宮古市西ヶ丘三丁目の暮らし!!

スズキ美容室、山根設備、元佐々源は売却され改装して住宅になった…。
市営住宅が二棟。雇用促進住宅が二棟。県営住宅が三棟。公務員住宅も。
一見、静かな風景です。
一戸建て約１００世帯。
三丁目は、私達の故郷です。

あいおいニッセイ同和損保自立支援サービス事業の参加者懇親会〓

研修会の後、希望者だけが参加しての懇親会。
あいおいニッセイ同和の社員と社会福祉士メンバーとの交流・懇親です。
たのしいひと時でした。明日も頑張るぞ！

あいおいニッセイ同和損保株式会社の自立支援サービス事業

第８回自立支援サービス事業の研修会に参加。あいおいニッセイ同和損保株式会社の委託をいただき、学びと活力をアップしていることは確かです。その学びを生かし切れないジレンマ…毎年、自覚しています。
今日は楽しかった。
明日、帰郷しますが、頑張りたい〓

宮古市西ヶ丘三丁目の現在

大震災後に変わった事は、公園が応急仮設住宅になった。空き地 に一戸建て住宅の建設がすすんでいる、等でしょうか。
皆さんの暮らしは、穏やかです。

ざるそば

国分寺駅の近くで、懇親会〓
久保田さん、桜井さんと、三人で、美 味しいそば〓いただきました。感謝です。

第８回独立型社会福祉士全国研究集会2日目〓

2日目は、実践報告です。
独立型社会福祉士の活動のテーマで、三人の方から報告がありました。
古井さん、猪之良さん、永島さんです。
素晴らしい取り組みで、理論的にも明瞭な報告だった気がします。
独立型社会福祉士として成功した方々と言えます。
独立型へのきっかけは、それぞれに違いがあり、思いは同じような気がします。いち早く気が付き実践を始めた方には敬意を持ち、その生きざまに共感します。

独立型社会福祉士全国研究集会

第8回目となる研究集会に参加のためため東京です。
300人位の参加者が見込まれ、いつも熱気に満ちた議論が展開され学び、元気を貰っています。
今回で、この研修会も役割を果たしたということで終了する話しもあり、貴重な場面に遭遇しているわけです。
形ある物 、歴史ある物、人が作った物も、いつか終焉を迎えるものだ。と思いつつ。残念です。

「みなし仮設」入居者把握へ！

侍ジャパン復活台湾戦３月１０日に親善試合復興支援に貢献

「みなし仮設」入居者把握へ
社協に県が協力　高齢者世帯を支援
　つばき荘入居者に配布物資のリストを配る生活支援相談員（１６日、大船渡市大船渡町上山で） 　自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げる「みなし仮設」の入居者について、県内の社会福祉協議会が住所や連絡先の把握に動き始めた。支援物資や情報が届かない事態を防ぐのが目的で、個人情報を管理する県も協力の姿勢を示している。

　「洗剤とかお米とか、５種類から１個を選んでくださいね」。大船渡市の母子寮「つばき荘」で、生活支援相談員が配布物資のリストを手渡すと、小松松枝さん（６７）は笑顔を見せた。「仮設住宅には、おせちが配られたって聞き、こっちは何もなくて取り残された感じがしていた。巡回してくれるだけでうれしい」

　相談員が「つばき荘」を訪れ始めたのは昨年夏。市営のため、入居者の存在を知ったのは比較的早かったが、県が借り上げたアパートの把握は進まない。市内に約６００戸あるとみられるが、相談員を派遣する市社会福祉協議会は「これまでのところ１割も確認できていない」と嘆く。

　アパートの所在をつかむ壁になっているのが、市の個人情報保護条例だ。居住者の個人情報が県から市に提供されても、第三者の市社協に渡すことはできない。このため、市社協は民生委員に情報提供を呼び掛け、相談員がしらみつぶしに訪問する地道な活動を始めた。

