
現状の理解を求める活動が無ければ、一般市民や国民はわからない。
また、労働組合員だけの問題と捉えると広がりや共感を得られないような気がする。
保育所だけでなく障がい児・者施設、高齢者施設、介護事業所においても雇用や待遇面で厳しい状況は続く。新規採用や正規雇用がなければ新卒の学生達も敬遠してしまうのは当然だ。
7~8割が非正規雇用、臨時職、パート・・・ということになり、将来性は淋しい限りだ。
一方、社会福祉法人等が潤沢な財産・資産を持っていることも矛盾点を感じる。
聖域なき改革は重要な課題だ。
全てをオープンにした上で、児童のためにどうなのか?障がい者のためにどうなのか?高齢者のために?利用する側のためにどうなのか?
それ等を精査したうえで、働く職員のためにどうあるべきか?身分は?待遇は?将来は?・・。
そして、法人や経営の理念やスタンスはどうなのか?中長期計画はどうなっているのか?
今の現状をリセットして考えてみたい気がする。
福祉施設の主人公を忘れて自己中心的な経営オンリーにすすんでいく風潮にストップが必要だ。
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児童虐待 通報を生かす態勢の拡充急げ(7月29日付・読売社説)

2012-08-02 10:20:40 | 児童福祉に関する日記
松井選手(レ)自由契約へ

児童虐待 通報を生かす態勢の拡充急げ(7月29日付・読売社説)
虐待されている乳幼児を救うには、児童相談所(児相)や地域が協力して、異変を早く発見することが重要だ。

 厚生労働省が2011年度に全国の児相で対応した虐待の通報や相談件数をまとめた。
前年度を約3500件上回る、5万9862件に達し、過去最多を21年連続で更新した。

 要因には、虐待防止に向けて、社会の通報意識が高まっていることもあるだろう。

 今月25日、兵庫県で1歳の長女を虐待していた両親が逮捕され、子供は保護された。
きっかけは、親子が訪れた店に居合わせた客が女児の顔のあざを不審に思い、警察に知らせたことだった。

 こうした行動を、いらぬおせっかいと考えて躊躇ちゅうちょしてはならない。
児童虐待防止法は関係機関への通告を義務づけている。

 問題は、社会の関心の高まりをきちんと生かせるかどうかだ。

 併せて公表された10年度の虐待事例の分析によると、51人の子が虐待を受けて死亡し、うち7例は児相が情報をつかんでいた。

 最近も、今月9日に埼玉県で5歳男児が母親と内縁の夫に暴行され、死亡している。

 児相は虐待を把握しており、一時保護もしたが、虐待の心配が少なくなったとみて、親元に帰していた。
結果的には児相の判断ミスと言えよう。教訓を今後の対応に生かさねばならない。

 児相が抱える構造的な問題が人員不足である。
通報や相談件数はこの10年で2・6倍にもなっているのに、児童福祉司の増員は1・6倍にとどまっている。

 初期の通報や相談に対応できる人員をまず確保しなければ、深刻な事案にはなおのこと十分に対応できまい。
都道府県や政令市は、職員の配置を見直し、態勢を拡充することが急務だ。

 虐待による死亡例の8割が3歳以下に集中している。
「望まない妊娠」で子を産んだ若い親が虐待するケースが目立つ。
産婦人科など医療機関も連携を深め、虐待の予防に取り組んでもらいたい。

 「親権」を盾に児相などの介入を拒む親もいる。

 これに対し、児童相談所長などの申し立てがあれば、家庭裁判所が期限付きで親権を停止できる法的制度が今年4月からスタートした。
ある程度の時間をおいて、虐待する親の更生を図るものだ。

 4~6月の3か月だけで、児童相談所長から7件の申し立てが出ている。
親子関係の再建につなげる方策として活用したい。(2012年7月29日02時25分 読売新聞)

いったい何を信じれば良いのか本当に何が真実なのか
事実を正確に知りたい!・・・・・。テレビやマスコミで出で来ることは100%の事実ではないぞ!と思っても、何回も繰り返して見聞きしているうちに、本当のような気がしてくる。これはいけない。
誤った判断が、また事実ではない虚像の世界を勝手に広げてく。
私もそうであるが、多くの人々は本当の事が知りたいだけなのだ
その事実に対して、意見をしたり、評価したり、判断したりするのは、個々人の自由裁量になる。
より正確な事実を、できるだけありのままに伝え、報道すること、情報提供すること。
今、これを期待したい。
真実を見極める知見や感性も育成したいものだ。
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幼児教育充実図る 宮城県教委、幼稚園・保育園と連携!

