夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

認知症治療の拠点に 岩手医大を中核指定?

2009-03-31 10:01:58 | 認知症ってなに?
全国高校選抜大会ホッケー男子・沼宮内(岩手)2位

「認知症治療の拠点に 岩手医大を中核指定」
 県は4月、盛岡市内丸の岩手医大付属病院を認知症の診断や治療、啓発の中核となる「認知症疾患医療センター」に本県で初めて指定する。相談、支援体制を強化し、全県の医療・介護・福祉のネットワークを築く。本県でも増加している認知症患者や、介護する家族の支援が充実しそうだ。

 認知症疾患医療センターは、同大神経内科外来の隣に設置する予定。同科の高橋智(さとし)准教授らを中心に臨床心理士、精神保健福祉士らを配置する。

 診断や周辺症状の急性期対応、身体合併症対応などの認知症専門医療を提供するほか、患者や家族への介護サービス情報の提供、相談対応などを想定する。地域包括支援センターとも連携。センター同士の情報共有も進める。

 認知症疾患医療センターは国が設置を推進しており、全国150カ所につくることを目標にしている。県は同病院をセンターに指定し事業を委託。2009年度の運営費約700万円は、国と県が半分ずつ負担する。

 県は認知症対策の推進について、2009年度から3カ年の高齢者福祉・介護施策を推進する実施計画の「いわていきいきプラン」で重要施策の一つに掲げている。その中の、相談・診療体制の整備として、センター設置を盛り込んだ。

 高橋准教授は「県全体の認知症医療のネットワークづくり、情報共有などに力を入れたい。認知症になっても安心して暮らせる岩手らしい認知症医療の拠点として、役割を果たしたい」と語る。

 県長寿社会課の斎藤昭彦高齢福祉担当課長は「これまで点としてあった医療、介護のサービスを線で結ぶイメージ。認知症患者や家族の支援を強化していきたい」としている。

 認知症の人と家族の会県支部世話人の吉田千鶴子さん(65)は「相談先がない人にとって、相談する場所ができるのは良いこと」と歓迎。その上で「連携先となる認知症介護の相談を専門的に受けられる窓口など、受け皿の整備も課題。家族の会との情報共有など連携も必要だ」と指摘する。


 本県患者3万2800人 07年度
県長寿社会課が2007年度にまとめた「認知症高齢者の日常生活自立度調査」によると、本県で見守り、支援、介護などが必要な認知症高齢者は約3万2800人。

 認知症高齢者は増え続けると予想され、09年度は3万5100人、10年度は3万6300人、11年度は3万7400人に上ると推定される。

 本県で、認知症に関する基礎知識や認知症患者への接し方などについて1時間程度の研修を受講した「認知症サポーター」は08年12月現在、2万7679人。対総人口比では、全国1位。(2009/03/30 岩手日報)

認知症高齢者への対応に向けて本格的に動き出した印象である。確認された方だけで3万2800人。未確認や調査に上がらない潜在的な方も含めると人数はもっと多いもの予測される。確かに、とても判りにくい病気である。
地域で今までと同じように暮らすためには、相当の理解や配慮、気遣いや環境づくりが必要ではないか。と思う。
本人や家族は気付かない事が多く、病気を認めないことも多いわけだから、行政も含め、介護関係者、地域の方々との連携や協力した支援体制が期待される。まさに、「明日はわが身に・・」。真剣に考える状況が迫っている

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精神障害労災:認定基準を見直し 「嫌がらせ」など追加!

2009-03-30 11:11:21 | 長寿?高齢者医療制度・社会保障関係?
花巻東ベスト8へ大相撲春場所白鵬が全勝優勝10回目

「 精神障害労災:認定基準を見直し 「嫌がらせ」など追加」
 厚生労働省は19日、仕事を原因とするうつ病などの精神疾患や自殺の労災認定基準を10年ぶりに見直すことを決めた。会社の合併や成果主義の採用、効率化など働く環境の変化を念頭に、ストレスの要因となる職場の出来事として「違法行為を強要された」「仕事で多額の損失を出した」など12項目を追加。09年度からの認定審査に反映させる予定だ。評価項目の増加により、労災が認定されやすくなるとみられる。

