医師居着かぬ村の診療所、４人目も１か月で辞意！

こんなに美味しい「さつまいも」もあるもんだ。頂戴した”いとこ”に感謝

医師居着かぬ村の診療所、４人目も１か月で辞意
　秋田県上小阿仁村で先月１２日、村唯一の医療機関である村立上小阿仁国保診療所の所長に就任した西村勇医師（７１）が村に対し、健康上の問題を理由に辞意を伝えていたことがわかった。

　村では、公募で採用した医師が４人連続で自ら辞めることになる。

　村総務課によると、西村医師は今月２日、加賀谷敏明副村長を診療所に呼び、「体調が思わしくないので後任を探してほしい」と辞意を伝えた。
これを受け、村は６日、公式ホームページで後任の公募を始めた。
後任が決まるまで、西村医師が診療を続けるという。

　西村医師は、北海道北見市から赴任した前任の男性医師の辞職に伴い、９月に採用が決まった。
西村医師が住む北海道帯広市で、中田吉穂村長とともに面接した加賀谷副村長は「本人が『健康には自信がある。８０歳までは頑張れる』と話したので、信頼して採用した。
病歴などは聞いていないが、体調不良を押してまでお願いできない」と話した。

　これまでの３人は「激務をこなせる体力がない」「気候が合わない」などとして、６か月～２年５か月で自ら辞めた。
このうち６０歳代の女性医師が、一部の村民に中傷されていたことを、当時の村長が認めていた。
村総務課は「一日も早く後任を見つけるしかない」としている。
（2012年11月9日11時15分 読売新聞）

辞意を伝えた医師の本当の原因がどこにあるのか？率直なご意見を伺いたいものだ。
１人の医師や秋田県内の１つの村の問題ではないような気がする。
岩手県内においても、明日にでも起き得る重要な問題である。
医師不足が叫ばれる中、急に辞意を言われたら困るのは行政や村長ではなく住民なはずだ。
しかし、日頃から住民と診療所の関係がどうなっているのか？
いわゆる患者と医療スタッフ(医師、看護師、事務職も含め）の関係は良好だったのか？
住民の生命や健康を守るために、村や地域に病院や医療機関は不可欠である。
多くの場合、診療所設置・運営は税金で賄われているのに、「診療所があること」が前提のような発想からさまざまな勘違いがおきる。
住民・患者側の不断の努力で支えていかなければないこともキチンと説明することが大切だ。
１人１人が住民として病院・医療機関を盛り上げ、応援団にならなければいけない。
一方、住民・患者は、病院や医療機関を選ぶ権利もある。診察して早期に治癒する的確な病院・医師を選ばなければ困る心境なのが患者の心情だ。車で遠出すれば快適な病院があることも事実だ。
どうすれば、患者のニーズに応え、医師やスタッフの力量を発揮させ、充実した安定的な病院・診療所経営ができるようになるのか？
村長や行政側の担当者も交えての議論が必要だったのではないか、と思われる。
患者と医師、人と人の関係を最重視しながらも医療チームとして患者のための医療提供をどうするか。将来的な運営・経営計画も考えながら、可能な限り行政のサポートや住民の応援を得るような積極的な働きかけが期待される。共存して発展していく方向性こそが願いである。

高齢者の医療費 「世代間格差」の改善が必要だ（10月31日付・読売社説）！

朝、天気も良かったので民生委員の活動をしてみた。昼は、”濱守栄子さんのコンサート”がある。会場はDORAだ。出かけてみたい。

高齢者の医療費　「世代間格差」の改善が必要だ（10月31日付・読売社説）
　高齢化で膨らむ医療費の負担を世代間で公平にすることが急務だ。

　政府の財政制度等審議会が、７０～７４歳の医療費の窓口負担を１割に抑える特例措置を廃止し、法律の規定通り２割負担にすべきだとの見解で一致した。財務相に近く措置の見直しを提言する。

