夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

東日本大震災:暮らしどうなる? 訪問看護「医療過疎地」支え!

2012-12-13 12:33:42 | 東日本大震災の情報

東日本大震災:暮らしどうなる? 訪問看護「医療過疎地」支え

 ◇心身細やかにケア 人員確保へ、開業基準緩和求める声

 東日本大震災で甚大な被害を受けた三陸地方は、もともと高齢化率が高く、医療や介護サービスの充実が求められる地域だ。震災で多くの医療機関や介護事業所が閉鎖や休止に追い込まれ、状況は厳しさを増している。市立病院など3病院が全壊した宮城県石巻市で、在宅の高齢者を支える看護の取り組みをみた。

 厳しい冷え込みが続いた2月初旬。ボランティアの看護師、佐々木あかねさん(27)は乗用車のハンドルを握り、急カーブの続く山道を抜けていった。石巻市中心部から1時間ほどかけて、牡鹿半島にある仮設住宅を訪ねた。

 佐々木さんを心待ちにしていたのは、大壁良樹さん(72)、郁子さん(68)夫妻。近くにあった自宅は、津波で跡形もなくなった。郁子さんは震災の3カ月前、がんのため、膵臓(すいぞう)の全摘出手術を受けた。余命宣告も受けたが、今は服薬だけで在宅療養している。

 訪問は5回目で、3人でこたつに入り、すっかり打ち解けた様子。佐々木さんはおしゃべりしながら、夫妻の健康状態や生活の様子、飲んでいる薬などについて聞き取っていく。

 「おかあさん、足のむくみはどうですか。見せてもらっていいですか」。郁子さんの足をさすりながら、「中心に向かってマッサージするといいですよ」とアドバイス。「看護師さんが来てくれるのは心強い」と夫妻は口をそろえる。

 郁子さんは月1回、良樹さんに付き添われ、市街地にある病院に通う。バスを乗り継ぎ、片道2時間。郁子さんは「動けるうちは自分で通院したい」と言うが、佐々木さんは「通院は体への負担が大きくて心配。入院せずに少しでも長く自宅で過ごすためにも、病院にかかるだけでなく、定期的な訪問看護を利用してもらえれば」と話した。

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 牡鹿地区の高齢化率は約4割(10年)で、市全体より1割以上も高く、日本の50年後の人口構成比に近い。
しかし、病院は一つだけで、特別養護老人ホームやデイサービス事業所も各1カ所しかない。
その事業所も、震災の影響で職員を確保できなくなり、2月末で閉鎖の予定だ。

 佐々木さんが所属する「全国訪問ボランティアナースの会・キャンナス」は震災後、全国から集まった看護師、作業療法士らで、主に宮城県気仙沼市、石巻市の避難所で支援活動を続けてきた。
避難所が閉鎖に向かったころ、石巻市から、市内中心部より医療や介護サービスが乏しい牡鹿半島で支援してほしいと要請された。

 昨年10月から半島での活動を始め、現在は、高齢者や難病患者ら100世帯以上を定期的に訪問する。
血圧を測ったり、話し相手をしながら、療養上のアドバイスをし、心のケアにも努める。地域を回るほど、支援が必要な人が次々と見つかるという。孤立する高齢者だけでなく、家族を亡くし、うつ状態で外に出られない人もいる。

 一方、ボランティアに頼った活動は不安定で、限界もある。
数カ月以上滞在する看護師や作業療法士は、仙台市出身の佐々木さんを含め3人。他は、3日間~1週間程度の短期ボランティアだ。「数年単位で支援を続けるには、医療保険や介護保険制度に基づいた訪問看護の拠点が必要です」と佐々木さんは力を込める。

     □

 訪問看護の担い手は、全国的にも不足している。休止や廃止に追い込まれた訪問看護ステーションの半数は、人員不足によるものだ(09年度の厚生労働省調べ)。

 訪問看護サービス事業は、常勤換算で2・5人の看護師などの配置が必要。
被災地では特に人材確保が難しいため、厚労省は昨年4月、市町村の指定を得れば、1人でも開業できる特例を設けた。

 この被災地特例を利用し、福島市内で今月1日、看護師1人の訪問看護ステーションが誕生した。
事業申請したNPO法人まごころサービス福島センターの須田弘子代表は「市内には震災、原発事故で約5万5000人が避難してきている。被災者の方々を支えていきたい」と話す。

 ただし、特例措置は今月末で期限を迎える。28日に開かれる社会保障審議会の分科会で、延長の可否が決まる予定だ。須田さんは「目の前に必要な人がいるのだから、何とか継続させたい」と期待を寄せる。

 キャンナスの佐々木さんも昨夏、石巻市に1人開業を申請したが、認められなかった。
「期間限定では安定的なサービスが望めない」が主な理由だった。市介護保険課の担当者は「訪問看護の事業申請は従来、県で受けているので、今回だけ市で判断を、といわれても難しい」と明かす。

 牡鹿半島のように「医療過疎」「介護過疎」が進む地域は全国各地にある。
キャンナスの菅原由美代表は「1人開業の看護師は小回りが利き、柔軟に対応できる。ニーズが点在し、大きな事業所では採算が取れない地域でも、住民の生活を支えていきたい」と話す。

 超高齢化社会を目前に、病院や施設型ケアから、在宅医療や介護に重点を置く方針を、国も明確にしている。
福祉ジャーナリストの浅川澄一さんは「在宅ケアを推進するのに訪問看護の拡充は欠かせないが、人材不足でなかなか広がらない。一方、出産・育児で病院を退職した看護師がたくさんいる。地域で1人でも開業でき、近くのお年寄りをみるようになれば、入院が減り、経済効率性も高いはずだ」と話し、震災をきっかけにした1人開業の広がりに期待を寄せる。被災地での取り組みの成否は、国全体の行方を占うといえるだろう。

