2008年1月波乱万丈の幕開け！

ハンドボール男子韓国に惜敗
宮古市の「成年後見利用支援事業」で市長申立の案件がいよいよ詰めの段階になってきました。2月の上旬には「審判」となりそうです。心配なのは「報酬」？。審判となり、引継ぎをする頃には生活保護世帯となります。誰が報酬をくれるのか？
しっかりと市役所の担当者と確認を取りながらすすめたいと思います。家裁にもご協力、バックアップを頂きながら。何せ、全てが初体験なのです。
昨日、成年後見について「講演」の依頼を頂きました。有難いことです。障害者支援施設の親・保護者の研修会に活用されるとの事で、親もご高齢になり、本人達も将来が不安。やはり真剣に考える時期に来ています。むしろ、障害者支援施設の利用者のために成年後見制度は必要な気がします。誰を「成年後見人」として託すのか？これも難題です。地域ぐるみで考えたいものです。
隣町の「移送サービス」の行く末が心配されましたが、何とか関係者の皆様の英知の結集で、これまでの条件で引き継がれそうです。感謝です。私の「お客様」にとって、月2回の通院は必要な事で、死活問題につながる重要事項でしたが、一安心です。
2008年1月、新年気分に浮かれながら、やっぱり波乱万丈の幕開けとなりました。
明日から2月になります。頑張って支え、つなぎ、守りたい決意を新たにしています。

窃盗：障害者宅から電気盗の疑いで書類送検？

ハンドボール女子韓国に完敗
「窃盗：障害者宅から電気盗の疑いで書類送検」－－大阪・松原
　近隣の身体障害者の女性（６５）宅から電気７１円分を盗んだとして、大阪府警松原署が、同府松原市に住む会社員の男（３７）を窃盗容疑で書類送検していたことが分かった。

　調べでは、男は昨年９月４～６日、自分が住む長屋の２軒隣の女性宅から電気２・１７キロワット（使用量７１円相当）を盗んだ疑い。女性宅の屋外給湯器用コンセントから延長コードを自室に引き込んで生活用に使用していた。男は自宅の電気を止められており、「約２年前から使っていた」と供述しているという。

　女性は、９４年に脳出血で倒れ、左半身まひの後遺症が残る。外出には車椅子が欠かせず、生活保護を受け生活している。　（2008年1月27日　全国紙）

こんな事もあるのだと驚嘆しました。
私もいろいろな事案に遭遇しますが、話合いができるだけでも解決策が見出せるのかな?と思います。話合いができない場合に困ります。
この案件の場合は、実力でこうした悪質な？事をしている訳で、難しい問題です。
悪い事だと認識できるか、罪の意識を持つか、良く判らない状況もありますが、素直に反省して頂きたいものです。

医師が任意後見契約、元患者女性の遺産数億円受け取る?

弟の妻の葬儀・告別式終わりました！。
「医師が任意後見契約、元患者女性の遺産数億円受け取る」
　東京都内の私立大学病院の医師が、元患者の女性と任意後見契約を結び、昨年６月に女性が８１歳で亡くなった後、遺言により数億円に上る全財産を譲り受けていたことがわかった。

　女性の親族は反発している。

　読売新聞の取材に対し、医師は代理人を通じ、「法的にも倫理的にも問題はない」とした上で、「女性の遺志を尊重し、財産すべてを大学の研究などに寄付する」と回答した。

　しかし、任意後見制度に詳しい専門家からは、「業務としてかかわる後見人が遺贈を受けるのは職業倫理に反する」との指摘も出ている。

　医師の代理人弁護士によると、医師は１９８７年に女性が入院した際の担当医の一人として知り合い、女性が９５年に再入院した際も担当した。女性の姉も病弱で、転院先や生活上の相談に乗る中で親しくなったという。女性と姉は結婚しておらず、千代田区内の自宅に２人で暮らしていた。同区内の宅地約２４０平方メートルなど、不動産や預貯金「数億円相当」（代理人弁護士）の財産を所有。親類とは疎遠で、２００３年４月に医師が将来、女性と姉の後見人になるよう任意後見契約を結び、同時に遺言公正証書を作成した。