　医療費の大半を賄う現役世代の負担が過重になるのを防ぐため、高齢者に応分の負担を求めることはやむを得ない。

　後期高齢者医療制度が始まった２００８年、医療機関で払う窓口負担は７０～７４歳がそれまでの１割から２割に、７５歳以上は従来通り１割とすると法律で決まった。

　だが、当時の自公政権は国民の反発を恐れ、７０～７４歳の負担を１割に抑える特例措置を決めた。

　民主党政権も継続している。

　この結果、１人当たりの平均収入に占める患者負担割合は、６５～６９歳の３・８％、７５歳以上の４・６％に対し、７０～７４歳は２・４％と、格段に低い。歪ひずみが広がっていると言えよう。

　三井厚生労働相は、この問題について、記者会見で、特例措置の見直しに慎重な姿勢を示した。次期衆院選を控えて、高齢者に新たに負担を求めることは避けたいからだろう。

　だが、特例措置を維持するため、毎年約２０００億円の国費が投入されている。財政赤字を拡大させる要因になっており、そのツケは将来世代へ回ることになる。

　高齢世代は、若い世代に比べて、税や保険料の負担を上回る年金や医療サービスを受けることができる。窓口負担の特例措置は、世代間の格差も助長するものだ。

　やはり、特例措置を見直し、負担の引き上げを決断すべきだ。政府は、負担を引き上げる場合は、今後７０歳になる人から順次行い、既に７０歳を超えた人は対象にしないことを検討している。

　日本人の外来受診回数は、英米を大きく上回り、医療費の増加や医師不足につながっている。窓口負担の引き上げで、不要不急の受診を防ぐ効果も期待できよう。

　無論、症状が重く、通院を減らせない人もいる。その場合には、７５歳未満であっても、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に移行し、負担を抑える仕組みを活用してはどうか。

　一方、公的年金も、本来より高い給付水準に据え置く特例措置により、過払いになっているという問題もある。
医療、年金財源の負担を将来世代に先送りし続けることは、もうやめるべきである。
（2012年10月31日01時16分 読売新聞）

医療（費）をめぐる問題点や窓口での自己負担、診療報酬の仕組み、不要不急の受診、医師不足など・・・・財源の負担を将来世代に「つけ」回さないことについては同感する。
しかし、今の医療体制・しくみについては抜本的な改革が必要であると思う。
健康保険制度や年金制度に関しても改革・改善は必要で、現政権にその改革を託したはずなのに政権も混とんとして、なんら改善されていない。残念である。
もっと、誰もがわかり易い仕組みに変えてもらいたい。

社説:イレッサ原告敗訴 では、何が原因なのか！

早朝に震度３の地震がある布団から飛び起きて安全確認をする。「津波なし」で安心。
後で確認したら、別室で充電中の携帯電話に緊急速報が・・・

社説:イレッサ原告敗訴　では、何が原因なのか　
これまでの薬害訴訟でも繰り返されてきた光景ではあるが、原告全面敗訴となったイレッサ訴訟の大阪高裁判決を見ると、薬害救済における司法の壁の厚さや不可解さを感じないわけにはいかない。

　肺がん治療薬「イレッサ」訴訟の判決はこれが４度目だ。
１審では大阪地裁が輸入販売元のアストラゼネカ社に賠償を命じ、東京地裁はア社だけでなく国の責任も認めた。
ところが、２審になると東京高裁も大阪高裁も一転して原告の訴えを退けた。
イレッサは難治性の肺がんにも有効性があり、承認当時の添付文書の副作用欄に間質性肺炎が明記されていた。
だから認可した国にも販売元の会社にも責任はない、というのが大阪高裁の判断だ。

　では、販売後わずか半年で間質性肺炎によって１８０人が死亡、２年半で死者５５７人に上ったのはなぜか。
「（添付文書を読めば医師は）副作用発症の危険性を認識できた」と大阪高裁判決は断定する。
医師たちは危険を分かりながら副作用死を出してきたというのだろうか。
(毎日新聞　2012年05月27日　02時30分)

