平成24年度 社会的養護関係施設 評価調査者養成研修会
1、趣旨
平成24年度より義務化となった、社会的養護施設の第三者評価の円滑な実施をはかるため、社会的養護関して専門的知識を有する評価調査者等を育成することを目的に開催する。
2、主催
全国社会福祉協議会
3、後援
厚生労働省
4、日程
平成24年9月3日(月)~4日(火)
5、会場
全国社会福祉協議会・灘尾ホール
6、受講要件
本会または都道府県推進組織が実施する評価調査者研修会を修了している者。
第1日目
①社会的養護の施策の動向 ~施設運営指針と第三者評価~ 厚労省担当課長
②母子生活支援施設の現状と第三者評価 菅田氏、要氏
③乳児院の現状と第三者評価 平田氏、諏訪免氏
第2日目
①児童養護施設の現状と第三者評価 桑原氏、岡田氏
②情緒障害児短期治療施設の現状と第三者評価 高田氏 坂口氏
③児童自立支援施設の現状と第三者評価 相澤氏 新津氏
④振り返り、社会的養護関係施設第三者評価の手法 山下氏
補助人として関わる65歳になった在宅の障がい者が介護保険制度の利用へ。
担当介護支援専門員のケアマネジメントに期待
私も
いわゆる従来から社会的養護を必要とする「児童」で「措置」施設である。
岩手県内では、率先して「福祉サービス第三者評価」を受審して成果を挙げている施設もあれば、「第三者」を入れて、情報公表することなど考えていない施設もある。不公平さもある。
「福祉サービス第三者評価」の受審が「任意」なのでバラつきが出ることは仕方ないと思われてた。
これが平成24年度から「義務化」となるのだ。本来やるべきことが当たり前になる瞬間だ。
「高齢者」や「障がい者」の施設も早急に「義務化」していくべきである。
利用者のための施設なのだから、できるだけより良いサービスを受けることは当然だ。
施設・事業所は、そこで提供される福祉サービスの質を高めて、専門職としてレベルアップの努力をすることも
大切だ。
経営の責任者・理事長、施設管理者、職員・スタッフが一丸となって、地域の皆さんの協力・支援を得ながら運営をすすめていくことも期待される。
措置費に依存する経営は一新されなければいけないと思う
。
施設・事業所に関係する皆さんの想いや総意が反映されてこそ、児童や利用者の安心・安全、生き甲斐につながるし、法人の安定した経営や運営も効果的となる。
私も福祉サービス第三評価者として関わって7年あまり「やっとここまで来たか」の印象もある。
9月3日~4日東京で開催の本研修会にも参加させていただく。光栄だ
。
是非、この事業の推進にスピード感を持ってほしい
。