　県社協は今月、みなし仮設の入居者を効率的に把握する取り組みに乗り出した。県社協が氏名や連絡先の登録を呼びかける文書と返信用封筒を用意し、県がこれを約３８００戸の借り上げアパートに送付。同意した被災者は各市町村の社協に返信し、社協が相談員の巡回に役立てる仕組みだ。

　県社協は「手間はかかるが、みなし仮設の情報を得るにはこの方法しかない。いざという時の支援を円滑にするためにも、高齢者世帯などの情報を把握しておきたい」（地域福祉企画部）と強調。県も「個人情報を社協に直接提供するわけではないので問題ない」（復興局）と理解を示している。

※みなし仮設　
民間のアパートなどを仮設住宅とみなし、自治体が家賃を負担して被災者に提供する住宅。民間アパートについては、県が一括して賃貸契約を結び、入居者の情報も管理する。６日現在、県内に３８１８戸あり、９８１２人が入居している。
（2012年1月26日 読売新聞）

県、市町村、社協との連携が不十分なことが要因となり、被災者の皆さんに不愉快な思いをさせている点は問題だ。
県や市町村行政が責任を持つと言うならば徹底してやってほしい。社会福祉協議会の責任でやる部分はしっかりやるべきだ。
今回の大震災のよる危機的な状況においても、縦割り行政の壁が大きく弊害となってる。私はその都度、訴えてきたが、１０ヵ月以上経過しての改善の方向が見えない気がする。残念だ。
投稿記事によれば、かなり前進してきている印象だ。精神的なケアも含め、益々重要課題が山積みだ。
地域住民や個人の責任でやれ！というなら、キチンと説明して権限も与えるべきだ。
権限やお金だけ行政が持ち、自助努力でやりなさい！というのは困難極まりない。もうすでに十分やってきたと思う。日々懸命に生きているのだ。
それなのに、復旧・復興に向けて皆さんが頑張っているのに冷水を浴びせるような対応が続く。直ちに姿勢・態度を改め、変えるべきである。
お互いに情報を共有して被災者支援に当たっていくべき時である。

仮設住宅の空き部屋 ボランティアらの宿泊ＯＫに！

仮設住宅の空き部屋　ボランティアらの宿泊ＯＫに
　東日本大震災の被災者向け応急仮設住宅の空き部屋について、厚生労働省は県外から派遣される自治体職員や被災市町村の委託を受けたボランティアの宿泊施設として認める方針を決め、岩手、宮城、福島３県に通知した。
　被災自治体では宿泊施設不足が深刻化。復興の本格化に伴い国や県外自治体からの応援職員の増加が予想され、村井嘉浩宮城県知事らが仮設住宅の弾力的な運用を国に求めていた。
　厚労省によると、２０日現在の仮設住宅の空き室は岩手５９９戸、宮城８７６戸、福島２４５２戸の計３９２７戸。宮城県内では石巻市３７０戸、気仙沼市１５０戸、南三陸町１１０戸など。
　地元を離れて避難している被災者が入居を希望する場合があるため、今回は「一時的な利用」とした。
建設・土木工事関係者の宿泊は対象外。
　厚労省は被災者以外の受け入れが災害救助法の「目的外使用」に当たるとして、宿泊施設への活用を認めていなかった。
（2012年01月26日木曜日全国紙）

「応急仮設住宅」に大幅な「空き部屋」が出るということは、”いい加減な対応をした”といいたいところだ。
入居を希望する被災者の方がいない＝人気のない仮設住宅の立地場所は、同情したいほど不便な所だ。車がないと買物や通院もできない。孤立無援になってしまうような所に・・・・よくも建設したものだ。
しかし、もうここまでなると有効に活用してほしいと願うしかない。
宿泊に、集会所に、倉庫に、連絡・連携の拠点に・・・・弾力的な運用をして利用し、活気を呼び起こしてほしい。
被災者の皆さんやその地域が元気になるような活用を期待している。

この事案は、かなり以前に３県知事や首長から提案されてたもので、すでに承認済みと思っていたが、厚労省の正式な？「お認め」が出て、本格利用はこれから・・・の内容でビックリ。
復興に向けて「スピード感のなさ」を物語っている。被災地の首長・責任者に任せてもよい事案な気がする。