昨年、無念の死となった叔母も肺がんで「イレッサ」の投与を受けていた。
「肺がんの疑い」から「イレッサ投与」の治療がなされ、副作用におびえ、亡くなるまでが短期間だった。
自らが「がん」であることも隠し、入院や闘病の事実も隠し、最後の看取りも限られたら方々だけだった。
本人の意思を貫いた潔く、叔母らしい人生の反面、「イレッサ」による治療を信じ切って、治ることだけを考えて頑張りぬいた叔母の「生き様」を考えると無念さが湧きあがってくる。
叔母のように、上記の記事の内容や副作用のこと、裁判のこと・・・知らない患者の方々もいると思う。
叔母は、高齢ではあったがまだ生きて、人生を謳歌したかったし、やり残したことがいっぱいあると話してくれた。
「イレッサ」に問題はなかったのか？
患者へ、叔母にも正しい情報が提供されていたのか？
真実を知りたい。本当のことを叔母の墓参の時に報告したい。

救急医療情報キット普及進む！

星野（巨）1勝、釜田（楽）1勝、武藤（中）1勝、能見（神）4勝、西（オ）3勝
バレー女子最終予選　日本ロンドンオリンピック参加へ

救急医療情報キット普及進む
一関市が配布を始めた「救急医療情報キット」

　災害や急病時、駆けつけた救急隊員に服用中の薬やかかりつけ医を伝える「救急医療情報キット」が県内でも普及しつつある。
花巻市や滝沢村などが既に導入しているほか、県と宮古市が健康に不安のある仮設住宅入居者に配布。
一関市も先月１６日から配り始めた。

　同キットは、服用している薬やかかりつけの病院、家族の連絡先などを所定の用紙に記入し、長さ約２０センチ、直径約５センチの筒形のプラスチック容器に入れて使う。
キットが入っていることを示すマグネットを冷蔵庫の扉に付け、中に保管する。東京都港区が２００８年、全国で初めて導入した。

　宮古市の仮設住宅で暮らす約１７００世帯のうち、約２００世帯が６５歳以上の独り暮らし。
田老仮設団地の住民によると、同団地で今年３月、独居の高齢男性の具合が悪くなった際、駆けつけた医師がキットを発見、家族に連絡できたケースもあったという。

　津波で夫活朗さん（当時７５歳）を亡くし、同団地に独りで暮らす堀子朝子さん（７２）は、服用中の薬の名前や効能を書いた用紙をキットに入れている。
「近所の人も薬の内容までは知らず、キットは助かる」と話す。

　一関市で母（７０）と暮らすヘルパー佐藤由美さん（４６）は、「万が一の時、救急隊員に冷静に説明できるか心配だったが、キットで不安が解消できた」という。
同市消防本部の吉田正弘消防課長（５７）も「傷病者の情報がなく、救急隊員が近所を回ることもある。
処置の迅速化につながる」と歓迎する。
（2012年5月15日 読売新聞）

良いものであれば徹底して周知し、全体に実施してほしいものだ。
「救急医療情報キット」の普及は花巻市、滝沢村、一関市、宮古市は仮設住宅の一部という。
ご本人の同意やご家族の協力もないとできない部分もあると言われるし、行政の予算の都合もある。
あらゆるものが中途半端な気がする。行政がやるべきことで、決定したらキチンと実行してほしい。
住民側でやるべきことであれば、周知を図るために奔走してほしいが、それも中途半端だ。
地域の「民生委員・児童委員」をして4年目になるが、福祉・介護・保健の点からも誠に中途半端な役割・任務であると感じる。
また、町内会・自治会も「仲良し・懇親クラブ」的なこともあり、将来のリスク対応への心構えを議論することすら難しい。「救急医療情報キット」の導入などがキッカケになるような気もする。
いろいろ試行錯誤してやってみることは良いと思う。評価・反省して、さらにより良くしていけば良い。
何も決めれない、実行できない、言い訳する、中途半端これが最も良くない。

仮設店舗に「絆診療所」 元病院長、きょう開設 南相馬！

　　　　　　　　　　　　　　　　　
仮設店舗に「絆診療所」　元病院長、きょう開設　南相馬
福島第１原発事故で休診中の福島県南相馬市立小高病院（小高区）の院長だった遠藤清次さん（５５）が１日、同市鹿島区寺内の仮設店舗に「絆診療所」を開設する。
東日本大震災の被災地で、３５０を超す仮設店舗に診療所が開設されるのは初めてという。
近くの仮設住宅にはかつての患者が暮らしており、往診を通じて住民を見守る。