2012-05-23 12:25:25 | 児童福祉に関する日記

幼児教育充実図る 宮城県教委、幼稚園・保育園と連携
 宮城県教委は本年度、幼児教育を充実させ、将来の学力向上につなげる「学ぶ土台づくり」推進計画を本格実施する。6月にも幼児期の教育課題と解決策を探る連絡会議を設立。
高校生が将来、親となった際の心構えを学ぶDVDや、未就学児の親にしつけを助言する冊子も年内に作成し、家庭や地域を巻き込んだ施策を展開する。
 連絡会議は、県内の幼稚園や保育園、小学校の関係者、川島隆太東北大加齢医学研究所教授が参加。
小学校入学直後の子どもがうまく授業を受けられない「小1プロブレム」などの課題を洗い出し、解決法を議論する。
県内を幾つかの地域に分け、地域ごとに幼児教育の課題を確認する圏域別ワークショップも6月以降に設ける。
 高校生が子育ての心構えを学ぶDVDは、川島教授が監修。
現場の教員の声を取り入れ、県内の全高校に配る。
子どもとの関わり方やしつけなどを助言する冊子は、未就学児の親を対象に25万部作成。
市町村を通じて配布する予定。
 県教育企画室は「就学前の幼児期は、子どもの心と知能を育てる大事な時期。
将来的な学力の向上を図るため、幼稚園や保育園、小学校と連携して幼児教育を充実させたい」と話した。
 推進計画は昨年3月に策定。
連絡会議の設置など一連の取り組みは昨年度実施する予定だったが、東日本大震災の影響で先送りになっていた。
(2012年05月05日土曜日河北新報)

「こども園」の話とも違う。
幼児教育の大切さ、充実を図りながら、学力の向上のためにも、現実、現場の幼稚園、保育園、小学校等と連携してすすめていこうとする推進計画だ。連絡会議で具体的な議論をしながら積み上げていくという。
とても重要な課題を提起しているように思う。「幼保一元化」とどうマッチングするのか?
県の教育委員会の仕事にも注目したい。
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岩手沿岸部 児童生徒減少止まらず 少子化に震災追い打ち!!

2012-04-24 11:08:48 | 児童福祉に関する日記
スッキリした天気にならない日々が続く
        
岩手沿岸部 児童生徒減少止まらず 少子化に震災追い打ち
 岩手県沿岸部の公立小中学校に通う児童生徒は2012年度に2万92人で、前年度比4.7%減ることが県教委のまとめで分かった。
東日本大震災直後だった11年度の減少率6.0%に比べると減少幅は縮小しているが、少子化と震災に伴う人口流出の影響は依然として深刻。
各市町村は学習環境を維持しようと、学校再編の議論を本格化させている。

 新年度の沿岸部と県全体の小中学生数の見込み(3月1日現在)は表の通り。県全体の減少率は2.7%で、沿岸部の減少率の高さが目立つ。
 減少率が最も高いのは山田、洋野両町で、いずれも7.5%。山田町の小学校の入学予定者は約110人で、本年度の中学校卒業者約190人と比べて大きく下回る。
町教委は「もともと出生率が低下しているところに震災で仕事や家を失い、宮古市や盛岡市などに転出した家庭が増えた」と原因を分析する。
 町中心部が津波で甚大な被害を受けた大槌町は11年度が22.3%の大幅減で、12年度も5.8%減。
宮古市は被災でいったん転出した子どもが市内の仮設住宅に戻る例が増えているというものの、12年度に4.7%減る。
 陸前高田市は11年度の13.4%減に続き12年度も2.5%減となり、沿岸部で学校再編の協議が進む。13年度統合で既に合意した広田、小友、米崎の3中学校など三つの再編案の検討が進む。
市教委は「復興の見通しがつかず、話し合いに入れない地域もある」と打ち明ける。
 
 複式学級を導入している学校が数校ある洋野町教委は「全学年が複式となる学校が出れば、教育に支障が出る。統廃合も視野に入れ、新年度中をめどに今後の計画を考えたい」と話す。
 大槌町の仮設校舎で学ぶ4小学校は13年度に統合。
今後、小中一貫教育を見据えたカリキュラムの検討も始める。
(2012年03月18日日曜日岩手日報)