 専門家会議が19日、厚労省の原案を了承した。07年度のうつ病などの労災認定は268人(うち自殺81人)で、認定数は毎年過去最多を更新している。

 厚労省によると、現行の精神障害の労災は1999年に作成された「心理的負荷評価表」に基づき審査される。労働基準監督署が発病前6カ月に職場で起きた出来事を調べ、評価表に基づきストレスの強さを3段階で判定、業務上の労災かどうかを判断する。「退職を強要された」「(重大な)交通事故を起こした」などの出来事は最も強いストレスと位置づけられている。

 今回の見直しのうち「対人関係」については「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」が最も強い強度のストレスに追加され、「部下とのトラブル」は軽度から中度の評価に変えられた。

 「仕事の失敗、過重な責任の発生等」では、「違法行為の強要」(中度)や「達成困難なノルマ」(同)などが新たに盛り込まれた。また「身分の変化等」では、「仕事上の差別、不利益取り扱いを受けた」の項目の冒頭に「非正規社員であるとの理由等により」を付け加えた。

 一方、評価する出来事を発症前6カ月に限定している点は今回変えられなかった。過労死・過労自殺問題に取り組む弁護士らは以前から「発症後の出来事も評価すべきだ」と指摘しており、論議を呼びそうだ。(2009年2月 毎日新聞)

雇用関係をめぐるトラブルの中で、ストレスなどから病気を悪化させたり、過労死・過労自殺に至る事案が増えている。
厚生労働省が、「仕事を原因とするうつ病などの精神疾患や自殺の労災認定基準を10年ぶりに見直す」という。
1999年に作成された「心理的負荷評価表」に基づき審査・・・。
「労働基準監督署が発病前6カ月に職場で起きた出来事を調べ、評価表に基づきストレスの強さを3段階で判定、業務上の労災かどうかを判断する・・」。
「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」が最も強い強度のストレスに追加・・。正直、かなり微妙な問題を含んでいる印象を得た。情報に接する機会がなく、見直しの流れも報道記事で知る始末である。反省、残念
「労災認定基準」の決める際に、もっと専門家や弁護士、関係者など参加させて論議を十分に尽してすすめていったほうが最良な気がする。
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コブクロ・・・桜!

2009-03-29 10:11:33 | 歌・CD・趣味・その他
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大相撲春場所白鵬優勝W杯日本1バーレーン0勝ち点3

昨晩は岩手県社会福祉士会の事務局長を招いての研修会&懇親会に参加。
しっかり勉強しましたが、「ソーシャルワーカーってなに?」「どんな理論や技術を使ってソーシャルワークするの?」「ソーシャルワーカーとして自覚し日々の仕事をしてるの?」・・・・等など、原点に帰るような話や議論がありました。
大学や専門学校においても国家資格取得へのカリキュラムも大幅に変更していく時代に、もっとキッチリ学ぶ必要性を感じました
いきなり問われた事に全く説明できないという、自分の弱さが露呈されショックな事もありましたが、頑張るしかありません。
今後の学習のヒントを頂きました
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障害福祉の報酬改定し5%アップ  重度者対応、専門職に加算

2009-03-28 11:51:09 | 障害者自立支援法って!なに?
全国高校選抜大会重量挙げ56㌔内村(盛岡工)2位関西独立リーグ開幕吉田えり投手(17歳)デビューW杯へ、今日バーレーン戦

「障害福祉の報酬改定し5%アップ  重度者対応、専門職に加算」

 厚生労働省は20日、施設入所や就労支援など障害福祉サービスを提供する事業所へ支払う報酬について、今年4月からの改定案を発表した。重度障害者への訪問介護など地域での生活を支えるサービスや、介護福祉士といった専門職を手厚く配置した事業所に報酬を上乗せする。

 報酬改定は2006年の障害者自立支援法施行後、初めて。全体では5・1%の引き上げで、それに伴う必要財源230億円を09年度予算案に計上した。高齢者介護と同様、障害福祉の現場も人手不足にあえいでいるため、賃金アップも図る。

 自立支援法ではサービス利用が原則一割自己負担となったため、本来なら報酬アップで利用者も負担増となるが、厚労省は「軽減措置を講じており、比較的高所得の人以外は負担はほとんど増えない」としている。改定案は一般の意見を募った後、3月下旬に正式に決める。

 自立支援法では昼間と夜間のサービスを分けるなど事業や報酬を新しい体系に変更。各事業所に対し11年度末までに移行するよう定めていることから、新体系の事業に手厚く配分した。