　診療所の広さは約１００平方メートル。
中小企業基盤整備機構（東京）が整備した仮設店舗「かしまの希望」に入る。
　住民の被ばくの影響を考慮し、将来的に甲状腺検査に対応できる超音波エコーを備えた。
遠藤さんのほか、６人の看護師らでスタートする。
　原発事故で小高区は警戒区域に指定されて休院に追い込まれ、遠藤さんは会津地方の医療機関に移った。
鹿島区に避難した小高区の患者から「戻って来てほしい」と要請を受け、診療所開設に心が傾いた。
医師不足を解消したい地元の鹿島商工会のサポートもあって開設にこぎ着けた。
　原発事故が起きた際は混乱の中、６８人の入院患者を福島県外の医療機関に移送した。

　物流が途絶え、物資も人も来なくなり、病院に残るかどうかも本人の意思に任された。
「残ったスタッフは誰もが死を意識した」という。
　そうした過程で感じたのは、絆の大切さだったという。同僚職員と共に極限状態を乗り切った連帯感があった。
自分を必要として呼び寄せてくれた小高区の住民にも感謝している。

　絆診療所という名には「自分の役割を与えられた。震災前からある絆と震災後にできた絆。
それを大事にしたい」との思いを込めた。
　遠藤さんは「ここでは住民の話を聞くのも大切な仕事。
往診も行い、そばで見守り続けたい」と意気込む。
（2012年05月01日火曜日河北新報）

住民の健康と安心を支えるのは医療、そして医師が大切な役割を担う。サポートする看護師などスタッフも大切だ。
何処の地域にも必要なはずなのに、すっかり忘れてしまっているのではないか？
南相馬鹿島地区寺内の「絆診療所」の開設は、とても勇気を与える取り組みである。
医師の遠藤さんの決意やスタッフの皆さんの意気込むが伝わってくるようだ。
原点ともいうべきもの、大震災の体験で学んだこと・・これを地域のために活かさなければならない。

災害医療拠点開設へ 岩手医大、研究や人材育成！

深夜の地震に驚いた岩手・宮古は震度４だった。
野村（広）2勝、内海（巨）2勝、武田勝（日）4勝

災害医療拠点開設へ　岩手医大、研究や人材育成
　岩手医大は災害医療の拠点施設「災害時地域医療支援教育センター」を２０１３年４月、岩手県矢巾町の矢巾キャンパスに開設する。
東日本大震災で被災地の医療が停滞したことを教訓に、災害医療の研究、人材育成を図る。
発災時に県など関係機関と連携し、全国から派遣される医療支援チームの調整もする。
　センターは、近く起工する「マルチメディア教育研究棟」（鉄筋４階、延べ床面積約９５００平方メートル）に入る。
１１年度に開講した「災害医学講座」が中心となって運営する。
　研修設備や、学内外の医師が臨床実技を学ぶシミュレーションセンターを備える。
サーバーを設置し、県内の基幹病院を結ぶ遠隔医療システムも導入する。
医療物資、発電機などを備蓄し、災害時に地域の活動拠点として機能させる。
　岩手医大は「地域医療を担う大学の責務として、将来の災害への対応と、医療支援体制の構築を目指したい」と話す。
（2012年04月22日日曜日河北新報）

岩手の医療・保健を岩手医科大に頼るところが多い。
盛岡から矢巾町へキャンパスが移ることを契機にさまざまな取り組みが期待される。
また、東日本大震災で被災地の医療が停滞した。全国から派遣される医療支援チームの皆さんに支えられた。
こうした大震災の教訓も今後に生かしていくという。
何事もそうであるが、良いものを作り上げるにはお金と時間がかかる。
特に医療の拠点や医者の育成には、継続的なサポートも必要だ。
岩手県当局は、私学である岩手医大には、相当のバッアップがなされる予定と聞く。
県民が望み願うところは、患者に寄り添い、地域社会に貢献する医師、医療であってほしいことだと思う。

看護師８人、患者に暴力？うち１人は自殺！

中田（日）1号
　　　　　　　　　　　　
看護師８人、患者に暴力？うち１人は自殺
新潟県長岡市寿の県立精神医療センターで昨年７月、入院中の３０歳代男性患者が胸の骨を折るなどの重傷を負った問題で、原因究明のため設置された第三者委員会（委員長＝比護隆證弁護士）は２７日、８人の看護師が男性患者に暴力行為を行った可能性があると発表した。