集団移転希望 ７３地区.沿岸１０市町村 本紙調査！

氷点下の寒さが続く積雪がないのは嬉しい

集団移転希望　７３地区 沿岸１０市町村　本紙調査
　東日本大震災で被災した沿岸１２市町村のうち、洋野町と普代村を除く１０市町村で、少なくとも７３地区が、高台への集団移転を希望していることが、読売新聞の調査でわかった。
１０市町村の住民への意向調査が途中段階のため、集団移転を希望する地区の数はさらに増える見通しだ。移転を希望する住民にとって、震災の津波で浸水した自分の所有地の買い取り価格は、移転先の土地を購入する原資となるだけに、最大の関心事。
県が県不動産鑑定士協会に委託して行う価格評価を参考に決定する方針だが、震災前より大幅に下がるとみられる。

　読売新聞は今月中旬、１０市町村の担当者に進捗(しんちょく)状況を電話で聞いた。
１０市町村とも住民への意向調査中だが、釜石市が１４地区、陸前高田市が８地区、宮古市が７地区、大槌町が全５地区など計７３地区が集団移転を希望。

　希望する世帯数は、市町村が集計している途中だが、久慈市（４地区）と岩泉町（２地区）が各約６０世帯、野田村（３地区）は１５０～２００世帯など。
大槌町は１３日、建物が半壊以上の被害を受けた約３６００世帯に、住宅再建の方法や希望する場所などを尋ねるアンケートを発送。
担当者は「集団移転の希望世帯は、１０００世帯以上あるのでは」とみている。

　１０市町村のほとんどは、国の防災集団移転促進事業を利用して集団移転を考えている。
事業主体の自治体が、移転先の土地を取得・造成し、被災宅地も買い取る。東日本大震災では特例として、それらの費用は、国が全額負担する。

■野田村は先行

　野田村は昨年１１月７日に復興計画を策定した後、自宅が浸水した約５７０世帯を対象に説明会を開催。小田祐士村長は席上、「最低限、浸水した土地を移転先の土地と同じ価格で買い取る」と表明した。

　年明けから、不動産鑑定士に高台移転候補地の価格評価を独自に依頼する検討を始め、実際に依頼する直前、県が１２市町村の土地価格評価を実施すると発表した。結果が出るのは３月のため、松本良治・村地域整備課長は「県の対応が遅すぎる。２月中には具体的な数字を提示したい」と話す。

■集団移転断念も？

　野田村も含めた１０市町村が、県による土地の価格評価を参考に買い取り額を決定する考えを示すが、買い取り額は震災前の地価より下がることが予想される。
この結果、集団移転を希望する被災者が資金不足で移転費用を捻出できず、県や市町村が建設する災害公営住宅に入居するケースが生じる可能性もある。
（2012年1月22日 読売新聞）

貴重な調査だ。アンケートなのでその時々の気持ち、想い、期待感が込められている。
多分、被災者の皆さんの気持は日々、不安、戸惑い、情報も少なく、いったい、これからどうなるのか・・・・といった複雑な心境で揺れ動いてと思う。
「国の防災集団移転促進事業を利用して集団移転を考える」という、途方もないような問題に直面しているわけだが、国・行政は誠心誠意で対応して頂きたい。
すでに、気持を固めて決意をされた方々から暫時、新築され集団移転していくようなイメージを描きたいものだ。
県・市長村行政等が、早めに有効な土地、不動産を取得していく取り組みが期待される。
一部、地上げなど悪徳業者や土地所有者が不当な利益を得ないような望みたい。
未曾有の緊急事態な訳だし、その中でも「住居」は大切だ。環境の違う場所で再起を図っていく。
その決断に迷いが無いように、納得いくような対応を見守りたい。