 例えば(1)職員に占める介護福祉士の割合が30%以上(2)重度の利用者が30%以上-という2条件を満たす訪問系サービスには報酬を10%加算。効率化が難しい中山間地や小規模の事業所へも上乗せする。(2009年02月20日 全国紙)

障害者自立支援法の見直し時期にあたり様々な問題点が出てきた
①重度者への手厚い対処とか、②専門職への優遇とか、③地域生活を支援している事業所への支援とか、④地域の特性を考えて利用者のためにユニークなサービス提供を実践している事業所などへ支援とか・・・、率先して積極的に行われるべき事柄である。実は、こういった良いことはお金が絡むことでもあり、簡単には出来ない仕組みなのだ。これを「加算」という形で実施しなければならない部分は、措置費時代と変わらない気がする。
上記の記事にある「本来なら報酬アップで利用者も負担増」となるはずが、厚労省は「軽減措置を講じており、比較的高所得の人以外は負担はほとんど増えない」としている。
介護保険制度では、保険料アップの際には住民に説明責任があるが、障害者自立支援法では、本人=当事者にだけの説明責任なのか?当然ながら税負担なので予算化が必要となる。こうしたことが、厚生労働省と政府・与党間で、政局の大事な時期に議論されていることが不思議でならない。
これ以上の利用者負担はノーである。障害者自立支援法の理念に沿う支援体制を願いたい。国民連帯・協力の思いで支えていかなければならない。利用者本位、本人や家族の意向も尊重しながら、サービス提供の事業所、施設等も支援していかなければならない。
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生活保護:受給者前年比5万人増 12月160万人!

2009-03-27 11:08:48 | 長寿?高齢者医療制度・社会保障関係?

「生活保護:受給者前年比5万人増 12月160万人」

 全国の生活保護の受給者が08年12月時点で160万6714人に上ることが、厚生労働省のまとめで3日分かった。前年同期比5万3179人の増。同省によると、受給者が160万人の大台に乗っていたのは1964年度までで、65年度以降は減少傾向だった。高齢化や雇用危機を反映し、給付状況は東京五輪が開かれた45年前の水準に悪化したことになる。

 08年度の受給者数は毎月増加している。同省は、生活保護申請の状況からさらに増えるとみている。一方、昨年12月時点の生活保護世帯数は115万9630世帯だった。(2009年3月4日 毎日新聞)

障害基礎年金の額が増えないので地域で生活していくには困難な状況がある。病気になると医療費の負担が増え、生活が困窮する。1人暮らしの高齢者、身寄りがなく、経済的な支援が得られない。不況で仕事を解雇され、住宅もない。今日食べる食材の購入費もない。・・・・・!深刻な状況が続いている
高額な入院費や医療費の負担困難なために、一時的な生活保護受給にいたる事案が多かった時代は過去の事なのか?。何時でも、誰でも、明日生活保護の申請をしなければならないかも知れない不安がある
「国民に等しく権利としての生活保護、社会保障を」と理念を学んできたが、セーフティネットとして重要な施策となっている。誰でも自立した生活を望んでいるが、それができない事情が容赦なく押し寄せてくる。厳しい世の中になった。
政治、経済、世界の世情などよく見て、考えながら「人に優しい、庶民を大切にした社会」を目指したいものである。
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26道県の施設に1547人入所 都特別区の生活保護高齢者ら!

2009-03-27 10:30:29 | 長寿?高齢者医療制度・社会保障関係?
大相撲春場所・朝青龍2敗目白鵬全勝

「26道県の施設に1547人入所 都特別区の生活保護高齢者ら」
 東京都の特別区から生活保護費を支給され、都外の施設に入所している高齢者らが、26道県で1547人いることが26日、共同通信社の調べで分かった。

 不況の影響で各区の生活保護受給者が増える一方、身寄りのない高齢受給者らが入所できる特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設が都内で不足していることが背景にある。地価などが高い都内での施設整備促進が大きな課題だ。

 現在、各区は最低でも年に1度、ケースワーカーが入所者を訪ねて生活状況を確認しているが、群馬県渋川市の無届け老人施設火災では東京都墨田区の受給者が死亡しており、安全面を含めた点検の強化も求められる。

 無届けや無届けと疑われる施設に入所しているのは、墨田区のほかにも、港区など10区の受給者89人。墨田区を含め8区が「調査中」などと答えており、実態はさらに多いとみられる。

