夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

被災児の心をケア!

2011-12-31 11:04:51 | 東日本大震災の情報

2011年12月31日大晦日を迎えました。
3・11の未曾有の東日本大震災を忘れることはありません。
犠牲になった多くの生命に哀悼の想いを馳せながら、残された生命を力強く、前向きにすすませていかなければなりません。

3・11の後、皆様からたくさんのご支援・ご協力や励ましのお言葉を頂きました。
本当に感謝申し上げます。

大震災の経験から言えることは、「何があっても前に進んでいかなければ明るい展望は開けない」そのことを信じて頑張りたいと再認識しています。
2012年が皆様にとって幸多いことを祈願しています。
どうぞ、これからも宜しくお願いします。



被災児の心をケア
県外のスクールカウンセラー奮闘

法沢直子さん  東日本大震災発生から9か月半、県教育委員会は9月以降、県外から臨床心理士5人を迎えるなど沿岸部のスクールカウンセラーを増員した。このうちの1人で、釜石市の仮設住宅に住み、同市や大槌町の学校を回って子どもたちの「心のケア」にあたる法沢(ほうさわ)直子さん(30)(長崎市出身)の活動を取材した。

 法沢さんは6月に2週間、短期間のカウンセラーとして大槌町の学校を訪問。教諭たちの疲れた顔が気になったが、話を聞く時間が満足に取れず、「活動に心残りがあった」という。このため、長崎市に夫を残し、長期派遣に参加した。

 9月から4か月足らずで、面談した子どもの数は250人を超える。「話したいけど、誰に話していいか分からなかった」という声を何度も聞いた。被災したことについて、「もっと防災の勉強をしていたら助けられたかも」「自分が悪かったんじゃないか」と責任を感じる子どもも多く、面談した際にそうした思いを打ち明けられることもあるという。

 6月に来た時と比べ、被災した家族や家のことを話してくれる子どもが増えた。「つらいという思いが言葉になり始めた。これからがカウンセリングがより必要とされてくる時期」と感じている。

 法沢さんに用意された住まいは釜石市内の仮設住宅。「氷点下の寒さは生まれて初めて。もう2回も風邪を引いた」というが、「やりがいのある仕事で毎日が楽しい」と、元気に学校巡回を続けている。

     ◇
 スクールカウンセラーの被災地派遣は2012年度以降も継続される見通しで、政府は12年度予算案に、1300人の派遣費用として47億円を計上した。
(2011年12月26日 読売新聞)

スクールソーシャルワーカー(SSW)の活躍の場も期待されています。
スクールカウンセラーと協力して子供達や家族の問題解決にあたれば、もっと良い学校、社会が作れるような気がします。
人材(専門職)とカネ(予算)をもっと充実させていくような政治のリーダーシップこそ大切!
地域にある社会資源をフルに生かすのも専門職の役割の1つ。
大震災後の危機的な状況下で、これを活かす試みをしてみて、機能しなければ壊すしかないような気もします。これまでの仕組みが疲弊化していることも事実ですし、時代の流れに合わないのも誰もが認めるところです。改革の流れにパワーアップが必要

コメント (1)

復興大学、来年4月開講 被災地支える即戦力を育成!

2011-12-30 12:48:59 | 東日本大震災の情報
昨日は、宮古→山田→大槌→釜石→遠野→花巻空港→盛岡→宮古と一周しました。雪は盛岡市内と区界、箱石付近に降っていました。沿岸地区は全く積雪はありません。しかし、復興へのスピード感が全然感じられないと思うのは私だけでしょうか?

復興大学、来年4月開講 被災地支える即戦力を育成
 宮城県内の大学・短大などでつくる「学都仙台コンソーシアム」は19日、地域復興を担う人材の育成や被災地支援の拠点となる「復興大学」を開設し、2012年4月から講義を行うと発表した。
復興大学事業代表を務める沢田康次コンソーシアム運営委員長(東北工大学長)らが記者会見し、明らかにした。
 復興大学は本年度から5カ年の事業。「復興人材の育成」「教育復興支援」「被災団体の活動再開に必要な支援とサービスの提供」「災害ボランティアステーションのネットワーク構築」の4事業を行う。
 目玉は「復興人材の育成」。
現場実習、討論など6科目の講義を行い、行政や企業、地域で即応できる力を養う。
1年間で全科目を取得すれば、所属大学で単位が認定される。
 講義は、JR仙台駅周辺に教室を新設し、週末と夏季などの長期休暇を活用して行う。
学生は各大学から数人程度、全体で30人程度を想定している。
 沢田委員長は「震災復興には、人材育成が欠かせない。授業内容を随時見直しながら、長期間にわたる取り組みにしたい」と話している。
(2011年12月20日火曜日河北新報)