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 ◇訪問看護ステーション
 医師の指示に基づき、看護師や作業療法士らが、自宅療養の人に介護や医療のサービスを提供する。床ずれの手当てや服薬管理、食事や入浴など日々の生活をサポートする。91年の老人保健法(現・高齢者医療確保法)改正で制度化された。病状や年齢などに応じ、医療保険と介護保険を使い分けて利用する。11年7月現在の全国の事業所数は5815。同年の利用者数は介護保険が約29万人、医療保険が約10万人。
(毎日新聞 2012年2月27日 東京朝刊)

今年の2月の貴重な新聞記事だ。師走になり衆議院選挙もあり慌ただしい日々が続く。
その後どうなっているのだろうか?
身近な地元に視線をやっても、被災地の現状は全く改善されていないことに憤りを感じる
既存の制度や仕組みが足かせになっているのか?・・新しいことをやる気がないのか?・・
地域や住民のニーズに必要な対応ができないで困っている実情も見られる。もっと弾力的な施策の運営ができなものか?
未曾有の大震災の中で、規制緩和すればもっと被災者や高齢者に寄り添うような支援ができることがある。
地域の実情をしっかり把握できるような仕組みづくりが大切だと痛感する日々が1年9ヵ月経過しても続く。
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避難者支援へ戸別訪問 生活相談員24人配置 山形県社協!

2012-06-10 10:55:10 | 東日本大震災の情報
梅雨入りかな?寒いのが困る

避難者支援へ戸別訪問 生活相談員24人配置 山形県社協
 東日本大震災と福島第1原発事故による県外からの避難者を最も多く受け入れている山形県の県社会福祉協議会は近く、新たに「生活支援相談員」を配置する。
避難世帯を訪問して相談に乗ったり情報提供をしたりするのが主な業務で、各地域の状況に合わせて柔軟な支援方法も模索している。
 相談員は県全体で24人を配置する予定。
避難者の多い山形市、米沢市を中心に各市町村の社協が1月から2013年3月末までの契約で臨時職員を雇用し、2人一組で避難世帯を戸別訪問する。
 訪問対象は県内に避難している約5000世帯のうち、昨年10月に県が実施したアンケートで訪問を希望した約1000世帯。母子世帯が多く、避難生活の中で生まれがちな避難者の孤独感や悩みの解消を目指す。
県社協は「1000世帯をきっかけに、口コミなどで支援できる範囲を広げていきたい」という。
 福島県に近く避難者が多い米沢市社協は昨年12月、避難者2人を含む6人の採用を決定。
研修を経て1月中の業務開始を予定している。
 一方で、戸別訪問以外の活動を相談員に求めるケースもある。
県内で最も避難者数が多い山形市では、民生委員が避難世帯の戸別訪問を既に実施し、町内会などの地域コミュニティーでも避難者との交流を図っている。
 地元からは「戸別訪問よりも、支援活動を統括する人が必要」との声があり、県社協と市社協が協議を重ねている。
 県社協は「自治体によって、支援の現状もニーズもまちまち。
当初の枠組みにとらわれず、避難者にとって本当に必要な支援ができるようにしたい」と話している。
(2012年01月12日木曜日河北新報)

今一度、「生活支援相談員」の役割を見直してみたいと思っていた。
半年前の新聞記事になるが、とても核心に迫っている。まず、「こうあるべきだ」
生活の中から、生の声、ニーズの掘り起しが大切だ
専門性の高い研修を受けた「生活支援相談員」が採用され、その任務をキチンと踏まえて活動すれば、いい結果、効果が得られるものと期待した。
地区の民生委員などと同行訪問してもいい。これも提案している。
しかし、宮古市においては不十分さが払拭されない
「戸別訪問よりも、支援活動を統括する人が必要」・・・このニーズも大切だ。
でも、これは地域福祉を推進する本来的な役割である社協本体や福祉行政側の責務のような気もする。
日頃から地域に入り込んだ活動をしていれば、ある程度の現状の沿った活動が展開されていくはずだ。
宮古市においては、民生委員や町内会等へ丸投げだ。この点の意思疎通が不十分だ。
大きな災害時に、緊急的に配置が制度化された「生活支援相談員」事業は、特別な役割・任務を持つ。
被災者の中には、直接、話したいこと、聞いてほしいこともあるかも知れない。
結果として、①戸別訪問もしながら、②日常的な支援活動のまとめ役もやっている現状を説明されるだろう。
「生活支援相談員」事業を導入してから1年以上も経過すると評価される部分と反省すべき点があるのではないか?
見直しをしながら、現状の課題を洗い直し、解決に向けて提案していく作業が必要な気がする。
その基本は、「生活支援相談員」事業実施の趣旨と目的だ。
ここに忠実に立ち返りながら、これからもっと重要になる活動を進めてほしい
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災害公営住宅、山田に738戸 町と県が整備へ覚書!