 道県別入所者の判明分をみると、茨城が429人と最多で、以下は千葉215人、埼玉201人、群馬107人と関東各県が多かった。

 北海道や秋田、愛知、岡山、佐賀、沖縄などに入所者がいる。病気の治療や出身地などを考慮して入所先を決めたケースもある。

 都外の入所者が最も多いのは江戸川区の197人。墨田区が、渋川市の施設への入所者も含め196人で続き、次いで練馬区150人、足立区108人だった。

 23特別区のすべてが回答した。 【共同通信】
  
昨日の投稿記事とほぼ同様の内容になるが、26道県で、1500人から1547人へ、と調査がすすんで増えている
今後の対応についても、区長が実態調査の実施を表明するなど、改善に向かう取組みが期待される。
行政は法律の趣旨を理解し、その人らしい生活や生き方が尊重されるような支援を願いたい。行政で出来ない事は、専門家等へ依頼、委託していくことも大切である。



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1500人以上が都外施設に、東京23区の生活保護受給者!

2009-03-26 12:41:45 | 長寿?高齢者医療制度・社会保障関係?
選抜高校野球花巻東初戦突破県勢25年ぶり白星大相撲春場所木村山6勝、山本山6勝WBC”侍ジャパン”世界一だおめでとう

「1500人以上が都外施設に、東京23区の生活保護受給者」
 東京23区の生活保護受給者約15万6000人のうち、少なくとも1568人が都外の福祉施設などに入所していることが、読売新聞の調査でわかった。


 各区に、有料老人ホームや障害者施設などに入所している生活保護受給者数などを質問。25日までに板橋区を除く22区が回答した。

 それによると、施設に入所している人は計6646人。うち都外の施設の入所者数は1568人で、都外の割合(依存度)は23・6%になった。火災の起きた群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」に多くの生活保護受給者を紹介していた墨田区の場合、都外入所者数は196人、都外依存度は55・7%。都外の施設の場所は茨城県が最も多く514人で、千葉県270人、埼玉県249人と続いた。(2009年3月26日 読売新聞)

東京都内にある施設はどこも満杯で、入所・利用できる施設がないこともあるが、ほとんどの高齢者が1人暮らしや諸事情のある方々であるという。生活保護受給者で身寄りのいない方、いたとしても疎遠状態になっているものと推察される。
民法では「扶養の義務」が課せられ、事案によっては、二親等内は当たり前で、四親等内の親族へ及ぶ事もある。家長制度のなごりが強く、国民の中には、矛盾を感じたり、精神的に重い負担となっている方も多数いるのではないだろうか
確かに、うまく機能していることもあり、スパッと割り切れない難しい問題がたくさんある。
しかし、現実的に1人暮らしで、身寄りのいない方の場合、疎遠の状態が長く、音信不通の場合などに対処するため、明確な対応策が急務である。
行政側が職権で出来る事はやればいいが、今回の火災事故で明らかになったように、本人等の意思に反するような事実があり、それに全く対応せず、機械的に施設へ送り込んだような背景は許されるものではない
この際、事実・実態を明確にして、公表し、具体的な対応策を明示してこそ、亡くなった方々に報われる第一歩となる気がする。残念な事故である。
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保育士、半数近く非正規 運営費減で、ベネッセ調査!

2009-03-25 11:23:32 | 長寿?高齢者医療制度・社会保障関係?
第2回WBC日本5韓国3で侍ジャパン優勝V2

「保育士、半数近く非正規 運営費減で、ベネッセ調査」
 通信教育大手ベネッセコーポレーションのシンクタンクであるベネッセ次世代育成研究所が全国の認可保育園を対象に行った調査で、勤務する保育士の半数近くは、パートなど非正規雇用の職員であることが、11日までに分かった。

 同研究所は「背景には保育園の運営費縮小のほか、延長保育のニーズの高まりで多様なシフトで対応する必要があることなどが考えられる」と分析している。

 昨年9-10月に全国の認可保育園1万2000カ所に調査票を送付。回収率は25・2%で、公営と私営がほぼ半々。

 保育士のうち非正規が占める割合は全体では46・8%だったが、私営が39・4%だったのに対し、公営は53・7%に達した。

 公営は2004年度から運営費が一般財源化。市町村の財政難から予算を縮小するために、パートや若い保育士を増やすところが多く、公営の非正規増につながっているとみられる。(2009/03/11 【共同通信】)