とても良い企画だと思います
学んだことを活かす、即戦力の人材養成を目指す点は共感します。
いろいろな大学から講義を希望して、いい人材が集まり、全科目を取得すれば、所属大学で単位が認定される。被災した3県によらず、関心の高い学生に門を広げてほしいものです

また、「復興」にかかわる政治家を養成してほしい願いもあります。
東日本大震災の後の復旧・復興をめぐるやり取りに国会議員だけでなく、都道府県議員や市町村議員にもかなり絶望したように思います。
いったい誰のための、何のための議員、政治家なのか?考えさせられました。残念なことです。
世襲化、職業化、名誉職化している現状や数だけ多くいても機能しない実情にはガッカリしました。政治が機能しない事には、まったく動かないことも知ったように思います。そんな政治家・議員を選択していたことも反省です
次世代に託す点からも、「復興大学」での単位取得は政治家・議員になりための必須条件にしてほしいものです
コメント

花巻空港にて〓

2011-12-29 17:42:32 | 東日本大震災の情報
15:25分到着予定が大幅遅れ17:40分到着予定になりました。
孫との再会待ちです。
病院や銀行で待つことに比べたら、なんて言うことはない。
しかし、いろいろなハプニングがあります!
コメント

社説:高齢者虐待防止 地域での見守り不可欠!

2011-12-29 10:18:15 | 東日本大震災の情報
孫を迎えに花巻へ一緒に遊ぶのが楽しみです

社説:高齢者虐待防止 地域での見守り不可欠
 高齢者に対する虐待が後を絶たない。厚生労働省が先ごろ発表した調査結果によると、家族や親族による虐待件数は2010年度、全国で1万6668件で、前年度を6・7%上回った。06年の調査開始以降、増加が続く。安らげる場所であるはずの家庭内で起きている悲しい状況は、何としてでもなくさなければならない。

 虐待は直接的な暴力に限らない。暴言を吐いたりする「心理的虐待」「介護放棄」、財産を取り上げる「経済的虐待」などさまざまだ。加害者は「息子」が多い。被害者は要介護者が7割を占め、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が最多だった。

 調査からは「家事に不慣れで介護の負担が大きく、仕事との両立が難しくなっていら立つ」という加害者像が浮かぶ。

 県内の10年度の虐待件数は前年度より11件減ったものの、129件だった。虐待内容の傾向は全国とほぼ同じだ。気掛かりなのは介護放棄の割合が28%を占め、若干ではあるが全国と比べて高いことである。高齢化が全国で最も進む中、要介護者が増え、経済的な面も含めて現役世代には負担が重くのし掛かってくる。虐待防止の観点からも、他県以上にきめ細かな対策が急務だ。

 全国で虐待件数が増加する背景には、高齢者虐待防止法施行から5年が経過し通報制度が浸透、事案が表面化してきたことがある。ただ、虐待された本人からの通報は1割にとどまる。認知症のため虐待と認識していない高齢者のほか、世間体をはばかって我慢している場合もあるとみられている。
虐待の恐れはないか、社会全体で見守ることが不可欠だ。

 虐待は介護の負担が引き金になったり、親の年金を当てにせざるを得ない状況などから起きることも少なくない。中には加害者に精神疾患があるケースも見られるという。忘れてならないのは、こうした虐待する側へのケアである。
虐待防止法の柱の一つには、家族や同居人など高齢者の世話をする「養護者」の負担軽減が据えられている。自治体は経済的支援、相談・指導体制の充実などを図ることで、養護者も積極的に支援すべきだ。

 長引く不況による雇用不安、核家族化による養護者の負担増など虐待に至る背景には多くの要因が絡み合う。根本的な対応は国の施策に頼る部分が大きく、展望はなかなか開けない。

 だからこそ、直接住民と関わる市町村と地域の果たす役割が重要となる。
介護施策の充実や通報を受けた後の迅速な対応、さらに民生委員やヘルパー、医師ら関係者との意思疎通が必要だ。近隣住民も高齢者世帯を気に掛けてあげたい。
虐待の兆候を見逃さず、未然防止にもつながるだろう。
高齢者虐待を防ぐには、行政と地域が緊密に連携し、地域社会全体で見守っていくことが肝要である。
(2011/12/23 付・さきがけ)