名古屋市：虐待「緊急介入班」設置へ 重大事案に迅速対応！

前泊の盛岡から仕事を終えて、夜、帰宅積雪もなく良かった

名古屋市：虐待「緊急介入班」設置へ　重大事案に迅速対応
　児童虐待の対応を強化するため、名古屋市は来年度、子どもの一時保護などを専門的に担当する「緊急介入班」を児童相談所内に新設する方針を決めた。
これまでは初期の対応から緊急介入まで同じチームが担当していたが、子どもの命に関わる深刻なケースに迅速に対応するため体制を見直す。
１８日、市議会教育子ども委員会に説明した。

　市子ども青少年局によると、緊急介入班は市内２カ所の児童相談所に１班ずつ設ける。
▽課長級職員▽係長級職員▽児童福祉司－－の３人で構成するため来年度、職員を６人増やす方針だ。
６人は臨床心理士や愛知県警から児童相談所に派遣されている警察官（主査）と連携して活動する。

　今回の見直しでは、診療業務も行う市児童福祉センター長が中央児童相談所長を兼務している現状も改め、それぞれ専任の職員を充てることにした。

　名古屋市では１１年１０月、中学２年の男子生徒（当時１４歳）が母親の交際相手から暴行を受けて死亡する虐待事件が発生した。事件を受け、市は児童相談所の組織拡充などの検討を進めている。

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名古屋市：ホコ天のため分離帯可動に…検討開始、地元期待
名古屋市議会：保育所運営への民間参入認める　委員会了承
（毎日新聞　2012年1月19日）

名古屋市の児童虐待に対応する体制が明らかになった。
子どもの命に関わる深刻なケースに迅速に対応するため「緊急介入班」を新設。
さまざまな困難もあろうが、この取組に期待をしたい。
また、こうした体制を参考にしながら、地域の状況に応じた体制も迅速に整備する必要があると思う。
古い、機能しないような体制を見直し、より一歩でも改革していく姿勢が大切だ。

東日本大震災：沿岸の被災自治体、介護保険料に苦慮「抑えたい、でも財源が」 ／岩手！

確定申告が前倒しで始まりました
テニスの錦織選手凄いね

東日本大震災：沿岸の被災自治体、介護保険料に苦慮「抑えたい、でも財源が」　／岩手
　３年に１度の改定が４月に迫る介護保険料を巡り、６５歳以上が支払う基準額の算定に、沿岸の被災自治体が苦慮している。
全国平均を月額５２００円と国が試算する中、被災者に配慮して「５０００円未満に抑えたい」ものの、震災ストレスなどで要介護者は増え続けているためだ。介護給付費準備基金で補うことも可能だが、高齢化も進み「将来予測が立たず基金を使うのは不安」との懸念が漏れる。

　◇死亡・転居で負担者減
　県沿岸１２市町村のうち宮古市を除く１１市町村が取材に「５０００円未満」で検討していることを明らかにした。だが介護保険財政は「入り」が減る一方で「出」は増える見込みで、そのはざまで頭を抱える。

　現行４０００円の陸前高田市は、保険料を支払う被保険者が震災に伴う死亡や転居で約１０００人減った。一方で、コストが在宅の約２倍かかる入所施設が相次ぎ開所する予定で、要介護認定の新規申請件数は震災後、前年同期比２０～３０％増が続いている。
基金残高２億円の６割以上を取り崩せば「５０００円未満」は可能だが、長寿社会課の担当者は「将来のため１億円程度残したい」と漏らす。

　釜石市では小規模特別養護老人ホームの建設予定地が浸水し、見直しを迫られている。
高齢介護福祉課の担当者は「開所すれば、すぐに保険料を増やさねばならない。不確定要素が多い」と話す。

　現行３９８５円の宮古市は、基金から１億円を取り崩しても５０００円超は免れないという。避難所では介護が難しいなどとして震災後は施設入所希望者が増え、４施設で計３７人（１１年７月末現在）の定員超過となっている。介護保険課の担当者は「国の負担分をもっと増やしてほしい」と訴えている。

　◇震災ストレス要介護者増
　被災自治体が介護保険料の算定で悩む背景には、介護保険財政の「出」に当たるサービス利用料の見通しを立てづらいことがある。震災の影響で、認知症が進行したり生活不活発病で新たに介護が必要となるケースが増えているためだ。