沿岸部の人口減少と少子化の対策は緊急的な課題であった
昨年、3・11東日本大震災で、その動きが加速したと思われる。
内陸部へ避難した方々は児童の転校も余儀なくされている。
結果、被害の大きい市や町の減少が顕著だ。
 陸前高田市は11年度の13.4%減に続き12年度も2.5%減となる。
 大槌町は11年度が22.3%の大幅減で、12年度も5.8%減。
 宮古市も12年度に4.7%減る。・・・・・・という。
当然ながら、公立小中学校の存在も含めて対策は必要であるが、子育て世代の若者がいなくなり、児童減少が続くということは大変な問題となる。将来、町や地域を支える人間がいなくなるということだ。
東日本大震災がもたらした現実は大きいが、もっと魅力のある暮らしやすい町・地域づくりの視点からも検討していく必要があるのではないか。
難しい問題で、コンセンサスを得るには相当な時間がかかるけれども、早急に取り組まないと過疎化がすすむことにもなる。
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仙台市、保育士確保ピンチ 臨時職員の雇用不安定!

2012-03-07 12:36:48 | 児童福祉に関する日記
確定申告は昨日、無事に終了
「お客様」に関しては、8名の代理申告しました。これをやらないと「課税証明書」がもらえず、負担金減額等の申請ができなくなります。また、障害1級年金収入しかないのに「国保税」も満額の請求が来てビックリしますので、必ず申告が必要です

仙台市、保育士確保ピンチ 臨時職員の雇用不安定
 仙台市立の保育所で、4月から勤務する臨時職員の保育士の確保が難航している。
1年後に雇用が打ち切られる不安定な条件に加え、首都圏の民間保育所による採用攻勢もあり、市は例年になく苦境に立たされている。
 市によると、市内48の保育所で必要な臨時職員は約170人。
登録者を随時募っているが、現在100人しか確保できていない。
 2月に開く登録者説明会には、例年180人程度が参加していたが、昨年は約100人、ことしは47人まで減った。

 市は急激な減少の理由として、保育需要が伸び続ける首都圏の民間保育所が近年、地方都市で採用活動を活発化させていることを挙げる。
人手不足を補うため正規雇用を掲げるほか、寮を完備するなど福利厚生面の充実も図り、保育士志望の学生らの関心を引いているという。
 市は保育所の民営化を段階的に進めており、正職員の採用を10人弱に抑制してきた。
ここ数年は各保育所で臨時職員の比率が高まりすぎたことから、一転して20~30人に増やしている。

 新年度は25人の採用枠に200人以上が応募。
地方公務員法の規定で最長1年しか雇用されない臨時職員と違い、正職員人気の根強さを示した。
 市保育課は「将来の民営化を見越せば、臨時職員に頼らざるを得ない。
あらためて求人誌に記事を載せたり、保育士養成校に案内を出したりして、人材確保に全力を挙げる」と話している。
(2012年03月07日水曜日河北新報)

保育士の確保が難しくなっています
私の地元職安の求人情報を見ても保育士の募集が多く、目立ちます。
確かに、臨時職員の採用枠なので応募者がおらず、不人気なことも要因のようです。
正規職員としての採用を求めるのが当然のことです。
保育士は国家資格ですし、児童福祉には欠かせない専門職です。公立、私立(法人)の差こそあれ、保育士としての身分保障は確保されて良いはずですが、なかなか充実されていない現実は残念です。
身分や給与の安定・安心を求めて公立に集中する現状も理解できます。
しかし、職員のための保育所、児童福祉施設であってはいけないわけで、地域で子どもの成長や児童の福祉を願う役割を担う保育所と考えれば、公立・私立の隔てなく保育士の身分を保障する中で給料体系や雇用条件を検討していく必要があるのではないでしょうか
これからは、事業として成り立つための努力、地域に貢献する活動、地域に支えられ、連携しあう活動を実践している等々も評価して「頑張る、元気な保育所」をサポートする体制が期待されています。また運営や経営者の改革も必要になります。
措置から契約制度へのメリットを生かした保育所の改革にこそ、魅力が、希望があるように思います。若い保育士の採用や人材育成、専門職としての能力や成長も、この流れにうまく生かしていく事を願っています
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児童虐待相談 最多に!