2012-06-09 11:36:52 | 東日本大震災の情報
日本6ヨルダン0

災害公営住宅、山田に738戸 町と県が整備へ覚書
 山田町は7日、県と災害公営住宅整備事業の建設・管理などに関する覚書を締結した。
同町に建設予定の738戸のうち県が492戸を建設。
用地交渉の進展次第では2012年度内に着工し、早ければ来年度中に入居可能となる見込みだ。

 調印式は町役場で行われ、沼崎喜一町長と沿岸広域振興局の菅原和弘副局長が
▽全体供給738戸のうち県が492戸建設
▽県建設分の半数の約250戸を譲渡し、町が管理―などの覚書を交わした。
県建設分の災害公営住宅は、全て3~4階建て程度の集合住宅を想定。
町によると、豊間根、大沢、山田、織笠、船越、大浦、田の浜の7地区で建設要望はあるが、建設地は未確定という。

 沼崎町長は「約3千世帯が、わが家の建設を待ちつらい日々を送っている。災害公営住宅の希望者が百パーセント入居できるように努力する」と述べた。
(2012/06/08 岩手日報)

「災害公営住宅」整備の建設予定がすすんでいる。山田町では738戸の予定だ。
山田町では約3000世帯の被災者の皆さんが安心して暮らせる住宅を希望しているという。
2012年度内に着工し、2013年度中に入居可能の見込みですすめる。
こうした情報を提供して、励ましあいながら、希望をもって復興へ向かうことは大切だ。

宮古市では、5月11日現在、被災者の住まいは、
●仮設住宅3913人
●民間賃貸住宅1518人
●公営住宅271人
●自宅など(1月31日現在)4105人
合計9807人という状況が公表されている。これ以外にも宮古市以外の県内市町村と県外に移られた方もいるものと推測される。
被災者の個々の希望に添うような「安心・安全の住まい」の早期実現のために対策をすすめてほしい。
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復興担う人材育成へ特別講義!

2012-05-26 10:12:29 | 東日本大震災の情報
東北六魂祭26日~27日開催~盛岡~
復興担う人材育成へ特別講義
 きょうから全国の大学教員が指導

 岩手大など県内5大学でつくる「いわて高等教育コンソーシアム」は12日から、東日本大震災からの復興を担う人材育成のための特別講義を行う。
5~8月は「ボランティアとリーダーシップ」、10~12月は「危機管理と復興」をテーマに、名古屋大など全国の大学教員が指導する。

 同コンソーシアムは、岩手大、県立大、岩手医科大、富士大、盛岡大が単位互換や共通講座を通じ、教育力の向上を目指して2008年度に結成。本県の文化や産業を総合的に学ぶ「岩手学」などを開講してきたが、震災後は復興に重点を置き、11年度は被災地の児童や生徒に対する学習支援などのボランティア活動を行った。

 特別講義は盛岡駅西口のアイーナや岩手大で土曜に開講。復興にあたる人材育成の中核プランに位置づけられ、コンソーシアムを構成する5大学の学生37人が履修する予定だ。コンソーシアムの呼びかけに、13大学の教員が応じ、13年度以降も担当する予定だ。

 コーディネート役を務める岩手大の後藤尚人教授は、「リーダーシップ論や危機管理などを体系的に学ぶことができる機会は大都市圏でも多くない。復興を担う人材の育成を加速させたい」と話している。
(2012年5月12日 読売新聞)

東日本大震災の風化が心配され中、復興にあたる人材育成は急務の課題だ
県内5大学の学生37人が履修するという。少ないような気もする。
沿岸地区には大学がないわけで、大震災や大津波に対する内陸部との温度差も考えるとやむを得ない状況である。人材育成には時間もかかるし、学びがどう生かされるか。
やってみなければわからない側面もあるのではないか。
しかし、関係者のご努力でスタートしたことは素晴らしい。
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原発自殺も災害関連死 双葉町村会・南相馬市、異例の認定!

2012-05-21 11:26:47 | 東日本大震災の情報
大相撲・旭天鵬が初優勝三浦(De)5勝、平野(オ)3勝、沢村(巨)4勝中村(西)4号

原発自殺も災害関連死 双葉町村会・南相馬市、異例の認定
 福島県双葉地方8町村でつくる町村会と南相馬市が、福島第1原発事故が引き金になって自殺した人を「災害関連死」と認定したことが9日、河北新報の取材で分かった。
 災害関連死は、原則的に自然災害を原因とする死亡に限られる。
関連死と認めた場合に市町村が遺族に支給する災害弔慰金も、故意の死亡は対象外とする自治体が多い。
そうした中、原発事故による自殺を災害関連死と認めた今回の判断は、関連死認定の在り方に一石を投じそうだ。
 これまでに双葉地方町村会は381件、南相馬市は295件の災害関連死をそれぞれ認めた。
このうち原発事故自殺の認定は「複数ある」(町村会)、「ある」(南相馬市)としている。件数は両者とも明らかにしていない。
 福島県内では東日本大震災後、双葉地方町村会と南相馬市、いわき市、相馬市、鏡石町、飯舘村が関連死に当たるかどうかを判定する審査機関を設置した。
取材に対し、いわき市と相馬市、鏡石町は原発事故による自殺の関連死認定はないと回答し、飯舘村は有無も含め回答しなかった。
 東京電力は「事故と自殺に相当因果関係が認められる場合、適切に賠償する」としているが、自殺自体は直接の賠償対象でなく、相当因果関係の判断基準も不明確だ。
 災害弔慰金は生計維持者が死亡した場合は500万円、それ以外は250万円が遺族に支払われる。
原発事故による自殺を災害関連死と認め、弔慰金支給に道を開く判断は、遺族の生活支援の点でも意義は大きい。
 復興庁が4月下旬に公表した東日本大震災の関連死者数(3月末現在)によると、福島県での関連死総数は764人。

[災害関連死]
 災害直後のショック死や、避難生活など環境の変化によるストレスや体調悪化が原因の死亡。
災害に起因する自殺も含む。1995年の阪神大震災を機に生まれた概念とされ、災害が原因の直接死と区別される。
関連死の判定は市町村が行い、認定されれば災害弔慰金の支給対象となる。
認定基準は明確でなく、国は2004年の新潟県中越地震で長岡市が作成した基準を参考情報として示している。
(2012年05月10日木曜日河北新報)

広報誌で見ることや質問すれば行政も応えてくれるが、「災害関連死」の情報は少ない。
私も、熱心な弁護士会の活動で初めて知ったが、1年も経過してからだった。
人の悲しみを思い出させ、根掘り葉掘り聞かれるようなことも不愉快と思われる。
個別的なことでもあり、心情を察するとなかなか難しさもある。
もっと、何らかの工夫をして情報提供していく必要があるのではないかと思う。

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発足3か月 復興庁に沿岸から厳しい声!