高齢化の社会を支えるには地域ぐるみの対応が大切になる。しかし、今回の大震災のような危機的な状況下においても、地域、町内会の支えが希薄なところの虚しさ、悲しさ、残念な状況が分かった。
自己保身で、他人を思いやる気持ちが、具体的な行動にならないのである。
個人としては協力の気持ちは大いにあるのだろろうが、組織として、町内会としての活動はできないという結論である。道を隔てた公園に建設された仮設住宅の皆さんとの交流もない現実が続く。
新興住宅に30年間暮らして築き上げてきたつもりの近所づきあいがまことに薄っぺらなものであることが痛いほど身に染みた。どうしてこうなったのか?
自らの責任?も含めて回想しているが、よくわからないところが正直な気持ち。
嫌なら引っ越すしかないが、そうもいかない。
では、どうすればいいのか?
「高齢者虐待防止 地域での見守り不可欠」の社説の内容には、まったく同感だ。
私の地域にも「みなし住宅・仮設住宅」など50世帯ほどの被災者の皆さんが生活している。
こうした被災者支援と合わせて高齢者支援のあり方を真剣に考えなければいけないと思う。
コメント

東日本大震災:「元より盛んに」 復興計画で中学生が知事に要望書 /岩手!

2011-12-28 11:27:30 | 東日本大震災の情報
年末のバラエティー番組は「元通り」になった。見たくない人は見なければいいのだが・・・

東日本大震災:「元より盛んに」 復興計画で中学生が知事に要望書 /岩手
 東日本大震災の復興計画に被災地の子どもたちの意見を反映させようと、陸前高田市と山田町の中学生6人が26日県庁を訪れ、達増拓也知事に意見書を手渡した。

 NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の活動の一環で、2市町と宮城県石巻市で「子どもまちづくりクラブ」を結成。各県・市町村の復興計画を読み、11月にメンバーの意見をまとめた。

 陸前高田市の意見書では、県の復興計画に書かれている「産業の再生と活性化」について、「元通りではなく、元よりさらに良くし、今まで以上に盛んにしてほしい」と要望。
山田町の意見書では被災した県立山田病院について「震災にも強い建物に造り直した方がいい」と要望した。

 達増知事は「よく復興計画を読んでいて、勉強してますね」と話した。
陸前高田市立第一中、田口瑞輝さん(2年)は「私たちの意見をぜひ取り入れてほしい。
岩手の復興のためにこれから一緒に頑張っていきましょう」と知事にエールを送った。
(2011,12,28 毎日新聞地方版)

「元に戻りたい」「元通りの生活をしたい」。これは被災者の皆さんの偽らざる気持ちではないか。時間はかかるかも知れないが、こうした想いを持ち続けることは大切だ。
一方、上記記事の「元より盛んに」の子供たちの提言には深い意味があると考える。
産業や経済を活発にし、人との交流も盛んにして元より活性化し、大震災前の町よりも元気な町づくりを願う中学生らしい発想で素晴らしく思う。
しかし、大人が考える復興計画は、元の図面があり、これを修正、補充していく。結果的に元通りの町になるような気がして心配である。
率直に、これでは如何なものか・・?。ずうっと思い続けてきた。
また、数年後に大きな津波があった時に対処できるのか?
これにしっかりと対応できる。人命を救える。災害を防止できる。と明確な説明があり理解が得られない限り、生きた復興計画にならない
予算がない。高台移転といっても場所がない。地権者の理解が得られない。一部の利権者だけのためでもいけない。
被災者の皆さんを納得させ、全市民が理解でき協力し合えるような内容にして頂きたい。
こうした基礎となる考えが中学生の提言である。
岩手県知事にしっかり取り入れて頂きたと願う。
コメント

子ども2万人に震災ストレス 県教委アンケート!