高齢者介護や障がい者支援の領域でも「非常勤」「パート」が増えている。
新卒の有資格者でもなかなか正採用されないのだ
よい人材が集まらない要因の1つだ。
児童の福祉・教育を担う「保育士」も非正規職員がほぼ半数だという。驚きである。いつの時代から、福祉・介護に関わる職員の身分保障が低下してきたのだろうか。2004年の運営費の一般財源化からなのか?。2000年介護保険制度が契約になったからなのか?。
福祉・介護職は、医療職や教員職と同様に、専門職として独自の給与体系を作成するような検討もされていくものと期待したが、皆無である。
このままで良い訳がない
若くて、良い人材が集まらず、希望のない職場に追い討ちをかけるような状況が続く。せっかく、勉強して資格を取得しても生かされない。不安定な身分では将来的な見通しが持てない。国民全体が望む「改革」はこんなものではなかったはずだ。
福祉や介護、医療や教育に重点を置かない政府や政治家は必要ない。
新年度を迎え、新卒の方々は、期待を胸に就職や新しい任務に就くわけだが、困難を乗り越えて頑張って頂きたい。

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進まぬ身元確認、入所者の孤独浮き彫り 高齢者施設火災!

2009-03-24 11:40:47 | 介護保険制度って!なに?
WBC日本9アメリカ4侍ジャパンいよいよ準決勝へ一場(楽)⇔宮部(ヤ)交換トレードへ大相撲春場所横綱白鵬と朝青龍共に9連勝

「進まぬ身元確認、入所者の孤独浮き彫り 高齢者施設火災」
 群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で19日夜に起きた火災で、21日夜までに10人の入所者が亡くなった。入所者の名前はすべてわかっているが、親族に連絡が取れない人も多く、遺体が誰なのかを確認する作業が進んでいない。その遅れの背景には、入所者の孤独な境遇が浮かび上がる。

 渋川署によると、この日までに身元が判明したのは搬送先の病院で亡くなった3人だけだ。現場に残された7遺体は損傷が激しいこともあり、身元を特定できていない。7遺体のうち3人が男性、1人が女性と確認されたが、残る3人は性別もまだ把握されていない状況だ。

 身元確認などのためには親族への連絡が必要になる。同署に自治体も協力してきたが作業は難航しているようだ。

 「たまゆら」に15人の生活保護受給者を紹介した東京都墨田区。20日に同区の担当ケースワーカーが親族に連絡を取ったところ、ある親族から返ってきたのは怒声だったという。「何で電話したんだ。縁を切ったのに」。もともと身寄りのない人の場合は、連絡すら取れない。その後、親族への連絡は、署側に任せたという。

 一方、21日昼までに入所者の親族の側から区役所にかかってきた電話は1本のみ。「事件を知り、巻き込まれたのではないかと思って電話した」と淡々と話したという。

 火災現場には21日、区職員と群馬県議が献花した。それ以外に花は見かけられず、手を合わせに訪れる人もほとんどなかった。

 入所者は地元の自治会にも入っておらず、日常的な住民との交流はなかったという。「見舞いに行く関係もできなかったのは、さびしいものです」と近所の会社員の男性(47)は話した。

 「たまゆら」を運営するNPO法人「彩経会」の高桑五郎理事長(84)によると、入所者が亡くなり、遺体の引き取り手がない場合には施設で葬儀を営んでいた。年に10回ほどはあったという。(2009年3月22日 全国紙)

こんな悲しい事故があって、様々な事実が判明してきた。
①無届の老人ホームで建物基準や防災対策など皆無に近い状態だった。
②入居者のケアや支援体制は不十分。
③職員の専門性や勤務体制など不十分で問題あり。
④東京都から生活保護受給を受けて入居を紹介された高齢者がほとんど。住所は東京都内で生活の場は「静養ホームたまゆら」だった。
⑤群馬県や東京都、渋川市や墨田区など行政間の連携や協力関係は希薄だった。お互いに「権限がない」、「知っていても何も出来なかった」とのコメント。
⑥NPO法人の認可の問題点はないか。
⑦身寄りがなく、全く頼る方がいない場合のサポートはどうするのか?
⑧こうした無届の施設=ホームが東京近郊の県に多数あり、どこも実態を把握していないという。早急に対応策をキチンとやる必要があるのではないか。

届出施設と無届け、認可施設と無認可・・・既成緩和によって社会福祉法人や医療法人だけでなく、株式会社やNPO法人などの介護事業に参入できるようになった。これは悪い事ではない。しかし、一部経営者の無理解のために法律の盲点をつき、利潤追求だけに終始していくのではいけない。高い利用料徴収を当て込んで、低廉なサービスしか提供しないような事業所は撤退して頂きたい
厚生労働省や行政は、責任体制を明確にして、悲惨な事故が起きる前に対応策を実施してほしい。

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若年認知症患者全国で3・8万人 厚労省研究班が推計!