2012-02-21 11:43:56 | 児童福祉に関する日記
皆さん体調管理に気をつけて

児童虐待相談 最多に
実母原因 実父の2倍以上 2010年度 17・8%増の892件
 県内の児童相談所と市町村が受けた2010年度の児童虐待の相談は892件で、09年度(757件)を17・8%上回り、児童虐待防止法が施行された00年度以降、最多だったことが県のまとめでわかった。
実母の虐待が実父の2倍以上に上ることも判明した。

 東日本大震災で甚大な被害を受けた陸前高田市と大槌町の統計は含まれていない。
県のまとめによると、虐待を受けたとされる子どもの年齢別の割合は、小学生37%、3歳以上小学生未満26%、3歳未満18%、中学生14%、高校生・その他5%。
虐待したとされるのは、実母が54%で、実父が22%だった。

 児童相談所に寄せられた相談内容は、身体的虐待が153件と最多。
次いで、心理的虐待118件、ネグレクト(育児放棄)74件、性的虐待13件などの順。
相談したのは、近隣・知人が69件(前年度比10件増)、学校などが52件(13件増)、福祉事務所が49件(9件増)。
虐待を受けた子ども本人からの相談もあった。

 県児童家庭課は「児童虐待に関する認識が深まり、情報提供の意識が高まっている」としている。
(2012年2月20日 読売新聞)

ここ数年前から「地域づくり」が弱体化しているのが気になります。
もう旧来の仕組みでは対応出来ないのではないか?
学校もカリキュラムを消化するのに忙しく、家庭や地域、社会との関わりも希薄になっています。
地域で子供たちの成長を支える仕組みが崩れかかっているのです。
児童の虐待が増える現実と切り離せないのではないか?と心配です。

東日本大震災後、児童達の遊び場であった公園等に応急仮設住宅が建設されました。
町内や地域には見知らぬ大人・住民が往来するようになり、3・11を境に、これまでの生活環境が一変した光景になりました。大人には「やむを得ない事」としてインプットできますが、児童にはどのように映るのでしょうか?
行政サイドも、半ば強力な権限を行使して公園を壊し、仮設住宅を建て、住む人を決めていきます。近隣の住民との協力や連携の呼びかけもないまま・・・。勝手な一面もあるのではないでしょうか。
今後「地域づくり」が上手く機能しない限り、地域・町内の弱体化はすすみ、児童を取り巻く環境も荒廃していく、それが児童の虐待につながらないよう願っています。
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陸前高田・子育て施設再建、東京のロータリークラブが資金!

2012-02-06 11:34:04 | 児童福祉に関する日記

陸前高田・子育て施設再建、東京のロータリークラブが資金
関係者が子どもたちと一緒に童謡を歌い、センターの完成を祝った

 東日本大震災の津波で全壊した岩手県陸前高田市の「地域子育て支援センターあゆっこ」の仮施設が4日、同市竹駒町の公園跡地に完成した。東京ロータリークラブが建設資金を寄付した。

 現地で完成式があり、戸羽太市長ら約80人が出席。同クラブの弦間明会長(77)が「子育て支援は短期的には復興の意欲を生み出し、長期的には復興の人材を育てる。
希望の場所となってほしい」とあいさつし、出席者と子どもたちが一緒に童謡を歌った。

 センターは震災前、同市気仙町の今泉保育所に併設され、就学前の子どもと親が利用していた。市内の主婦村上あゆみさん(27)は「3歳の長女が生後10カ月のときから世話になってきた。再建できて良かった」と喜んだ。
 仮施設はプレハブ平屋で、床面積約120平方メートル。利用開始は今月中旬から。開館は月、水、金曜日の午前9時半~午後1時。無料。
(2012年02月05日日曜日河北新報)

これは明るい話題だ
地域の子供たちのためにこうした支援は有難いことだ。
仮施設はプレハブ平屋だが、次に向けての希望が広がる。
復旧・復興へはスピード感が大切だ
子供たちの笑顔に支えられて頑張ってほしいと願う
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15%の子どもにストレス反応 県教委!