2012-05-14 12:47:39 | 東日本大震災の情報
昨夕から突然、上下唇が腫れフグのような顔に・・・悲しいです。初の救急外来を体験しました。診察の結果、アレルギーではないか?とお薬が処方今日は主治医へ診察「経過を観察しましょう」徐々に回復へ向かっていることは確か

発足3か月 復興庁に沿岸から厳しい声.
「結論までに時間」期待外れ
 東日本大震災の復興施策を統括する復興庁が発足し、10日で3か月を迎えた。
一定の評価をする自治体もあるが、各省の縦割りを超えた「ワンストップ(1か所)サービス」が十分に機能していない上、被災地との意識のズレを指摘する声も出ている。

 「結局、こちらから復興庁に相談を持ちかけても、すぐに決められない。
復興庁は窓口だが、その窓の先にいくつも部屋があるみたいだ」

 沿岸の自治体担当者は、こうぼやく。盛岡市にあった政府の岩手現地対策本部は、沿岸から約100キロ・メートル離れていたが、復興庁の発足と同時に沿岸に支所が設置されたことで、国との協議回数が増え、早く結論が出ることを期待していた自治体も多かった。

 しかし、この担当者は「近くに支所があっても、直接、盛岡に電話で相談することが多い。
支所と相談したところで、そこから盛岡、東京と上がって時間がかかるだけだ」と期待外れの様子だ。

 一方、別の自治体担当者は「近くに支所が設置されたおかげで、普段から現場を見てくれるので理解度が違う」と一定の評価をしているが、「制度の中身と実情が合っていないことが多いので、復興庁の担当者は柔軟に対応してもらいたい」と注文もつけた。

 復興庁の取り組みについて、宮城県石巻市の亀山紘市長は10日の記者会見で「65点」と採点。
「防潮堤や盛土した道路、避難道路の整備に関して、財政支援を早く頂きたい」と注文をつけた。

 同県の村井嘉浩知事は7日の記者会見で、5月末にも交付額が決まる復興交付金の第2次分について、「一生懸命に仕事をしてくれてはいるが、まだ我々の気持ちが伝わっていない部分もある」と、被災自治体と復興庁の間に意識のズレがあることを示唆した。
(2012年5月11日 読売新聞)

被災地のど真ん中に居ても、よく判らないのが復興庁の動き
復興庁って、国の役所だし、役所同士の調整や公共事業の企業との調整役だったかな?
被災地を元の形に復旧・復興するための国の機関かな?
確か、ワンストップで物事を迅速に解決していく実行部隊とも聞いたが?
被災者のための復興庁ではなかったかな?
とにかく、頑張って成果を挙げて頂きたい。被災地の皆さんが安心できるような環境づくりをお願いしたい。
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国の仮設追加支援に県困惑 事務量膨大、資材不足!

2012-04-23 12:46:50 | 東日本大震災の情報
低迷・貧打の巨人に松井選手(米?)でも呼び戻して

国の仮設追加支援に県困惑 事務量膨大、資材不足
 東日本大震災の被災者向け仮設住宅の居住期間延長など国の新たな支援策をめぐり、宮城県が対応に苦慮している。
契約更新に伴う膨大な事務作業や、追加工事に必要な資材の不足など課題が山積しているからだ。
担当者は「被災者のことを思えば早期に着手したいが…」と頭を抱える。

 支援策は、原則2年の入居期間の1年延長と、プレハブ仮設の追いだき機能の追加整備。
 県によると、仮設住宅はプレハブと民間賃貸住宅のみなし仮設を合わせ4万7628戸(3月30日現在)。
みなし仮設は2万6056戸で、貸主と入居者、県の3者が契約しており、延長すればその都度更新作業を伴う。
 入居時期もばらばらで、一斉作業ができない非効率さもある。
県震災援護室は「まとまった期間での延長を認めるなど、国には弾力的な運用を求めたい」と言う。
 プレハブ仮設にも契約問題がある。
県内の仮設住宅401団地のうち170が民有地で、大半は県や被災市町と地権者が無償で貸借契約を結んでいる。
県の担当者は「地権者が『今後は有償にして』と言うかもしれず、一筋縄ではいかないだろう」と厳しい見通しを語る。
 追いだき機能は、さらに悪戦苦闘が予想される。
2万1572戸あるプレハブ仮設の風呂はそれぞれ施工業者が異なる。
戸別対応が求められる上、浴槽の交換などが必要になるケースも続出するとみられる。
業者の確保に至っては「工事数が多くめどが立たない」(県住宅課)状況だ。
 県内では、災害公営住宅や被災者の住宅再建が本格化している。
資材不足、人員不足があいまって工事費がさらに高騰する懸念もある。
 断熱材の追加など寒さ対策工事は着工から完了まで約5カ月かかった。
県住宅課は「その程度の期間では済まない」と悲鳴を上げつつ「全ては被災者のため。とにかくやるしかない」と話した。
(2012年04月19日木曜日河北新報)

被災者のために万全の施策を推進するべきだ
予め解っていた課題であり少しでも改善することは嬉しいニュースだ。取材は評価に値する
岩手県では十分な情報も見受けられない。宮城県だけのことか?。
しかし、行政の側に立った見解で、いささか問題ありの記事投稿だ。最近の傾向のような気もする。
行政は仕事の一環であり、決定したら「全ては被災者のため。とにかくやるしかない」その通りだ。
民間人には何も権限がない。やってあげたくてもできない。資金は全て税金だが、仕方ないのではないか。
大切なことは、限られた税金を被災者のために有効に活用することだ。
「風呂の追い焚き機能」は、健康管理の点からも重要だと思う。
入浴して風邪をひき、病気になったら取り返しがつかない。
出来れば、後付した「風呂の追い焚き機能」は次の一戸建て住宅や復興住宅へ移設して活用できればベストだ。
より良い環境で普通の生活を過ごして頂くことが当面のできること。のような気がする。
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民間借り上げ住宅入居者、4割が「ストレス」 「不眠」は15%−−県健康調査 /宮城!