2011-12-27 11:56:28 | 児童福祉に関する日記
晴天なのですが風が強い、寒い
師走なのか?、週の初めなのか?金融機関も混んで待たされます

子ども2万人に震災ストレス 県教委アンケート
 県教委は22日、東日本大震災の発生を受けて県内の公立学校に通う子どもを対象に実施したアンケート結果を公表した。
回答した小中高生約13万5千人の14・6%に当たる1万9686人がストレス反応を示した。
津波被害に遭った沿岸12市町村の小学生は18・1%で、ほぼ5人に1人の割合。県教委はアンケート結果に基づき、ストレスを抱える子どもたちの優先的な教育相談を各校に呼び掛けるなど、心身のケアに一層力を入れる。

質問のうち
▽なかなか眠れないなどの「過覚醒」
▽嫌な夢や怖い夢を見るなどの「再体験」
▽大震災や他の大変なことを現実と思えないことがあるなど「回避・まひ」
▽自分を責めることがあるなど「マイナス思考」―の4項目のいずれかで該当頻度の高い児童生徒について、ストレス反応があると判断した。

 この結果、ストレス反応が認められたのは小学生1万1218人(16・3%)、中学生4467人(12・4%)、高校生4001人(13・2%)。
内陸21市町村は計1万5264人(14・3%)、沿岸12市町村は計4422人(15・8%)と、割合で沿岸が内陸を1・5ポイント上回った。
(2011/12/23岩手日報)

東日本大震災後、子供たちの動向が心配されます。特に「心身のケア」に気配りを期待してきました。上記、新聞記事の内容は参考になります。
情報が少ないことが不安・心配を増幅させていくような気がします。
地区の「民生委員・児童委員」をしていますが、大震災後、担当地区にある小・中学校との情報交換会は1回だけです。当時、持っていた情報は全て提供しましたが、その後は音沙汰なし。とってつけたような「児童委員」って何なのだと思います。
未成年後見や里親制度、スクールソーシャルワーカーなどの制度利用へのつながりが期待されていますが、9ヵ月経過しても具体的な利用に至っていません。残念です
角度を変えてみれば、東日本大震災後の危機的な状況に全く制度が機能していません。改革をしないで修正ばかりしていると、元の「さや」に納まるような感じがしてきました。機能しなかった制度を残しても仕方ないような虚しさの日々が続きます


コメント

東日本大震災:仮設住宅で独居の高齢者らに日用品 きょうから配布 /岩手!

2011-12-26 12:07:26 | 東日本大震災の情報
氷点下の寒さが続く。
東日本大震災:仮設住宅で独居の高齢者らに日用品 きょうから配布 /岩手
 県社会福祉協議会と県共同募金会は26日から、仮設住宅で独居する高齢者やみなし仮設の入居者を対象に、日用品などを配布する。民生委員らが戸別訪問するほか、みなし仮設の入居者の住所把握を進める。

 県社協によると、対象となるのは、被災地の仮設で生活する独居の高齢者約4000世帯と、借り上げ賃貸住宅や公営住宅などのみなし仮設に入居する被災者約5000世帯。

 仮設住宅に関しては、各市町村の民生委員と生活支援相談員が戸別訪問して、洗剤や菓子、米などと引き換えられるカタログを配布する。

 みなし仮設については、原則として入居者自身が社協事務所か災害ボランティアセンターを訪問し、カタログを受け取る。

 韓国と台湾の共同募金会から寄せられた1500万円の寄付金を基に、来年2月末まで実施する。問い合わせは県社協(電話0120・686・616)。
(毎日新聞 2011年12月26日 地方版)

先週の「地区民生委員・児童委員協議会」で、市社協の事務局が来て説明があった。
私の地区は3名の対象者がいるが、うち2名は訪問しても不在なのだ。頂いた名簿には確かに入居者となっていて、何度か訪問したが全く逢ったこともない。姿を見たことがないのだ不思議だ。
他1名は歩行にも障害をもつ高齢者で、近隣にご家族が住んで世話している。一人暮らしは厳しいような印象だ。
こうした実情を市の社会福祉協議会の担当者に連絡した。戸別訪問するか、どうかは市社協の判断となる。もし民生委員と同行するならば、事前の連絡がほしいところである
「みなし仮設」=雇用促進や公営住宅や借り上げ賃貸住宅は、戸別訪問しないという。私の地区は、雇用促進住宅に対象者が多くいる。しかし「独居」となると限られるが、社協事務所へ出向のも大変だ
「生活支援相談員」の活動は、被災者支援の中核になるはずだが、未だに戸別訪問されず、入居者・被災者の状況を把握していない。一部では実施がすすんでいるところもあるというが、私の地域ではやっていないことが証明された状況で残念だ。
今回の独居の高齢者宅を戸別訪問することで実態を調査するねらいもあると思うが、「不在・不明」の事実はどうにも不可解だ。
是非、関係者等と協力・連携して入居者の実態調査を実施したいものだ。


コメント (2)

仮設田老診療所が完成 宮古、国境なき医師団が整備!