2012-02-06 11:21:09 | 児童福祉に関する日記
下柳投手→楽天へ雫石の小岩井”雪まつり”開催

15%の子どもにストレス反応 県教委

 震災による岩手県内の子どものストレスを調査したところ、約15%に「眠れない」「こわい夢を見る」などのストレス反応がみられたと県教育委員会が発表した。
津波被害を受けた沿岸部が内陸部より高い傾向があったという。

 全県的な子どものストレス反応調査は被災東北3県で初めて。岩手県内の公立小、中、高校、特別支援学校のうち645校、約13万5千人の子どもに対し、昨年9月にアンケートした。

 集計結果によると、ストレス反応とされる過覚醒、再体験、回避・まひ、マイナス思考のうち、一つでも当てはまる子どもは県全体で14・6%だった。
沿岸部は15・8%で、内陸部は14・3%だった。特に小学校の児童は沿岸部が18・1%、内陸部が15・8%と差が出たという。

 県教委は、各学校に結果を提供し、教育相談などの資料として活用してもらう。
阪神大震災時も数年後にストレス反応が表れた例があったとして、新年度以降も同時期に健康観察を続けるとしている。 (2012年01月07日朝日新聞)

調査結果の公表から1か月になるが、具体的な対応策が見えないのが残念だ
スクールカウンセラーの増員やスクールソーシャルワーカーの配置が検討されていると聞くが、決して納得できるような条件ではない。担い手を見つける事も大変だ。
もはや、ボランティア的な発想では中途半端になる気がする。
復興へは長い期間を要するわけだから、こうした子供達への対応や支援も手厚くやるべきだ。当然ながら、重責を担う職員も自信を持ってキチンとできるような待遇や雇用条件等の整備を願いたい。
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名古屋市:虐待「緊急介入班」設置へ 重大事案に迅速対応!

2012-01-25 21:09:18 | 児童福祉に関する日記
前泊の盛岡から仕事を終えて、夜、帰宅積雪もなく良かった

名古屋市:虐待「緊急介入班」設置へ 重大事案に迅速対応
 児童虐待の対応を強化するため、名古屋市は来年度、子どもの一時保護などを専門的に担当する「緊急介入班」を児童相談所内に新設する方針を決めた。
これまでは初期の対応から緊急介入まで同じチームが担当していたが、子どもの命に関わる深刻なケースに迅速に対応するため体制を見直す。
18日、市議会教育子ども委員会に説明した。

 市子ども青少年局によると、緊急介入班は市内2カ所の児童相談所に1班ずつ設ける。
▽課長級職員▽係長級職員▽児童福祉司--の3人で構成するため来年度、職員を6人増やす方針だ。
6人は臨床心理士や愛知県警から児童相談所に派遣されている警察官(主査)と連携して活動する。

 今回の見直しでは、診療業務も行う市児童福祉センター長が中央児童相談所長を兼務している現状も改め、それぞれ専任の職員を充てることにした。

 名古屋市では11年10月、中学2年の男子生徒(当時14歳)が母親の交際相手から暴行を受けて死亡する虐待事件が発生した。事件を受け、市は児童相談所の組織拡充などの検討を進めている。

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(毎日新聞 2012年1月19日)

名古屋市の児童虐待に対応する体制が明らかになった。
子どもの命に関わる深刻なケースに迅速に対応するため「緊急介入班」を新設
さまざまな困難もあろうが、この取組に期待をしたい。
また、こうした体制を参考にしながら、地域の状況に応じた体制も迅速に整備する必要があると思う。
古い、機能しないような体制を見直し、より一歩でも改革していく姿勢が大切だ。
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子ども2万人に震災ストレス 県教委アンケート!

2011-12-27 11:56:28 | 児童福祉に関する日記
晴天なのですが風が強い、寒い
師走なのか?、週の初めなのか?金融機関も混んで待たされます

子ども2万人に震災ストレス 県教委アンケート
 県教委は22日、東日本大震災の発生を受けて県内の公立学校に通う子どもを対象に実施したアンケート結果を公表した。
回答した小中高生約13万5千人の14・6%に当たる1万9686人がストレス反応を示した。
津波被害に遭った沿岸12市町村の小学生は18・1%で、ほぼ5人に1人の割合。県教委はアンケート結果に基づき、ストレスを抱える子どもたちの優先的な教育相談を各校に呼び掛けるなど、心身のケアに一層力を入れる。

質問のうち
▽なかなか眠れないなどの「過覚醒」
▽嫌な夢や怖い夢を見るなどの「再体験」
▽大震災や他の大変なことを現実と思えないことがあるなど「回避・まひ」
▽自分を責めることがあるなど「マイナス思考」―の4項目のいずれかで該当頻度の高い児童生徒について、ストレス反応があると判断した。