2012-04-21 12:36:51 | 東日本大震災の情報
昨日は後見活動施設の誕生会イベントに参加皆さんが楽しそう

東日本大震災:民間借り上げ住宅入居者、4割が「ストレス」 「不眠」は15%−−県健康調査 /宮城
 県内の民間借り上げ住宅に入居する東日本大震災の被災者のうち、15・2%に当たる4008人が不眠の症状を訴えるなど、4割以上が心理的ストレスを抱えているとの健康調査結果を20日、県が公表した。
県内各地に点在しての避難生活が長期化する中で、入居者が孤独と不安を抱えている現状が浮き彫りになった。

 ◇孤独と不安浮き彫りに
 民間借り上げ住宅は、家賃が公費負担となり、仮設住宅と同様の扱いになっている。
調査結果は、同日の県議会保健福祉委員会で県側が示した。

 調査は1〜3月、県内の借り上げ住宅に入居する1万2826世帯(仙台市内を除く)を対象に初めて実施。
73%に当たる9413世帯、2万6385人から回答を得た。
(毎日新聞 2012年04月21日 地方版)

「仮設住宅」へ視線が注がれているが、「民間借り上げ住宅」で暮らす被災者の皆さんも同様に対処していかなければならない
環境が変化したり、近隣の皆さんとの不慣れな対応や必要な支援物資が届かない、必要な情報が入ってこない等々はイライラの元になる。
ごく普通のご近所づきあいがうまく行われることが大切だ。見守りや支援体制はどうなっているのか?
誰が、世帯や個人の情報を掌握して連絡や連携をとっているのか?知りたいところである。
本人からの申し出や行政連絡員や民生委員などからの報告によって、行政側が把握して適切な行政サービスが提供されていればよいのだが・・・、と願いたい。
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仮設入居期間延長、被災者から感謝の声!

2012-04-18 10:42:27 | 東日本大震災の情報
阪神の助っ人ブラゼル選手+マートン選手+メッセンジャー投手が大活躍で勝利

仮設入居期間延長、被災者から感謝の声
「本物の家」要望も
 入居期間の1年延長が決まった仮設住宅(17日午後、宮古市愛宕の「市愛宕仮設団地」で)  原則2年間となっている仮設住宅の入居期間について、小宮山厚生労働相が17日、1年間延長する方針を明らかにした。
仮設住宅で暮らす県内被災者からは感謝の声が上がる一方、「本物の家がほしい」「復興住宅を早く建てて」といった注文も聞かれた。

 宮古市愛宕の市愛宕仮設団地。山坂啓子さん(72)は、今後の具体的な街づくりが決まっていないとして、「2年たって住めなくなったらどうしようと落ち着かなかった。
延長はありがたい」と喜んだ。
一方で、「近所づきあいも長くなる。もっと周りとコミュニケーションを取りたい」と気にかけていた。

 市内の別の仮設団地に住む飲食店勤務の女性(44)も延長を感謝しつつ、「1年と言わず、公営住宅への入居のめどが立つまでは住めるようにしてほしい」と求めた。

 「復興住宅が建たない以上、仮設に住むしかない。
延長は最初からわかっていた」と語るのは、大槌町の安渡(あんど)第2仮設団地に住む関洋次さん(62)。「仮設でなく、本物の家がほしい。(恒久的に住める)復興住宅を早く建てて」と訴えた。
(2012年4月18日 読売新聞)

入居してから「原則2年間」が入居期間なのだろうが、丸1年経過してやっと1年延長の方針が出された。安堵した方、当たり前と思っている方、復興がすすまないため苛立つ方、仮設住宅ではなく、本物の家を求める方・・・・・いろいろな考えを持っている。
やっぱり、早急に「復興住宅の建設」が期待される。
狭くて不便な仮設住宅の暮らしは不安定だ。恒久的に住める復興住宅(公営)の建設と入居が達成してこそ、復興への第一歩となる。本当に「住まい」は大切だ
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東日本大震災:被災者の話、聴き上手になろう 宮古で講習会 /岩手!

2012-04-02 10:42:06 | 東日本大震災の情報
中村(西)1号杉内(巨)1勝、新垣(ソ)1勝、三浦(D)1勝

東日本大震災:被災者の話、聴き上手になろう 宮古で講習会 /岩手

 (1)相手の目を見て相づちを。
 (2)話しやすい雰囲気をつくる。
 (3)感情表現部分を繰り返す。

 震災被災者から話を聴いてあげることで自分も楽になる聴き上手になるための講習会が31日、宮古市であった。
地元のNPO法人「ふれあいステーション・あい」は受講者などの協力を得て4月から被災者らのための「お話会」を開催する。

 掛け替えのない家族を失うなど過酷な震災体験をした被災者が誰にも悩みを打ち明けられず、ますます心を病む傾向が指摘されている。
被災しなくても被災した話を聞いて落ち込む人も少なくない。
NPO法人・市民福祉団体全国協議会(市民協・東京)が主催し、「あい」が実施団体となって開いた。

 宮古市や山田町の仮設住宅などに住む31人が参加。
市民協の古賀久恵さんが講師となり、聴き上手になるためのテクニックを伝授。
聴き役、話し役に分かれての練習もした。