　遺言は、「頼れる身よりはなく、長年にわたり医師に病気の診療その他多くのことで一方ならぬお世話になった。心からの感謝の気持ちを表し、医師夫妻に財産を遺贈することにした」として、〈１〉姉妹が死亡した時の遺産は、第一にお互いが、第二に医師が、第三に医師の妻が譲り受ける〈２〉遺言執行者に医師を指定する――と定められた。

　女性の姉は、遺言作成の３か月後、８６歳で死亡。姉の財産を相続した女性はその後、医師の世話で都内の有料老人ホームに転居した。医師や妻が女性を外食に連れ出したり、正月に自宅に招いたりといった付き合いをしていたが、昨年６月に亡くなった。

　日本医師会が０４年に策定した医師の職業倫理指針は、医療行為に対する謝礼を患者から受け取ることを禁じている。女性の親族の一人は、「患者の医師に対する信頼を悪用した行為で、医師の倫理に反する」と反発している。

　医師の代理人弁護士は、「医師は長年、女性と家族ぐるみの付き合いをしており、医療行為に基づく謝礼ではない。遺贈は女性本人の遺志に基づくもので、法的にも倫理的にも問題ない」としている。医師の所属する大学は、「医師と女性の個人的な問題で、一切関知しない」とコメントしている。
　　　　　　（2008年1月29日14時31分 読売新聞）

「任意後見契約」＋「公正証書遺言」をめぐっての問題です。
悪用するような事件が後を立ちません。資産・財産などがなければこんな事態にはならないのでしょうが。代理人弁護士の言い分も「なるほど」。妙に理解できるのが不思議。しかし、法定相続人が存在するわけであり、成年後見制度の趣旨からすると、第三者である医師が「相続」することはおかしい。と思います。相続人等の意向を尊重しながらすすめないといけないような案件であると思います。
医師夫妻には代理人弁護士がついているので、今後の経過を見たいものです。

県内介護職員 人手不足が顕在化！

白鵬V6おめでとうハンドボール再試合まず女子から韓国？
「県内介護職員　人手不足が顕在化
　　　　　求人２倍超　背景に低報酬」　埼玉県 ！
　
　介護職員の人手不足が県内で顕在化している。介護報酬水準の低さが定着を妨げているようだ。県指定の訪問介護員養成研修の修了者は約14万人に上るが、実際に職に就くのは約４万人にすぎない。福祉分野の県内有効求人倍率も2.19倍（昨年度）と、全国平均（1.34倍）を大きく上回る“売り手市場”だ。県も求人事業者と求職者との合同面接会で人材確保の支援を試みるものの、解消への道は遠そうだ。

　介護保険制度では、ホームヘルパーや施設介護職員の収入源となる介護報酬は、介護保険法に基づき、利用者数に応じて得られる。報酬は介護サービスごとに異なるが、訪問による身体介護なら一人につき1時間で584単位（5,840円）、30分ごとに83単位（830円）ずつ加算される仕組み。

　だが現行の報酬は年間平均262万円と、労働者全体の6割に満たない。厚生労働省の諮問機関「社会保障審議会」の調査では、訪問介護員の離職率は２０・２％で労働者全体（１７・５％）に比べ、３ポイント近く高い。

　今年4月に訪問介護員養成研修から変更された「介護員養成研修」は、新たに加わった介護職員基礎研修で500時間、訪問介護員養成研修三級でも50時間の課程を定めている。だが修了者に対する就職者の割合は３０％足らず。県介護保険課は「報酬水準が低いため、職員の勤務経験やキャリア向上に応じた昇給もままならない」と指摘する。

　現場の人材不足を支援しようと、県福祉人材センターは合同面接会を計4回、求職者への相談会を県内6カ所で計20回開催した。ただ「職員の処遇を向上させなければ、人は集まらない」（県社会福祉課）ともいう。