2009-03-23 10:04:06 | 認知症ってなに?
東京マラソンで那須川選手(花巻南高出)優勝全国高校選抜大会で山根選手(宮古高2年)ボート女子単スカル準優勝

「若年認知症患者全国で3・8万人 厚労省研究班が推計」
 厚生労働省の研究班は19日、64歳以下で発症する若年性認知症の患者数が全国で約3万7800人に上るとの推計を発表した。

 同省は1996年度の前回調査では患者数を2万7000-3万5000人と推計したが、「今回はより実態に近い数」としている。

 調査は2006-08年度までに、茨城、群馬、富山、愛媛、熊本の5県と横浜、徳島の2市で認知症患者が利用する病院や福祉施設などを対象に実施。

 発症年齢の平均は51・3歳。18-64歳の人口10万人あたりの患者数は47・6人で、男性は57・8人、女性は36・7人で男性が多かった。

 年代別では60-64歳が10万人当たり189・3人で最多。以下55-59歳(115・1人)、50-54歳(51・7人)などの順。

 若年性認知症の原因疾患は、脳血管性疾患が39・8%、アルツハイマー病が25・4%、頭部外傷後遺症が7・7%など。

 患者家族への生活実態調査では、家計を担っていた人が発症したことなどで、約7割が「収入が減った」と回答。家族介護者の約6割は「食欲がない」など複数症状を訴える抑うつ状態だった。(2009/03/19 【共同通信】)

若年認知症の実態はもっと多いような気がする。
在宅で生活している方々の状況が判らないからだ
本人も家族も気がつかないで通院などもしていない方もいるかも知れないのだ。
たまたま通院した病院でチェックし、治療や相談しながら追跡していかないと判らないのではないかと思う。まさか自分が認知症になるとは考えていない。64歳前に認知症になるなんて・・・想像もつかないだろう。
現実に直面した時、黙って見守りたい、そっとして、隠しておきたい、気持ちになるのではないか?。
これからが重要だ。国や関係者等の取り組みに期待したい。


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いきものがかり?

2009-03-22 14:41:26 | 歌・CD・趣味・その他
桜咲く街物語
山下穂尊,水野良樹,江口亮,田中ユウスケ,島田昌典,湯浅篤,WESTFIELD,亀田誠治
ERJ

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WBC準決勝韓国10ベネズエラ2
奇抜な名称である。メンバー達が小学校時代に「生き物係」だったことがキッカケでグループ名にしたそうです。”SAKURA”や”気まぐれロマンチック”などヒット曲が・・・・。これはファストアルバムです
来週の予定
23日⇒後見活動(面会、利用料支払い、支援プランの署名)
26日⇒地区民生委員協議会へ参加。
28日⇒岩手県社会福祉士会沿岸ブロック研修会・懇親会。
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社会福祉士会沿岸ブロック研修会・懇談会の開催!

2009-03-21 10:53:57 | Weblog
WBC日本6韓国2準決勝へ

  <宮古圏域発達支援セミナー>
テーマ 「発達の気になる子どもを地域で支える仕組みづくり」
     ~認め合い・支えあうネットワークを目指して~
1、日時:3月22日(日)午前9:30~12時30まで
2、場所:市民文化会館中ホール
3、講師:田中康雄氏
    (北海道大学大学院教育学研究院付属子ども発達臨床研究センター教授)
4、主催:宮古圏域障がい者自立支援協議会事務局
5、参加費:無料


  <社会福祉士会沿岸ブロック研修会・懇談会の開催>

1、日時:3月28日(土)16:00~20:00
2、場所:宮古ホテル沢田屋
3、内容
  *ブロック会議  16:00~
   ・次年度の役員と活動計画(案)について
  *ブロック研修会 16:30~18:00
   ・講演テーマ 「多事争論」
       ~メーリングリストの記事から1年を振り返る~
         <講師> 岩手県社会福祉士会
                 事務局長 佐々木裕彦 氏
  *懇親会 18:15~20:00
   ・会場 宮古ホテル沢田屋(宴会場)