聴き上手になる主な点は
(1)相手の目を見つめ、相づちを打って話を聴く。
(2)座る位置など話しやすい雰囲気をつくる。
(3)「大変だったですね」などと相手の感情表現部分を同じ言葉で繰り返す--など。
注意する点は
(1)話をさえぎらない
(2)助言や指導はしない
(3)話し手を否定しない--などで、真剣に聴いてくれていると受け取ってもらうのが大事だという。

 夫の両親を津波で失った山田町の堀合京子さんは「仮設には談話室があるので、同じ仮設の人たちの話を聴いてあげることで自分の気持ちも楽になれば」と聴き方を学んだ。
「あい」理事長の佐々木りほ子さんも「お話会で、被災地の一日も早い自立を目指したい」と話した。

 お話会には震災後に遠野市に移って支援活動を続ける古賀さんや、障害児の支援団体NPO法人・紫波さぷり(紫波町)も協力。
月に2回、宮古市保久田の「あい」で開かれる。
(毎日新聞 2012年4月1日 地方版)

「お話会」で”聞き上手”になることも大切だ。そうした趣旨で月2回「あい」主催で開催されるという。とてもタイムリーな企画だ
「家族を失うなど過酷な震災体験をした被災者が誰にも悩みを打ち明けられず、ますます心を病む傾向が指摘されている。」
「被災しなくても被災した話を聞いて落ち込む人も少なくない。」
一人ひとりの体験が違うわけで、それぞれの話に対応して平静を保つには大変な”技術”が必要だと構えてしまう。
頭では分かっているつもりで軽々に対処している事がある。反省だ
常に基本に立ち返りながらすすめていきたい。
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東日本大震災:新年度から山田町、「被災者情報係」を新設 居所把握へ専従職員 /岩手!

2012-03-31 12:36:59 | 東日本大震災の情報
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東日本大震災:新年度から山田町、「被災者情報係」を新設 居所把握へ専従職員 /岩手
 山田町は新年度から、東日本大震災で被災した町民への生活再建にかかわる情報提供を強化するため、復興推進課に「被災者情報係」を新設する。

 同町では震災後の町民の居所について、これまで仮設住宅、義援金の名簿などを付き合わせ、町民課で情報把握に努めてきた。
復興推進課によると、現状で9割程度の町民の居所については把握できているが、転居届を出さないまま移動する町民も多く、継続的な居所把握を行う必要があると判断。
復興推進課に専従職員を配置し、各課で所有する被災者情報を統合し、各種支援制度の案内や、復興事業の説明会など町民への情報提供に役立てる。

 沼崎弘明課長は「震災発生直後から住民の居所把握は最大の課題だった。
十分な住民サービスや情報を提供するためにも把握の強化を図りたい」と話した。
(毎日新聞 2012年3月28日 地方版)

東日本大震災から1年過ぎて、「住民の居所」の把握について専従担当者を配置して対応するという。
記事を読めば、「何をいまさら・・」、「こんなこと基本的なことで、即刻対処できないのか・・」「危機的な状況になった場合、住民のこと、いかに考えているのか・・」。行政へ不信感である。
もっと早く気が付いて迅速に対応すべきだ。
私も地区の民生委員・児童委員として被災者の状況を調査し、分った情報は市当局へ報告してきた。
仮設住宅や公営住宅に避難した中には、隣町の方も居たので行政レベルでは把握しているはずだ。民間住宅やアパート、実家などにいる方も、わかる範囲で調査し報告した。提供したものが被災者支援のために有効に活用されているのか。この記事で更に疑問が湧いてきた。
住民票の登録上の住所とするのか?
本人の現在住んでいる場所=居所とするのか?
震災などで避難した場合にどう対処していくのか?
また、移動した場合に、どう連絡をとりあい、追跡していくのか?
臨機応変の対応できるような仕組みの改善が求めらているように思う。

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前へ、震災2年目の課題と展望 避難態勢!

2012-03-29 11:40:07 | 東日本大震災の情報
          
前へ、震災2年目の課題と展望 避難態勢

半年ぶりに津波注意報が出た14日夜。
宮古市鍬ケ崎地区の最奥部にある角力(すもう)浜町内会の住民はすぐさま高台に駆け上がり、震災で何も無くなった鍬ケ崎の街の跡を見下ろしていた。

 漁港に面する鍬ケ崎地区には防潮堤がない。角力浜は43戸の大半が津波に流されたが、住民106人のうち、船を見にいった男性1人を除いた全員が無事だった。
町内会長の鳥居清蔵さん(73)は「逃げる工夫をしてきましたからね」と避難を徹底することの大切さを話す。

 9年前、宮城県沖地震の浸水予測図で町内のほぼ全戸が被害を受けることに気づいた。
県の体験型学習会に参加すると、避難路に草が生い茂り、避難場所が遠すぎることを痛感した。

 住民で草刈りをし、県に避難路への階段設置を頼んだ。
近くの高台を独自の避難場所に指定し、避難マップや避難ルートの標識を作った。
地道な努力が実り、震災時には事前に交渉していたホテルに避難することができた。

 今、鳥居さんの気がかりはハード整備が先行する復興まちづくりの議論だ。
地区では県が10・4メートルの防潮堤を作り、大規模な区画整理をする方向だ。

 「漁業の町なのに、海が見えなくなって活気が保てるのか。避難の妨げにならないか」。
市の検討会で慎重論をぶったが、抗しきれなかった。

 県内だけで約6千人が犠牲になった震災の後で、避難態勢に不安を感じているのは鳥居さんたちだけではない。

 NPO法人「立ち上がるぞ! 宮古市田老」は震災1年になる11日午前、追悼行事に先立って、地元の避難所をメンバー6人で点検して回った。

 漁港そばの高台にある避難場所は、約30メートルにわたって手すりが津波で壊れたまま。
照明はない。高台にたどり着くと、周りの木々は津波後の火災で根元が焼け焦げていた。