2011-12-25 10:46:08 | 東日本大震災の情報
IBCラジソン展開中
東日本大震災の最中に唯一の情報を入手する方法は「ラジオ」だった。しかも電池がなければ動かない状況。常に情報提供し続けたIBCラジオには助けられた

仮設田老診療所が完成 宮古、国境なき医師団が整備
 宮古市田老のグリーンピア三陸みやこの宿泊棟2階に仮設整備された国保田老診療所(黒田仁所長)の開所式は13日、現地で行われた。
関係者約50人が、津波で被災した診療所に代わる医療拠点の完成を祝った。

 仮設診療所は、認定NPO法人国境なき医師団日本(東京都新宿区、会長・黒崎伸子医師)が医療機器を含め総事業費約1億5千万円をかけて整備し市に贈呈。
式で黒崎会長は田老地区での医師団の緊急援助活動を報告し「地域に診療所があることだけで心の安らぎにつながるでしょう」と有効活用を願った。

 仮設診療所は、同棟2階の休憩スペース約350平方メートルに診察室、レントゲン室、在宅医療室など7室を整備。胃の内視鏡検査や超音波検査など被災した旧診療所並みの医療が可能になる。19日から外来診療を開始する。
(2011/12/14 岩手日報)

田老町と宮古市が合併し、国保田老診療所は移転・新築して黒田医師の元、地域医療の取り組みが進展するはずだった。
3・11の東日本大震災の大津波で壊滅的被害を受けた。その惨状はテレビなどで放映された。
常に、黒田医師が先頭にたって患者の治療や医療活動、町民の人命救助のために活躍された。医師であれば当然の行動かも知れないが、お一人に託された任務としては重すぎる。
宮古市民は、黒田医師の活動を忘れていけない
今回の「仮設診療所」に至る経緯も黒田医師のご尽力があればこそである。
黒田医師は来年3月末で退任し、後任の医師に引継ぎが行われていると聞く。残念である。
個人崇拝は好まないが、確かに黒田仁医師という人が宮古市・田老に地域医療の証しを残したことは事実である。
コメント

東日本大震災:被災者に復興公営住宅 750戸分用地取得進む /岩手!

2011-12-24 11:31:57 | 東日本大震災の情報
クリスマス寒波寒い日々が続きます
杉内→正式に巨人入団・背番号18帆足(西)はソフトバンクへ
大村(巨)→ロッテへ

東日本大震災:被災者に復興公営住宅 750戸分用地取得進む /岩手 
◇沿岸7市町村、来年度末にも完成
 東日本大震災で自宅を失った被災者が入居する災害復興公営住宅の建設に向けて、県は建設用地の取得を進めている。陸前高田や大槌など沿岸の7市町村で来春にも着工する見込みで、早ければ来年度末にも750戸が完成する予定だ。

 県建築住宅課によると、災害復興公営住宅は県や市町村などが建設し、16年度までに約4000~5000戸の完成を予定している。
このうち、県建設の750戸について、県は今年9月から用地の選定を開始。県議会12月定例会に用地取得費と既存の建物の解体費として、8億2300万円の補正予算案を提出した。

 建設予定地は陸前高田▽大船渡▽釜石▽大槌▽山田▽宮古▽野田--の7市町村で、それぞれ100戸強となる。津波の浸水区域外に取得する約7・5ヘクタールの用地の大半が民有地となるため、地権者との協議を進めている。
 4~5階建ての鉄筋コンクリート造りの集合住宅を中心に750戸を確保する計画で、間取りは2DKが最も多い。家賃は2DK(50平方メートル)で月額約1万9000円、1DK(40平方メートル)約1万5000円、3DK(60平方メートル)約2万5000円。駐車場の街灯など共用設備の電力源には、太陽光発電の導入も検討し、エレベーターを完備するほか、高齢者も使いやすいようにバリアフリーにも配慮した造りになるという。

 建設には総額150億円ほどの費用が見込まれるが、8分の7は国が負担し、残りは入居者の家賃から支払われる。今年度末までに用地取得を終え、完成は12年度末から13年度初頭の見込み。

 同課の大水敏弘総括課長は「用地不足など課題はあるが、残る公営住宅についても、なるべく早く完成できるよう建設準備を進めていく」と話す。
(毎日新聞 2011年12月6日 地方版)