　上田清司知事は10月の関東知事会で、職員の資格や経験年数に配慮した介護報酬の見直しを提案。県介護老人保健施設協会も、見直しを国へ訴えるよう求める要望書を約10万人の署名とともに県へ提出している。

　12月定例県議会の一般質問では、石田義明福祉部長が「求職者が減るとともに、離職者も多くなっていることを危惧（きぐ）している」と答弁。介護報酬の引き上げを国へ働き掛ける、と述べた。

昨年末、報道された大都市・埼玉県の問題は、全国的に「人手不足の顕在化」を予測する大きな問題である。福祉・介護分野に対する「仕事・職業」として将来性の希薄・不安や報酬額の少ないことが最大の原因である。もはや生き甲斐や情熱だけでは通用しない。
専門性に見合った報酬が評価として提供され、更に意欲的に質の向上を目指す取り組みに発展するようにサポート体制が望まれる。特に行政は率先してリーダーシップを発揮して頂きたい。現場で働く介護スタッフや職員を守ることは、利用者の利益につながる事であると思う。

工藤静香！

Clavis~鍵~ 工藤静香,瀬尾一三,Jin Nakamura,中島みゆき,愛絵理 ポニーキャニオン このアイテムの詳細を見る

大相撲千秋楽13勝1敗対決白鵬朝青龍
チリ岡田日本は引き分け
昨日、実弟の奥様が病気で亡くなりました。昨年の9月頃から入院しており経過がおもわしくない情報は聞いていました。残念です。
本日は火葬、28日が通夜、29日に葬儀・告別式。
精一杯のお見送りをしたいと思います。

施設保育士が入所者の預かり金４００万円着服？ 島根

春のセンバツ岩手県から一関学院高校が希望枠で

「施設保育士が入所者の預かり金４００万円着服」　島根
　島根県安来市の児童養護施設「安来学園」は２４日、女性保育士（５５）と男性指導員（４２）が過去３年間に入所者３人からの預かり金計約４００万円を着服したとして、１５日付で懲戒解雇したと発表した。県や施設によると、２人は入所者の通帳管理を担当。園長室にあった印鑑を勝手に使い、平成１７年１月から昨年１１月の間に、保育士は入所者１人から計約２４０万円、指導員は入所者２人から計約１６０万円を着服したという。

　保護者が通帳残高の確認を求め発覚した。保育士は「借金の返済」、指導員は「親の介護費を払うため」と説明している。２人は既に全額返済しており刑事告訴はしない方針。

　県は２４日、原因究明を求め改善命令を出した。（2008.1.24地元紙）

児童福祉施設での金銭管理＝財産管理については、あまり問題にされなかった傾向がある。家族・保護者から預った少額のお小遣い銭を管理する趣旨で小口現金出納簿等で行われてきており、複数の職員がチェックするので不正など考えられないとされた。一般的には、担当→金銭管理担当者→主任→事務担当者→園長へ。とチェック体制を整備して実施されていると思われる。今回の事件は、直接的に金銭管理を担当する職員から発生した。残念である。真相の究明を求めたい。
岩手県の場合も、多くの児童や成人を問わず、施設の「金銭管理」は、現場の担当職員等が主に対処している。結構大変な処理時間を要して、支援員の負担となっている。「利用者のために・・」と言いながら大きなリスクを抱えたまま日常が流れている。お互いに納得できる方法で、いっきに解決する方法はないか？検討する時期に来ているのではないかと思う。

元介護員に懲役3年求刑！奥州市！

栃乃花引退！約13年間の奮闘に幕全国高校スケート女子１５００㍍西舘選手（盛岡農２年）銀メダル
　　　　　　　　　　　
介護していた女性から現金を詐取したとして詐欺の罪に問われた奥州市の元市社協職員の主任訪問介護員（53歳）の論告求刑公判は24日、盛岡地裁水沢支部で開かれ、検察側は懲役3年を求刑した。判決は2月21日。
論告で検察側は、「被害女性の字体をまねて委任状を書くなど、犯行は巧妙で悪質だ。被害女性との親子のような関係を裏切った」と指摘。
弁護側は、「借金のやりくりに困っていた。深く反省している」と執行猶予付きの判決を求めた。
起訴状によると、T被告は、訪問介護していた同市の女性（86歳）から現金をだまし取ろうと企て、2006年2月から10月にかけて計7回、同市の郵便局で女性から委任を受けたように装い、定額預金を解約するなどして計710万円を引き出した。
毎日新聞岩手版も参考に！