 近くに高さ14・7メートルの防潮堤ができる。「これから入ってくる作業員らは逃げられるのか」。住宅が一部残る地区でも同じ状況で市に点検結果を届ける。

 津波注意報が出た14日夜。宮古市は避難勧告を発せず、当初、職員を避難所に出さなかった。
500人を超す住民らが自主避難したが、避難所指定された学校では教職員らが対応するしかなかった。

 市立磯鶏小学校の体育館では、阿部悟校長が自ら受け付けをしていた。「我々がやるしかない。
でも、我々の本来の仕事は子どもを守ること。市は態勢をきちんと作ってほしい」

 昨年の3月11日でも、今月11日早朝の宮古市の避難訓練でも、ここでは住民誘導の主役は教職員らだった。
今月末を目標に震災対応の検証を進めている市は、14日の教訓を生かすようさらに検討を始めた。

 他の自治体でも状況は同じだ。釜石市では450人が避難し、避難の車で渋滞が発生した。
仮庁舎が浸水域にある大槌町は役場ごと高台の公民館に避難したが、代表電話がつながらなくなり、県の総合防災室は慌てた。
県は役場の衛星携帯電話の番号を把握しておらず、連絡が取れなくなったからだ。

 県は2月に震災対応の検証報告書を公表したばかり。「
通信・情報」「避難所運営」など21項目について問題点や改善策を列挙したが、震災1年後になってあらわになった課題の検証はこれからだ。
(2012年03月19日朝日新聞岩手版)
         
 「津波注意報が出た14日夜。宮古市は避難勧告を発せず、当初、職員を避難所に出さなかった。
500人を超す住民らが自主避難したが、避難所指定された学校では教職員らが対応するしかなかった」
被災地の海岸地区では、防波堤が破損しており、小さな津波がきても大変な事態となる。
津波注意報→避難勧告→避難所の設定・受入・・・が必要ではないか。
14日の夜、宮古市では全く震災対応が機能しなかった。
自主的に避難した方々が、避難先の学校の教職員の対応を受けて、何とか避難はできたが、本来は、行政・市職員が総動員されて対応すべきことであり、問題となっている。
「震災対応の検証」も含め、行政を頼らずに自主避難する体制、それを受け入れて役割分担を持ってキチンと対処する仕組みが必要だ
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災害住宅 家賃2万円前後!

2012-03-28 18:15:32 | 東日本大震災の情報
早朝から盛岡へ出張区界は積雪もあり。午後の帰路は道路に雪はなしもうすぐ4月なのです

災害住宅 家賃2万円前後
県が目安 収入に応じ減免も
 東日本大震災の被災者向け災害公営住宅について、県は27日、入居者が支払う家賃の目安を1万5200円~2万4800円と提示した。
各世帯の収入に応じ、減免される見通し。
同日に盛岡市内で開かれた県住宅政策懇話会の中で、県建築住宅課が示した。

 間取りは、
〈1〉単身者用1DK(40平方メートル、家賃1万5200円)
〈2〉2人用2DK(55平方メートル、1万9000円)
〈3〉3人以上用3DK(65平方メートル、2万4800円)
〈4〉車いす利用者用(55平方メートルか65平方メートル、2万4800円)――の4種類。
さらに多人数用の4DKは、世帯構成を考慮して対応するという。
県と市町村は災害公営住宅を4000~5000戸整備する方針で、2012年度までに1750戸分の土地を確保する予定。
一部は最短で同年度中に完成の見通し。
(2012年3月28日 読売新聞)

構想することも、議論することも必要なことですが、そこに住む方、利用する方の意見も聞くようにしてほしいものです
行政の仕事ですが、いつも上から目線の施策は如何なものか?
また、災害公営住宅は3階までで、4階以上にする場合は、エレベーターやエスカレーターでも設置してほしいものです。
箱モノを作る場合、高齢者や障がい者中心の視点で考えるべきで、日常的な支援や見守りする方々も高齢者です。
人にやさしい町はどうあるべきか?バリアフリーなどにも配慮して、どなたでも長く利用(入居)できるように工夫して頂きたい
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社説東日本大震災 復興推進委員会/生活者の立場から具体的に!