是非、参加してね

3月、卒業式、年度末、人事異動・・・・
大相撲春場所、春の選抜高校野球、WBCも準決勝・・・
毎年のように、この時期に繰り返される風景でもある。
しかし、経済不況で厳しい生活を余儀なくされている人々がいる。
一方では、日々の介護で余裕のない人々がいる。重い病気で闘病している方も。
テレビを見ても、どこに焦点をおいて見たら良いのか?戸惑ってしまう。娯楽番組では、いつもお笑いタレントがはしゃぎ、賑やかに流れる。
ニュースも暗い事件、汚職、戦争、抗争事件が多い。
何を信じて良いのか?誰を信じていいのか?真実は何か?・・・。
多くの人は、常に明るい気持や望みを持って生きたいと思うのが心情である。
私もそうありたい。普通に、自然に、ごく当たり前に過ごしたい。
国民の皆に、等しく穏やかな生活ができるように願いたい
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認知症運転者:6人に1人が事故 75歳未満が半数!

2009-03-20 12:19:36 | 認知症ってなに?
WBC日本5キューバ0大相撲春場所全勝は両横綱

「認知症運転者:6人に1人が事故 75歳未満が半数」
 運転している認知症患者の6人に1人が交通事故を起こしていたことが、日本老年精神医学会の全国調査で明らかになった。警察庁は今年6月から75歳以上を対象に免許更新時に記憶力や判断力の低下の有無を調べる認知機能検査を導入するが、調査結果では事故を起こした患者の約半数は75歳未満で、専門家から対象年齢の引き下げを求める声も出ている。

 認知症ドライバーについては高速道路の逆走事故など、危険な運転が懸念されているが、全国規模の運転実態が明らかになるのは今回が初めて。

 調査は08年1~3月に診断された認知症患者7329人分のデータを分析した。データは全国各地の医師368人から寄せられた。

 調査結果によると、患者の11%が運転しており、そのうち16%に当たる134人が運転中に事故を起こしていた。事故を起こした人の93%は自損・物損事故。7%は人身事故で、いずれも事故を起こしながら運転を継続していた。平均年齢は74.6歳で、75歳未満は47%でほぼ半数に上った。

 また、運転者全体の調査結果によると、運転する回数は「毎日」が36%、「週に数回」が33%で、約7割が日常的に運転していた。「月に数回」は14%、「めったに乗らない」は11%だった。運転の目的は▽買い物39%▽通院24%▽仕事・通勤14%で、8割近くが日常生活で車が欠かせないことをうかがわせた。

 運転していた人のうち、家族が運転に異常を感じていたケースが34%、家族が運転の中止を試みたのは31%あり、認知症患者の運転をなかなかやめさせられない実態も明らかになった。

 調査メンバーの池田学・熊本大大学院教授(神経精神医学)は「認知機能検査は75歳以上が対象で、認知症ドライバーの半数が検査から漏れる可能性がある。検査の対象年齢の引き下げを検討すべきだ」と指摘している。

【ことば】認知機能検査

 認知症の疑いのあるドライバーを把握するために導入する簡易検査。道路交通法では、認知症患者は運転免許の取り消し・停止の対象。検査の結果、「記憶力・判断力が低い」と判定されると、違反歴や専門医の診断を踏まえて、公安委員会が免許更新か、取り消し・停止かを決める。
(2009年3月17日 全国紙)

基本的には、自動車の「運転免許鉦」があっても①保管し、②車に乗らないか、③車を処分するか、④更新しないか。本人の決断にかかっているところが大きい。「認知症」の病気の特徴も含めて、親族や周囲の方々が説明し、了解を得なければならない。これも自尊心を傷つけないように配慮しなければならない。
いわば、ペーパードライバーが良いわけである。
自分自身の行動や運転に戸惑いや不安があれば、潔く、勇気を持って「車は運転しない」と割り切れば済む事である。しかし、これがなかなか出来ない状況がある。自分がそうなるとは誰も思っていない。
車の運転によって大事故にならないように、第三者に損害を与えないうちに、「車に乗らない、持たない」を推進したいものである。車は便利だが、凶器になる。まさに深刻な事態が迫っている
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住居なくても生活保護申請受理を 厚労省、自治体に指示?