　陸前高田市の認知症の女性（９２）は昨年１２月５日、脱水症状で緊急入院し、ケアマネジャーらの勧めで老人保健施設に入所した。震災前は買い物や友達の家へ外出できたが、震災後は、下着を汚したり周囲にきつい言葉で当たったりして症状が悪化、仮設住宅にこもりがちだった。１人で介護してきた嫁（６１）は「流された家のローンもありギリギリまで頑張ってきたが、もう限界」とこぼした。

　同市の藤丸ナカエさん（８６）は震災直後の要支援２から、昨年１２月の再審査で要介護３に重くなった。避難所から仮設住宅に移り、秋ごろまでは自宅跡地まで出歩いていたが、今は朝昼晩の食事とおやつの合間に居眠りをする生活だ。嫁の秀子さん（６２）は「認知症がじわじわ進行しているように見える」と話す。

　比較的健康だったお年寄りが介護サービスを利用し始めるケースも増えている。同市の及川トヨノさん（８９）は昨年９月に要支援２と認定され、同１１月から週２回デイサービスに通い始めた。震災で自宅や畑を流され、避難先や仮設住宅から出歩かなくなり、膝を痛めた。家族は「畑仕事が生きがいだったので、これから心身の機能低下が心配」と話す。

　市長寿社会課介護保険係の千葉達係長は「サービスを利用したいけどできない、我慢している、という隠れたニーズもある。今後どれだけ利用者が増えるか、未知数」と話している。
（毎日新聞　2012年1月24日　地方版）

驚きではなく、呆れた状況になっていきます。
想定されていた「介護保険料アップ」につながっていく事態が着実に進行しています。
行政側の「説明会」は確かに実施されてきましたが内容は難しいし、財源にかかる説明責任は果たしていない、避けてきたように思います。
「地域密着型サービスの介護施設」を作れば、ドンドン介護保険料はアップしていく。
しかし、要介護者が増え、認知症高齢者が増えていけば介護施設は必要です。住民のニーズやサービスに応えることは大切です。
介護保険制度なので拠出して皆で支えていかなければ成り立ちません。税金も半分投入されている事になっています。税の無駄な支出を削減して介護保険の方へ回してほしいものです。

「宮古市西ヶ丘三丁目町内の会」を立ち上げたよ！

「宮古市西ヶ丘三丁目町内の会」を立ち上げたよ！

Q:どうして思いついたの？
A:３・１１から１０ヵ月経過するけど、西ヶ丘三丁目は何も変わってい
　ないね。平和だ。
　あの時、停電があり、携帯も通じず情報が入らなかったんだ。
　夜に盛岡から帰って来れたのだが、昼は通行止めもあったりで大
　変な混乱だった事がわかってきたんだ。
　私は、北海道にいる３男からの情報を頼りに宮古へ帰れた。
　その後、私の安否確認もこのブログを通じて発信してもらったんだ。
　と言うことは、このブログを通じて地元・地域の様子を伝えれば、
　ちょっと安心だね。少しでも前向きに変わりたいね。

Q:どうして「町内の会」なの？
A:正式名は「西ヶ丘三丁目自治会」なんだ！。
　キチンとした組織なのでりっぱさ。３０年以上の歴史さ。
　でも、新しい取組みは出来そうもないので、個人でスタートしたの！
　みんなにご理解頂くまで、実績づくりだね。

Q:どんな期待があるの？
A:ここを故郷に東京や北海道、日本各地、世界で活躍している子息
　子供たちがいると思うね。ITの時代だから、つなげば故郷の様子
　がわかる、安否確認できたり、連絡したりできると嬉しいね。
　もちろん、個人情報を守りながらさ。
　ここが実家、ふるさと、故郷、帰る場、家なんだ！の魅力もね。