「災害復興公営住宅」の建設予定についても被災者の皆さんの状況を配慮しながらすすめてほしい。
どんな方々が入居希望しているのか?高齢者か?障がい者か?子供たちは?学校へは通学できる場所か?買い物などはできるのか?交通の便利はどうか?近隣のお付き合いはどうか?・・・。
今回の東日本大震災では、津波被害のない地域、人でも、大地震への恐怖があった。公営住宅の4階、5階に住んでいる高齢者の方々は逃げ場がなく、本当に混乱した。エレベーターもなく、ベランダから隣へ移ることもできなかった。ドアなどの開閉も難しくなったと聞く。箪笥や物が倒れて通路をふさぎ、避難できなかった。とも聞く。
また、外部から訪問したり、救助する側も4階や5階は昇降が大変だ。地区の民生委員や行政連絡員なども高齢化していくのだ。
現在の公営住宅には、バリアフリー的な視点はないのか?
そこに住みたい方や地域の方々への気配りはないのか?
外に畑など作れるスペースを提供しても良いのではないか?
「災害復興公営住宅」に入居する方々の状況はある程度、聞き取りをすればわかるわけで、十分なん調査をした上で、建設計画をすすめてほしい。
せめて、現在の公営住宅の見直しから始め、予算にこだわらず、使い勝手のよい住宅、ゆとりがあり、長い期間住めるような配慮にとんだ設計にして頂きたい。
高さは3階までである。4階~5階を作る場合はエレベータ―は必置である。
駐車場も必要である。「災害復興公営住宅」が町づくりの中心になるよう願いたい。

コメント

大阪弁護士会:知的障害者に専門弁護士 「国選」で新派遣制度!

2011-12-23 11:20:42 | 障害者自立支援法って!なに?
復旧・復興にはスピード感が大切だ
9ヵ月経過しても未だに、達成感や到達度が見えないのは残念

大阪弁護士会:知的障害者に専門弁護士 「国選」で新派遣制度 
 大阪弁護士会は、裁判所から容疑者段階での国選弁護人の指名依頼を受ける際、知的障害や精神障害の有無を連絡してもらい、こうした障害に関する知識を持つ弁護士を派遣する新制度を始めた。
逮捕後の早い時点から専門的な弁護士が就くことで、障害の特性に配慮した取り調べや福祉的支援を図ることが可能になるメリットがあるという。

 制度は11月にスタート。容疑者が精神障害者保健福祉手帳や、知的障害者に交付される「療育手帳」を所持していたり、特別支援学校の通学歴がある場合、裁判所から国選弁護人の指名依頼を受ける日本司法支援センター大阪地方事務所(法テラス大阪)に情報提供してもらう。大阪弁護士会は国選弁護人に登録した約2000人のうち、研修を受けた約100人から候補者を推薦。法テラスが裁判所に通知し、選任される。

 同弁護士会関係者によると、最初の依頼があった11月23日から12月1日までに、裁判所から「障害あり」との情報を受けたのは既に6件に上り、いずれも障害に詳しい国選弁護人を派遣した。

 一般的に、知的障害のある容疑者は迎合しやすく、取り調べ内容を理解しないまま虚偽を交えた自白をする恐れがあるとされる。昨年11月には大阪地検堺支部が放火を自白した知的障害の男性の起訴を取り消したケースもあった。この事件では検事が自白を誤誘導した疑いも指摘された。

 こうしたことから最高検は今年、知的障害の疑いのある容疑者を対象にした取り調べの録音・録画の試行を始めている。一方で、逮捕・公判段階から福祉の視点に基づく容疑者のサポートの重要性も指摘されつつある。

 大阪弁護士会の辻川圭乃弁護士は「捜査段階から専門知識のある弁護士が就くことで、障害特性に配慮した取り調べにつながり冤罪(えんざい)を防ぐことができる。
起訴猶予や執行猶予になる事件では弁護士が早く福祉につなげることで再犯の連鎖を断ち切るきっかけになる」と意義を語る。
この取り組みは厚生労働省の研究班の会合でも報告され、研究分担者の荒中(あらただし)弁護士(仙台弁護士会)は「大阪モデルを全国に広げるべきだ」と指摘した。
(毎日新聞 2011年12月14日 東京夕刊)

長年、知的障がい者の冤罪を防ぐために取り組んでほしい課題の1つであった。
最近の警察や検察の取り調べなどの様子は驚くことばかりである。自白調書さえ改ざんされる。正直に無実を訴えても、簡単に犯罪者になってしまうのか?怖いことだ。
取り調べの録音・録画などの可視化は必要だ。知的障がい者は弁護士の存在や役割など知らない方が多い。万が一、犯罪などに巻き込まれた時にヘルプコールを出せるように、出されたら救済できる体制作りが急務である。
大阪弁護士会ののモデルが全国に広がりように期待したい。

コメント

釜石ラーメンが次々復活「町の復興に」!