2006年2月～10月の時期は、盛岡市で発生した「元ヘルパー準詐欺事件」が世間を騒がせており、福祉・介護に携わる方々への信頼が失墜、行政への対応策が論議されていた頃であります。被告には「これはいけない事だ！犯罪だ！」、「自分の行為で多くの仲間に迷惑がかかる」と言った気持ちがなかったのでしょうか？「訪問介護員」としての倫理観を思い出せば防げたようにも思います。残念です。
悪質な犯罪には重い刑罰で望むしかありませんが、再び同様な事件・犯罪が起きないような指針となる教示をして欲しいものです。

初仕事？「成年後見申立支援」！

昨夜半に雪が降り、５㌢位の積雪！今朝は雪かきです冬季なのに、スケートやスキー大会・競技のニュースが小さい

2008年初の「成年後見申立」の相談支援である。
本人は障害者支援施設を利用している方である。申立人は姉になる。
高齢となった母親の依頼で相談支援となった。この母親とは30年以上のお付き合いで、地元を中心に知的障害者運動の活動家だった。多くの学びや元気を頂いた方である。恩返し？をこのような形ですることは複雑ではあるが、重い障害を持つ本人にとって、親亡き後も安心して生活するためには、現時点では最善の制度利用であると思う。2000年の成年後見制度成立時から関心を持っておられたが、諸事情で利用には至らなかった。
今回は、突風のように人伝いに依頼があり、契約に至り、添付資料を添えて手続きへの支援をすることになった。嬉しいことである。
本日、資料を添えて主治医を訪ね「診断書」を依頼する。その間に「登記されていないことの証明」を東京法務局に申請する。
どうしても「診断書」作成には時間がかかるが、これができたら直ちに家裁へ「申立」できるように準備していく。
2月中には「申立」したいものである？。家裁の「審判」は、それから3ヶ月先で、4月春になる。のんきなものである。「申立」後、1～2ヶ月位の間に決めて頂く事が、「使い勝手のいい制度」と言えるのではないか。
重篤なご病気で寝たきりになった方や重い障害者の方々については特に強く思う。２０件以上の申立の相談を受けてきたが、「迅速に、スピード感を持って、利用者の利便を考慮して」。
開業5年目でも、そう思う。国民のための「成年後見制度」になるには。ほど遠い。しかし、頑張らなければならない。

児童虐待予防に重点 新年度から３年間！

横綱・白鵬、朝青龍ともに1敗に
「児童虐待予防に重点 新年度から３年間,県が新行動計画」
　岩手県は児童虐待を防止するため、２００８年度から３年間の新たな行動計画を策定する。深刻な相談が年々増えていることを受け、虐待の芽を摘む予防活動に重点を置いたのが特徴だ。出産したばかりの母親全員を対象にした家庭訪問や、小中学生と赤ちゃんとの「ふれあい体験」を全市町村で行うことなど、六つの新規事業が盛り込まれている。

　新行動計画では、「児童虐待は生命にかかわる重大な問題であり、虐待を許さない県民意識の醸成が必要」として、「保健、福祉、教育分野などを含めた広範かつ総合的な取り組み」を強調。〈１〉予防〈２〉早期発見〈３〉相談・対応機能の充実〈４〉再発防止――の４本柱で対策を強化する。

　特に「予防」には力を入れ、「こんにちは赤ちゃん事業」は、生後４か月までの乳児がいるすべての家庭を保健師らが訪問し、育児不安の解消に努める。

　また、「子どものこころ育て推進支援事業」は、子どもたちに命の大切さを実感してもらうため、一部の自治体が行っている赤ちゃんとの「ふれあい体験」を、全市町村の小中学生に拡大する。