2012-03-27 11:19:12 | 東日本大震災の情報
3月末なのだが、寒い

社説東日本大震災 復興推進委員会/生活者の立場から具体的に
 政府の施策に対して知恵を提供し、時に厳しい意見も突き付ける。
審議会や懇談会に期待される役割だ。
 永田町、霞が関の住民にはない柔軟な発想と専門的知見は傾聴に値するのだが、その多くは聞き置かれてしまう。もったいないことだ。
 復興庁に置かれた有識者会議「復興推進委員会」が始動した。
復興施策の実施状況を調査して首相に意見を述べるほか、関係府省などに資料の提出や説明を求めることができる。
 東日本大震災からの復興について、野田佳彦首相は繰り返し「被災地に寄り添う」姿勢を強調してきた。
 ならば、徹底して現地の意見、要望に耳を傾けることだ。
委員各位にも、被災者の意を体して建設的な議論を戦わせるよう求めたい。
 委員会は菅直人前首相が復興のビジョンや具体策を検討する目的で設けた「復興構想会議」の後継組織。
被害が甚大だった岩手、宮城、福島3県の知事や福祉、防災、経済など各分野の有識者らで構成する。
 委員長に就任した五百旗頭真防衛大学校長と委員長代理の御厨貴東大教授は、復興構想会議でそれぞれ議長、議長代理を務めた。議論に連続性を持たせる観点から、妥当な人選と言えるだろう。
 特筆したいのは女性委員の積極的登用だ。構想会議では15人中1人だったが、委員会では一挙に同4人に増えた。
 阪神大震災後、全国の市民団体が復興の計画・実行に女性の関与を増やすよう運動を展開してきた。
そもそも、復興の主たるテーマである都市計画や土木分野には女性職員が少なく、ジェンダーバイアス(社会的・文化的性差別)が生じやすい。
 介護や子育てはもちろんのこと、雇用などで不利な立場に置かれている女性の視点を最大限尊重してこその復興であることを強調しておきたい。
 被災3県の市町村が相次いで復興計画を策定。高台・内陸への集団移転のほか、新たな産業の育成などを目指す。復興は総論から各論の段階に入る。
 委員会に求めたいのは大所高所からの抽象論ではなく、生活者の立場に立った即効性ある具体論だ。
 被災地では雇用の問題が深刻化している。ただ、期待を集める新産業の育成には長い年月を要する。漁業など1次産業の復活も一足飛びにはいくまい。
 阪神大震災ではボランティアの炊き出しが地域の配食サービスに衣替えし、雇用を生み出した。規模は小さくても、交流の場にもなるコミュニティービジネスをそこかしこで創出する仕組みを考えたい。
 委員会は4月に被災地を視察するなどして9月にも政府に対する中間報告をまとめ、年次報告でより踏み込んだ改善策を提示する。
 スピード感に欠け、縦割り行政の壁を打破できずにいる政府の尻をたたく「目付」としての役割を期待したい。
(2012年03月27日火曜日 河北新報)

被災地では「生活者の立場に立った即効性ある具体論」を期待している。上記、社説の趣旨に同感だ。
なぜ、スピード感のある復興への足音が聞こえてこないのか?
莫大な予算は何処に使われているのか?
働く意欲のある人たちが、どうして働けないのか?
「復興推進委員会」の役割は大きい。女性の委員も増えたという。
やっぱり緊急課題は「雇用の創出」だ。働くことで収入が得られれば生活が成り立つ。
購買力も増し、経済も回っていく。地元も活性化していく。
しかし、一部に滞っているのではうまくない。経済の効果が全体にゆきとどくように配慮してほしいものだ。仕組みの問題なら見直してほしい。
交流の場から「働く場」への転換も考えられるという。
規模の小さな事業所でも人材育成や起業意欲を発掘して事業化できるようになってほしい。
ピンチをチャンスに変える。皆が前向きになれるような進言・提言を期待したい
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東日本大震災:春休み、家族で支援活動 子ども相手に「心和む」 /岩手!

2012-03-21 10:46:16 | 東日本大震災の情報
大相撲・1敗は4人へ

東日本大震災:春休み、家族で支援活動 子ども相手に「心和む」 /岩手
 学校が春休みに入り、子どもを連れて家族で被災地を支援に訪れるボランティアが増えている。
がれきの撤去など力の要る作業がおおよそ片付いたことも背景にあるとみられ、被災者からは「話し相手になってくれて心が癒やされる」などと喜ばれている。

 宮古市中里団地の愛宕公園仮設住宅(81世帯)の談話室。
飛び石連休中日の19日、青森市からやってきた同県職員の白石一志さん(42)、長男智裕君(12)=小学6年=父子、智裕君と同級生の宇梶有佳里さんの3人が仮設で暮らす女性らと談笑。
編み物や学校、被災した当時の模様などの話で盛り上がった。

 3人はNPO法人・プラットフォームあおもりなどで構成する北三陸復興支援団体が、宮古で若者のボランティアの受け入れをしている中村淳さん(44)の協力を得て募集した2泊3日のボランティアツアーに自費で参加、18日に宮古入りした。

 有佳里さんは母のしづ子さん(43)と一緒。有佳里さんも智裕君も初めての参加で、17日に卒業式を終えたばかり。
「してあげられることは少ないが、話をいっぱいして仮設の人が元気になってくれればうれしい」と口をそろえた。

 参加者20人のうち、小中高生ら子ども同伴が4家族も含まれている。
一行は19日は7班に分かれて仮設を訪問したが、持参のギターで弾き語りして喜ばれた家族一緒の19歳の女性もいた。

 談話室の管理人を務める被災者の黒沢進さん(58)は「子どものボランティアは初めて。大人とは違ったぬくもりがあり、心が和む」と目を細めた。職場のボランティア休暇を取ったという一志さんは「被災地が少しずつ落ち着いてくれば子どもを連れた家族での支援も可能になる。
参加の機会さえあればもっと増えてくると思う」と話す。
(毎日新聞 2012年3月20日 地方版)

仮設住宅の「集会所・談話室」を活用した取り組みが活発である
被災者の拠り所になったり、ボランティアの皆さんの活動の場になる。まさに懇談の場になったり、憩や交流の場になったり、子供には学習の場や遊び場にもなるのだ
常駐の管理人=担当者が配置されていて、鍵や建物の管理を任されている。全国から来るボランティアは、市社会福祉協議会やNPO団体などが調整している所が主流だ。直接、ダイレクトに来て混乱しないように、どちらのニーズも充実するように配慮されている。
被災者の方々の中で、こうした行事やイベントに参加してくる人は良いが、全く参加されないでお一人こっそりと生活している方々が心配とされている。案内状やチラシは見ていても人に会うことを恥ずかしがったり、面倒に思ったり、拒否的な状況になると大変だ。自治会作りもすすめているようだが、簡単ではない。
復興にむけて必要な、大切な情報が伝わらないと大変なことになるのではないか。こうした方々と、どうやって接触を持ち交流し、つながりを持っていけるようになるか?
仮設住宅やみなし仮設住宅(公営住宅等に入居→分け隔てるのは問題だが)の皆さんが揃って自立生活できるまで支援していくことが期待されている、
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