2009-03-19 09:27:37 | 長寿?高齢者医療制度・社会保障関係?
WBC日本1韓国4次の相手はキューバだ
「住居なくても生活保護申請受理を 厚労省、自治体に指示」
 厚生労働省は6日までに、不況による「派遣切り」などで仕事と住まいを失った労働者や、ホームレスから生活保護の受給申請があれば、住居がないことを理由に拒まず受け付けるよう、全国の地方自治体に指示した。

 厚労省はこれまでも、住む場所がないことが申請を受理しない理由にならないとの見解を、自治体側に示してきた。しかし、昨年12月、大津市福祉事務所がホームレスの申請を「住居がない」という理由で受け付けていなかったことが判明するなど、徹底していないとの批判がある。不況が続く中、住居がない人の申請が増えると予想されることから、自治体に念を押した形だ。

 厚労省は、申請してから支給が決まるまでの間に住まいを確保できた場合、入居した日から支給するのではなく、申請を受け付けた時点までさかのぼり必要分を支払うよう求めた。

 また、申請中に自立支援センターなどに空きがなく、代わりにカプセルホテルなどを利用していたら、宿泊費用を規定の範囲内で支給するよう指示した。
(2009/03/06 【共同通信】)

これは英断だ。とにかく生活を確保しなければならない緊急対応として妥当である。次に雇用確保のために施策をすすめてほしい。関連予算は通過したはずである。地方の末端まで施策が行き届かなければ、ますます行政不信、政治不信が広がる。迅速に、確実に実行してほしいのだ

昨晩は、二戸地区の権利擁護関係の仲間と懇親を深めた。有意義な飲み会だった。活動がしっかり根付いてきている印象だ。更に頑張ってほしい勝手に応援したい気持ちになる。私も元気をもらった
宿泊先のホテルからインターネットを使い、メールやブログを書いてみた。なかなか便利なものだ。これから後見活動をして帰路につきたい。
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「老老介護」の悲劇防ごう、垣根越え専門家会議設置へ/相模原市!

2009-03-18 08:07:23 | 介護保険制度って!なに?
早朝から出張陽気に、元気に

「老老介護」の悲劇防ごう、垣根越え専門家会議設置へ/相模原市
社会 2009/03/12  高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が増加する中、行政の支援などが拒否される事案への具体的な対処方法を策定しようと、相模原市は高齢者虐待問題や認知症のケアの専門家、医師など医療と介護の現場の実務者を集めた専門家会議を設置する。実務者が垣根を越えて集まり、具体的な行動指針などの策定を目指す試みは全国でも珍しいという。12日に委員20人が集まり、一回目の会議を開く。

 在宅で家族などから介護を受ける高齢者が介護者から虐待される件数は増加傾向にある。市によると、06年度に67件だった認知件数は07年度70件に増加。昨年は4月から12月までの9カ月間だけで73件を確認している。県内でも06年度476件、07年度628件と増えている。

 専門家会議の事務局を務める市介護予防推進課は08年4月、高齢者虐待に対処するために弁護士や医師らでつくる「専門家チーム」を発足させ、介護者側に虐待の認識がないなど複雑で行政の介入の難しい個別ケースの相談を受け、助言を行ってきた。

 しかし、こうした試みを開始した直後の同年5月、市内で二人暮らしの夫婦が無理心中する事件が起きた。夫(80)が要介護度4の妻(77)を殺害し、後を追った。介護疲れを示唆する遺書が見つかった。ケアマネジャーは訪問介護などの利用を勧めたが夫に拒否されたという。

 同課は「心中は究極の高齢者虐待」として、かかわりを拒否されても積極的な介入が必要と判断。今回設置される専門家会議では今後一年間をかけ、ケアマネジャーや介護関係者が虐待や介護疲れなどの兆候を把握した場合の対処法を検討。関係者の行動指針となるマニュアルを策定する。さらに、市内20数カ所にある地域包括支援センターなどを拠点に介護と医療の双方の関係者が個別の事案について連携して対応できる体勢づくりを目指す。同課は「現状の医療、介護の縦割り制度を超え、悲惨な虐待を食い止めるため・・・・・。(地元紙より)

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岩手県や当市にも「専門家チーム」はあると思うが、どう機能しているか?見えない。宮古市は「他よりも良い、サービスがすすんでいる、優れている」と褒められて、「老老介護」とか、「認認介護」とか、深刻な状況が伝わってこない。他人事のような雰囲気だ。現状維持がよい施策なのだろうか?
よりよい方向へ改善し、進歩しょうとしない、この嫌な、保守的なムードは旧態依然と変わらない
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