　このほか、虐待経験を持つ母親を５人程度集めてカウンセリングを行う「グループ療法」の導入や、専門家による講演など定期的な「市民講座」開催も盛り込まれた。グループ療法については、将来的に参加者中心の自助的なネットワークに発展させる構想もある。

　県児童家庭課によると、県内の児童虐待に関する相談は、１９９６年度の１１件から０６年度は約２８倍の３１０件に急増している。親が子どもを虐待する要因は、「養育力不足」や「夫などからの暴力」が多く、周囲に相談できず育児疲れで追いつめられるケースも少なくないという。このため、県は０５年に策定した児童虐待防止アクションプランを見直し、地域全体で虐待撲滅に取り組む姿勢を鮮明にした。
今後、県民や関係団体からの意見を募り、３月末までに成案を決定する。
（2007年12月30日 全国紙）

昨年末の新聞記事である。新年となっても児童をめぐる事件・事故は多い。
県民は新聞・テレビなどの報道でしか知る事ができない。
私は、主として高齢者や障害者の仕事に関わっているが、地域めぐりをしても権利侵害の相談を受ける。「虐待」には至らないが、その寸前の話をよく聞く。
結局、今の社会、仕組みは、家族・親族の判断に委ねられている。
様々な情報提供があり、的確な支援策が定まらないと堂々巡りとなり、大変な事件・事故になりかねないのでは？と心配する。
うまく機能している家族ならいいが、「問題あるかな？」の場合には、行政や第三者の専門家などが参加して、一緒に考えていく仕組みがほしい。
児童の問題は、まさに、高齢者や障害者の問題へとつながっている。深刻である。

調査活動終了です！

栃乃花3勝目加藤（元大洋ホエールズ）死去
本日の「介護老人保健施設」の調査で、19年度の「介護サービス情報公表」の活動が終了した。
調査項目も多いし、利用者の生活の様子も見たい、設備等の見学もした。時々、往来する場所にあるが、こんな機会がないと施設の中へは入れない。
施設の実際と調査項目とスタッフのお話しをトータル的に見せて頂き、判断していく。提示された「確認のための材料」を事実かどうか？確認するだけだが、これが難しい。研修し、実務体験もやってきたが、未だに学ぶべき点に気が付く。
今後、介護保険制度の変換に合わせて、利用者のための支援、介護、質の向上を考えていかなければならない。
利用者本位の施設づくりの実践は永遠不滅である。
「老人介護保険施設」と「特別養護老人ホーム」が大きな影響力をもつ。たくさんの期待や希望がある。職員・スタッフの皆さんにはご奮闘をお願いしたい。
日々の取り組みの成果が、今後の介護保険全体の改善に生かされていくように頑張って頂きたい。私も頑張るパワーを頂いた。充電しながら前進したいものである。

障害者授産施設との取引！

白鵬8勝、朝青龍7勝1敗、栃乃花2勝目

「障害者授産施設との取引、政府が税優遇措置へ」
　障害者が働くための技術を身につける授産施設との取引を増やした企業に対し、政府は２００８年度から税制面で優遇する措置を設ける。障害者の自立や社会進出への協力を民間企業に促す狙いがある。

　期間は１２年度までの５年間で、授産施設との間で、前年度の取引額を上回る取引を行った企業を対象にする。その年度と過去２年の間に取得した生産設備などの減価償却額を３０％割り増しできる。減価償却額の割り増しは、課税対象となる所得を圧縮し、納める法人税を減らすことにつながる。割り増しできる額は、取引額の増加分までとする。

　これまでも、企業が直接、障害者を一定割合以上雇用した場合、法人税や固定資産税などを軽くする制度があった。直接雇用しなくても、障害者の働く場を広げることにつながる授産施設との取引の拡大にも優遇を広げ、障害者の社会進出を後押しする。

　政府は、１月に開く通常国会に関連法案を提出する。野党は原則として反対しないとみられる。ただ、政府が税制関連法案を一括して提出した場合、参院第１党の民主党が道路特定財源の暫定税率を４月以降も延長することに反対しているため、参院で否決される可能性もある。（2008年1月5日全国紙記事より）