2011-12-22 18:11:50 | 東日本大震災の情報
夜中に小雪が降り、車上にはうっすらと雪化粧
定例の民生委員・児童委員協議会に参加「民生委員・児童委員の安否確認・見守り活動および避難・復興期の支援活動のあり方調査研究」実践研究記録に協力することになりました。大震災を体験してからの自らの行動を「振り返り」のようなものですが冷静に見直して見ることは良いことです、

釜石ラーメンが次々復活「町の復興に」

 釜石市名物の釜石ラーメンの店が次々と復活している。43店のうち20店が被災したが、新年までに発祥店を含む6店が再興する。修繕やキッチンカー、仮設、移転と形は様々。「ラーメンで街の復興に拍車をかけたい」と業界団体を設けた。

 釜石ラーメンは、透き通ったしょうゆ味のスープに極細の縮れ麺が特徴で、チャーシューとメンマ、ネギなどを盛る。約60年前に新華園本店を開業した台湾出身の夫婦が考えた。製鉄所の従業員が好み、市内に広まった。

 再開1号は5月に復活した工藤精肉店食堂部。8月には新華園支店がキッチンカーで営業を始めた。今月1日には建物を修繕した新華園本店と、青葉公園の仮設に移った大連がそれぞれ開店した。「こんとき」は鈴子広場の仮設で近くオープンする。新来軒は野田町へ移って再開する予定だ。

 こんな動きとともに11月末、22店が「釜石ラーメンのれん会」を設立。ブランド化やPRを進める。店舗マップ作りやスタンプラリーなどを計画している。

 会長の新華園本店店主西条優度(まさのぶ)さん(62)は「『俺たちも復興にがんばっぺし』となるよう、釜石ラーメンをカンフル剤にしたい。県内始め全国から食べにいらして下さい」。
(2011年12月17日 読売新聞)

釜石市は新日鉄やJR駅を中心に縦に細長い町の印象があります。
震災の前から「釜石ラーメン」の評判・人気はありました。出張時はラーメンです。
3・11の東日本大震災でJR釜石駅から海岸側が大きな被害を受け、43店のうち20店が被災したが、新年までに6店が再興。11月末に、22店が「釜石ラーメンのれん会」を設立。
釜石の底力を見せています
地域がら鉄鋼関係の事業所や従事者が多かったため、手軽に食することができるラーメンの人気に集中し、お店が増えていったそうです。地域の特色をありのままに活かすことも大切な知恵です。素晴らしい取り組みです。グルメ雑誌にも取り上げられ、ますます元気な釜石ラーメン
我が宮古には少ない。ラーメン屋さんを探すのが大変なのです。
コメント

びっくりドンキーにて!!

2011-12-21 19:54:58 | 東日本大震災の情報

盛岡です。久しぶりの100gのハンバーグ。
日替わりランチ。研修会に参加する仲間と。
午後は、福祉サービス第三者評価者の研修会!!頑張ります〓
コメント

生活保護の増加懸念も 失業手当の順次終了で!

2011-12-20 10:34:30 | 東日本大震災の情報
これから盛岡へ”成年後見を考えるシリーズ研修”で「成年後見人等の事務の実務」についてお話をさせて頂きます。持ち時間は14:00から2時間
杉内(ソ)とホールトン(ソ)→巨人へ入団

生活保護の増加懸念も 失業手当の順次終了で
 東日本大震災で被災した本県沿岸部で、生活保護世帯の増加が懸念されている。
震災後、受給者の転出や義援金収入で327世帯減少しているが、延長されていた被災者の雇用保険(失業手当)給付が来年1月から切れ始めることや受給廃止世帯の再申請で、増加に転じる可能性がある。県や地元自治体は就労支援や相談体制を強化する方針だが、雇用環境の改善が急務だ。

 県地域福祉課によると10月現在、県全体の生活保護受給世帯数は1万464で沿岸12市町村は2330。内陸部が増え続ける一方、沿岸部は3月の2657から327減少した。