 この結果、ストレス反応が認められたのは小学生1万1218人(16・3%)、中学生4467人(12・4%)、高校生4001人(13・2%)。
内陸21市町村は計1万5264人(14・3%)、沿岸12市町村は計4422人(15・8%)と、割合で沿岸が内陸を1・5ポイント上回った。
(2011/12/23岩手日報)

東日本大震災後、子供たちの動向が心配されます。特に「心身のケア」に気配りを期待してきました。上記、新聞記事の内容は参考になります。
情報が少ないことが不安・心配を増幅させていくような気がします。
地区の「民生委員・児童委員」をしていますが、大震災後、担当地区にある小・中学校との情報交換会は1回だけです。当時、持っていた情報は全て提供しましたが、その後は音沙汰なし。とってつけたような「児童委員」って何なのだと思います。
未成年後見や里親制度、スクールソーシャルワーカーなどの制度利用へのつながりが期待されていますが、9ヵ月経過しても具体的な利用に至っていません。残念です
角度を変えてみれば、東日本大震災後の危機的な状況に全く制度が機能していません。改革をしないで修正ばかりしていると、元の「さや」に納まるような感じがしてきました。機能しなかった制度を残しても仕方ないような虚しさの日々が続きます


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親族里親:都、厳格基準を緩和…11児相に通知へ!

2011-12-08 15:04:45 | 児童福祉に関する日記
山崎(楽)→中日へ、村田(横)→巨人へ、ラミレス(巨)→横浜へ

親族里親:都、厳格基準を緩和…11児相に通知へ
 親が死亡や行方不明になった子を3親等以内の親族に委託する親族里親制度を巡り、東京都が独自の認定基準を設けて門戸を狭めている問題で、都は今週中にも、都内の11児童相談所に、基準に固執しないよう求める通知を出す。厳しい基準を事実上撤回した形で、1カ月後をめどに、基準を改正するという。

 親族里親は自治体が認定し、月5万円程度の養育費、教育費と医療費を支給する。
東京都は認定基準として「現に施設などにいる児童を引き取る場合」に限定し、すでに家庭に引き取って養育を始めた例は認めてこなかった。
今年11月時点で都内で親族里親に託された子は1人で、他府県より際立って少ない。

 毎日新聞は11月8日、病死した妹の娘を引き取り親族里親に認められなかった女性の嘆きを紹介し、独自基準を報じた。
約3週間後、都は児童相談所長を集めた会合で「個々の家庭を見て判断するよう」柔軟な対応を求めた。

 都少子社会対策部の桃原慎一郎部長は「施設から家庭へという典型例として条件を書いた。児相の職員なら、子どもの福祉を考え、都の基準よりも児童福祉法を優先して親族里親の認定をしているはず」と釈明。一方で「一般の方からは誤解を受ける表現だった」と話し、基準を改正する意向を示した。

 めいを育てる女性のもとには6日、児童相談所の職員が訪れた。職員は、9月の省令改正でおじ・おばが親族里親より手厚い養育里親になったことを説明し、「希望すれば里親になれます」と説明したという。

 「現実離れした基準で現場からは『おかしい』という声が上がっていた」。ある元児相職員は打ち明ける。

 元職員は、02年に親族里親制度が新設される直前、「孫を引き取ったが生活が苦しい。手放したくないので制度を利用したい」と相談を受けた。しかし都の基準に従い、断ってしまった。「他にも同様の例はあっただろう。都は、1件認めれば親族里親が次々と増えることを恐れたのでは」と指摘する。(毎日新聞 2011年12月7日)

「親族里親」や「養育里親」など里親制度の内容や基準の改正などが前向きに取り組まれている。東京都が「個々の家庭を見て判断するように」との姿勢で柔軟な対応をするよう示した。
児童相談所長の責任は重大だ。しかし、子供の福祉を第一に考えた判断に期待したい
東日本大震災で多くの方々の犠牲が出た。特に子供たちについて、関係者等がニーズを把握して救済と支援に向けて奮闘していると思うが、古い制度・仕組みでは生活・福祉等の面で対応が困難な状況である。迅速な対応策を示し、速やかに実施してほしい。また、よりわかりやすく説明できるような仕組みを願いたい。

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