Q:そんじゃ、どんなことするの？
A:西ヶ丘三丁目の今の様子、変わり様、暮らしぶり、写真なども投稿
　しながら、気軽な気持ちでボチボチやっていくよ。

Q:夢はあるの？
A:高台にあるので安全だけど、道路が１本で、逃げ場所がないような
　心配があるんだ。火事とか、山津波とか・・。どんな自然災害が
　あるか、わからないよね。情報発信とヘルプコールが出せるような
　、そして、助けたり、助けられるような関係づくりにしたいね。

介護者と支援者の集い!（再度のお知らせです）

　　　　　　　　　介護者と支援者の集い

趣旨　
　　　超高齢社会の中で、介護にあたる方が大変苦労されておりま
　　　す。
　　　この「介護者問題」は、日本型介護施策の『残された課題』
　　　とも言われております。
　　　今回、男性介護者と支援者の全国ネットワーク事務局長とし
　　　て介護者支援の第一戦で活躍されている、立命館大学　津止
　　　正敏教授に参加いただき、当地域での実情、課題等について
　　　話し合うことにより、展望につなげることができればと思っ
　　　ております。

日時：平成２４年１月２８日（土）１３：００～１６：００

会場：宮古市山口公民館　２階会議室（参加無料）


内容：
　　　第一部　【講演会】
　　　　　　
　＜演題＞　
　　　『男性介護者１００万人時代の支援　～家族介護者を考える～』
　　　　　　　
　　　　　　　講師：　立命館大学教授
　　　　　　　　　　　男性介護者と支援者の全国ネットワーク事務局長
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　津止　正敏　氏（つどめまさとし）

　　　第二部　（みんなで話し合おう）

　　　　　　　進行[助言者]：広島県立大学講師
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　手島　洋　　氏　（てじまひろし）

主催　：宮古地域介護者支援を考える会
　　　　　男性介護者と支援者の全国ネットワーク
連絡　：三浦　章　　　０１９３－６３－７２０５

石巻・大川小で保護者説明会 「危機意識不足」と謝罪！

大相撲・把瑠都14勝1敗で初優勝

石巻・大川小で保護者説明会　「危機意識不足」と謝罪
大川小の保護者らに対して行われた３回目の説明会
　東日本大震災の津波で全校児童の７割に当たる７４人が死亡、行方不明になった宮城県石巻市大川小の被災状況について、市教委は２２日、３回目の保護者説明会を開き、追加調査の結果を報告した。
市教委は多くの犠牲者が出た要因について、学校の災害マニュアルの不備や教職員の津波への危機意識の低さ、津波が来ないという思い込みの３点に整理。対応に問題があったことを認め、謝罪した。
　説明会は大川小が間借りする同市飯野川一小で行われ、父母ら約７０人が出席した。
　市教委は高台避難ができなかった点について「マニュアルで津波時の避難場所を定めていなかったことにより、迅速に判断できなかった」とあらためて説明。
市教委がマニュアルを点検指導しなかった責任を認めた。
　防災無線などの津波情報が適切な避難行動に結びつかなかったことについては「教職員の津波に対する危機意識が低かった」と分析。
校庭に津波到達の直前までとどまった点は「指定避難所だから安心、という思い込みが避難の妨げになった」などと説明した。
　市教委の境直彦教育長は冒頭、「津波に対する危機意識を高めておくべきだったと悔やまれる。本当に申し訳ありませんでした」と陳謝。
柏葉照幸校長も「心からおわび申し上げる」と謝罪した。
　市教委は昨年６月、当時現場にいた教職員の中で唯一助かった男性教師や児童らに行った調査結果を基に、遺族らに事実関係を報告。
遺族らからさらに検証を求める声が上がり、市教委が保護者ら関係者を対象に追加の聞き取り調査を行い、報告をまとめた。
（2012年01月23日月曜日　河北新報）

保護者の皆さんは、事実関係を・・、真実を・・知りたいのに「3回目の説明会」においても、明らかになった事とまだ未調査や隠しているような事もありそうな印象があり残念だ。
遺族の皆さんは、さらに継続的な検証を求めている。当然な感じがする。
石巻市、市教委、学校側は、もっと迅速な調査を進めて、「全てを明らかにする」方針の基で「誠意をもった報告をする」ことに最善の努力をしてほしい。