 沿岸部の減少は▽震災による受給者の死亡や転出▽義援金や災害弔慰金収入による受給廃止―が主な要因。被害が甚大だった陸前高田市や大槌町など南部の減少率が大きい。

 岩手労働局のまとめでは、沿岸4職業安定所管内の雇用保険受給者は10月末現在で6190人。このうち4分の1程度が延長給付を受けている。延長を合わせた給付期間は最短300日で、震災から10カ月後の1月中旬から終了時期を迎える。

 陸前高田市長寿社会課の佐々木学係長は「雇用保険が切れ始め相談件数が増える可能性がある」と指摘。釜石市地域福祉課の赤崎幸子係長は「義援金や支援金が底をつく人も出始める。被災企業の状況も依然として厳しい」と懸念する。
(2011/12/18 岩手日報)

雇用保険(失業手当)給付中に、雇用環境が改善され就労支援などへつながっていくことが理想であるが、掛け声だけでいっこうに進展していない。残念である。
ワンストップ体制で相談や就労、生活全般の支援を行っていくと聞いているのだが、どうもそのようになっていない。大震災という危機的な状況でも旧態依然と変わらぬ雇用の仕組みも見直さなければいけないのではないか?
生活保護受給への道筋を呆然を見守っているだけのような気がして残念である。
特に若い世代には、早急に雇用環境を整えて就職して頂かなければ社会的な損失にもなる。
それぞれ制度の内容をしっかり説明して、雇用へつなぎながら、その人らしい人生を支援していく仕組みに本気に取り組んでほしい
コメント

孫!

2011-12-19 21:20:00 | 歌・CD・趣味・その他
スマートフォンからブログへ!
写真を添付して成功!
昨年の「孫」です。29日に北海道からやってきます。
もう、自力歩行ができ、言葉も・・・。
コメント

被災高齢者の見守り代行 宮古市の支援センター!

2011-12-19 10:49:27 | 東日本大震災の情報
氷点下が続く、寒い

被災高齢者の見守り代行 宮古市の支援センター
  東日本大震災を受け、仮設住宅などで暮らす被災者の孤立化や孤独死防止が課題となる中、宮古市生活復興支援センター(事務局・市社会福祉協議会)は、被災した高齢者らから離れて暮らす家族に代わって健康状態の確認などを行う「見守り代行」を始めた。
家族の希望に応じて生活支援相談員やボランティアが訪問し、緊急要請にも対応する。必要な人により綿密に目を配ることができる新たな取り組みとして注目される。

 見守りの対象は、市内の被災した高齢者や障害者ら。一人暮らし以外の世帯にも対応する。病気など健康不安を抱えているケースは一定期間、1日2度や緊急的な訪問も可能だ。

 同センターの葛浩史事務局長は「情報があればこちらから出向いていける。
本人でも家族でも心配な方はぜひ声を上げてほしい」と積極的な活用を呼び掛ける。

 費用は無料。申し込み、問い合わせは同センター(0193・64・5050、saigaishien@miyako-shakyo.or.jp )へ。

岩手のニュース
仮設住宅の除雪どうする 県内、生活圏移り不安も
復興へ産学官が結束 宮古でワークショップ
県内に雪、支援は熱く 18日、7地点で今季最低気温
生活保護の増加懸念も 失業手当の順次終了で
(2011/12/17 岩手日報)

「生活支援相談員の配置事業」は、被災者の孤立化や孤独死防止の課題に対応する趣旨で計画された事業内容と聞く。市町村社協が委託を受けて活動している。
上記の記事で、初めて宮古市社協の活動の様子も紹介された。
地区の民生委員として3回も事業の説明も聞いたが、よく理解できない点が多々ある。
また、個別に地域事情を話して配慮して頂くようにお願いしているが、まだ納得できる状況になっていない。
地区の担当者が決まったら連絡を下さるよう要請しているが、これも不透明だ。
それぞれの地域に民生委員、行政連絡員、自治会長などがいるわけだから、連絡調整会議でも開催して、地域事情を把握してほしい。地域の皆さんのご協力が必要だと言いながら、全く開催していない。
長期的な支援になるわけだから、個人の支援では限界だ。地域ぐるみの活動こそが期待される。残念ながらうまく活動している自治会ばかりではない。役員の立場でも異なる理解がある。町内・地域事情がある点を十分に受け止めてほしいのだ。そして、可能なところから情報収集して活動していくべきだと思う。
当町内会だけで50世帯程の被災者が移り住んでいる。高齢者や一人暮らしの方が多いわけだから、予め重点的な支援が望まれる
私の考え過ぎかな?と思い・・板挟みだ。空虚な日々を過ごす
コメント