首相の政治決断で実施できないものか？
生活者重視のための「セーフティネット」の重要性は理解されているはず。
これまで政治の力でできたものもあったわけで、優先順位の高いものは速やかに実施してほしい。こうした案件は、障害者や事業所にとっても死活問題。これまであまり積極的でなかった分野の施策ともいえる。
野党も原則反対しない法案は、ドンドン先に採決すべきである。
それが国民本位であり、生活の安定につながると思う。

平原綾香！

今、風の中で 平原綾香,島健,宮川彬良,松井五郎,野口雨情 Dreamusic このアイテムの詳細を見る

レスリング女子W杯吉田判定負け連勝119でストップ大相撲・栃乃花初白星
元気や励まし、勇気をもらえるような「歌」はいいですね。
「笑い」も大切　いつも笑顔で生きたいものです。

社協職員、高齢者の金使い込み！ 養父市

他人の貴重な財産を管理する仕事は、高い倫理観を持たないと継続的にできない！。
可能な限り複数回＆何人もの確認やチェック体制、更に、専門研修などが必要！。
普通にやって当たり前。1円でも不足や不明金があれば信頼を失います。
しかし、組織においても、このような事件が起きる事は、構造的な甘さ、欠陥がある。これを真摯に解決していかなければならない。常に、チェンジである。

残念な事件がもう1つ。
「社協職員、高齢者の金使い込み　養父市」
　養父市社会福祉協議会は18日、高齢者の預金や寄せられた募金など計約１１８万円を着服したとして、同社協関宮支部の総務係長の男性職員（32）を懲戒解雇したと発表した。全額返済し利用者とも和解したため、同社協は告訴を見合わせている。

　同市社協は、代行管理事業として認知症の高齢者や知的、精神障害者らを対象に、福祉サービスの利用手続きや金銭管理などを行っている。

　同市社協によると、職員は支部の会計や福祉サービスの利用促進などを担当。昨年8月から12月にかけ、同事業の利用者三人の預金から十二回にわたって、計７８万１５００円を引き出していたという。

　規定では、生活支援員が会うはずの利用者に自ら会った上、上司が管理する通帳や公印を持ち出していた。善意銀行への預託金や福祉サービスの利用料計１３件、約３９万円も着服し、借金返済や生活費に使っていたという。昨年12月、預託者リストを作成した際などに発覚した。

　同社協は、関宮支部長と事務局長も減給処分とした。谷本昇会長（６６）は「チェック体制が甘かった」と謝罪し、自らも一月分の役員報酬を返納するとした。

制度悪用し障害者の１億２千万円奪う！ 松山

センター試験約54万人が受験千代大海、栃の花6連敗

「成年後見人：制度悪用し障害者の１億２千万円奪う　松山」
　重い障害を患う松山市の無職男性（３９）が０４年、成年後見制度を悪用され、暴力団関係の男に少なくとも計１億２０００万円の財産を奪われていたことが、元捜査関係者の話で分かった。後見人の実母（７８）は親族女性を通じ、要求されたままに現金を渡していたという。関係者が詐欺容疑で刑事告訴するよう働きかけたが、昨年１１月に親族の強い希望で見送られている。

　関係者によると、男性は９５年に愛媛県西条市内（旧丹原町）で交通事故に巻き込まれて頭部を強打。日常生活ができないほど思考能力が低下し、松山市内の福祉施設に入所した。保険金などで得た約２億円の財産が手元に残った。

　実母が００年４月から後見人となり、通帳や印鑑などの財産管理を任された。０４年、暴力団関係の男が「共同でホストクラブを経営しよう。もうけが出たら分け前を渡す」と男性の親族女性にもちかけ、男性の財産に狙いをつけたという。

　親族女性は実母に繰り返し現金を要求し、口座から約１億２０００万円を得て暴力団関係者に渡した。その他にも、知人の保釈金や遊興費名目で、多額の現金を実母に引き出させるなどしたという。

　０５年秋ごろ、関係者が男性についての調査を依頼され、財産が不自然に減っていることを確認。実母が心臓病や脳萎縮（いしゅく）にかかっていることも判明し、後見人を代えることになった。

　【成年後見制度】　成年後見制度　認知症や知的障害、精神障害のために判断力が十分でない人を保護するため、００年４月にスタートした。後見人として選任された親族や弁護士、司法書士などが、本人に代わって財産管理や契約をする代理権を持つ。家庭裁判所が親族などの申し立てを受けて後見人を選ぶ「法定後見」と、将来に備えて本人が自由に選ぶ「任意後見」がある。（全国紙　2008年1月19日）

いわゆる親族（実母）が成年後見人となったために発生した事件か？。財産が多いと「特別代理人」などが選任されると聞いているが、それらもなかったようである。
第三者が「成年後見人」となった場合は、家庭裁判所が厳しいチェックをするので未然に防げる事案である。
不幸な事故で障害者になった本人と高齢者の母親の日常的な生活の中に、親族女性Yが善意を装って入り込み、巧妙な手口で騙して、多額の財産を払い出させた容疑である。成年後見制度の趣旨に反する悪質な行為である。「成年後見人の職務」からも許されない行為なので徹底究明して正していただきたいものである。

認知症を地域でケア 県がモデル事業開始！

ついにトイレの水道が凍結寒い日が続きます
迷惑メールや闇サイトの根絶を 元であるプロバイダー側でチェックをする責任があると思う。

「認知症を地域でケア　県がモデル事業開始」 埼玉県です
　
　認知症の人や家族を地域でサポートするため、県はさいたま市浦和区をモデル地域にした支援体制構築事業をスタートさせた。介護事業所や福祉ＮＰＯの所在地を記した「地域資源マップ」の作成、専門医との連携システムづくりを進め、精神面への援助にも当たる。事業期間が終了する2009年3月以降に結果を検証し、県内各地域に普及させる方針だ。

　県介護保険課によると、認知症は要介護認定を受けた人の半数に症状があるといわれ、県内では約8万2千人と推測される。

　一方で認知症の高齢者が在宅で生活するケースも増えている。徘徊（はいかい）などの行動には地域の対応が求められるほか、家族からは「どこの医療機関に行けばよいか分からない」などの声も寄せられるという。

　支援体制構築事業の実施に当たって、県は昨年12月、医療・福祉関係者や家族会、有識者らで構成する「モデル事業推進会議」を設置した。

　会議での方針を受け、委託先のさいたまＮＰＯセンター（中村陽一代表理事）が実際の取り組みを担う。

　地域資源マップには、浦和区内に三カ所ある地域包括支援センターをはじめ、認知症サポート医、認知症介護の実践者や社団法人「認知症の人と家族の会」、警察などの所在地を記載。冊子にまとめるほか、インターネットのホームページでも公開し、地域住民に広く情報を提供する。

　また地域包括支援センターに持ち込まれた相談やケアプランには、コーディネーターが専門的な視点から助言したり、ネットワークづくりを支援する。推進会議メンバーが講師となり、小中学、高校や一般、専門家を対象にした学習会も開催。認知症の基本的な知識や情報の共有を目指す。

　介護保険課は「認知症が病気であることを認識し、その人や家族が安定して生活できる環境づくりに重きを置きたい」と話している。

昨日、「相談」依頼で家庭訪問。本人（80歳代）と孫さん立会いで「任意後見」の話をしましたが、急遽、法定後見をすすめました。今なら「補助類型」で申立できそうな位お元気な面と同じ話を繰り返す、物忘れ、物盗られ妄想が見られます。介護保険も使っていない。主治医もいない。でも？・・・もう1度、ご家族で相談していただき、本人の同意をもとに、通院・診察（診断書作成）して手続きをすすめていくことを確認しました。ここまで到達するのに約4時間あまりの話し合い（初回無料）。事務所に戻ってからも、3回のお電話を頂きました。心配事を早めに解決していく必要があると思います。
その為には、成年後見制度の利用が不可欠。そんな1日でした。