　同委員会は、男性患者と家族、職員への聞き取りを行ったところ、暴力行為を見たり聞いたりしたとして８人の名前が挙がった。うち１人は暴行をほのめかす手紙を委員長に残して聞き取り調査の前日に自殺し、残り７人は関与を認めていないという。

　再発防止への提言として、同センターに重症患者が集中しないようにすることや、ベッド数の削減、看護師のストレス軽減などを求めた。

　報告書では、負傷の原因について、「自傷、事故や他の患者による加害の可能性は低く、看護師の関与が疑われるが、強制力を持たない委員会の調査には限界があり、負傷の原因と時期は特定できず、事実関係は解明できなかった」とした。

　同センターは今後、長岡署に報告書を渡して相談した上で、この問題への対応を検討したいとしている。
（2012年3月29日08時52分 読売新聞）

原因究明のための第三者委員会でも、十分な調査はできず原因の特定や事実関係を解明できなかったという。
曖昧にして収束する事案が多い。とても残念に思う。
さまざまな理屈をつけて公開・公表せず、閉鎖的な病院や福祉施設・介護施設がまだまだ多い。
こうした事件や問題が起きる前に、運営をガラス張りにし、できるだけ公表していくような方針がほしい。
指導監督庁が義務付けしないと公開・公表を実施しない体質も問題だ。
公開や公表に対する運営・管理者の積極的な姿勢・態度とそのことによって病院や施設を地域に位置づけて、社会と仲良くやっていく方法が期待される。

田老の医療支え退任！

畠山（ヤ）1号4月なのに、寒い日が続く
　　　
田老の医療支え退任
医師・黒田さん…被災後も診察続ける
最後の診察を終えた黒田医師（３０日、宮古市田老の田老診療所で） 　自ら被災しながらも、約４０００人が暮らす宮古市田老地区の医療を一人で支えてきた黒田仁医師（４３）が３１日、退任した。
仮設診療所で３０日に最後の診察を終えた黒田さんの元には、多くの患者たちが訪れ別れを惜しんだ。

　同日、あいさつに訪れた同地区の仮設住宅に住む松本キワさん（８４）は「患者のために尽くしてくれた立派な先生。
いなくなってしまうのはさみしい」と涙を流した。

　黒田さんは２００１年、田老病院（当時）に着任。
０７年に勤務医が自分１人となり、病院が「国保田老診療所」と変わってからは、１日平均約６０人の診察に加え、往診もこなしてきた。

　休みは月１回。「私が倒れたらこの地域の医療は切れてしまう」と増員を市に何度も訴えたが受け入れられず、昨年２月に辞表を出した直後に震災が起きた。
診療所は津波で被災。高台にある宿泊施設の一室に臨時の診療所を設け、診察を続けた。
地域住民から激務を心配されたが、「医者として当たり前のことをやっただけ」と平然と話す。

　昨年１２月、同じ宿泊施設内に仮設診療所が完成し、医師も１人増えた。
４月からはこの医師が後任所長となる。今後、実家がある埼玉県内の病院に勤める黒田さん。「田老の患者さんのことはこれからも気になる」と語る一方、「宮古市には、もっと真剣に現場の声を聞いてほしかった」と苦言を呈した。
（2012年4月1日 読売新聞）

残念だ本当に悔しい。何もできなかった無力感・・・ズッシリと重く残る。
約10年間、田老の町の皆さんのために献身的な医療を取り組まれてきた。
宮古市との合併、町立田老病院から国保田老診療所へ、昨年３・１１の東日本大震災、過酷な医療活動・・、今回退任に至った。
黒田先生は、「医者として当たり前のことをやってきただけという」。
田老の住民は、黒田医師の長年の診察・医療活動に感謝し、退任を悲しみ、別れを惜しむ。
行政・市当局は、地域医療の現状を認識して十分な対応をしているのか。
黒田先生の後任は1名確保されたが、困難さや勤務の厳しさは変わっていない。
先の不安はないのか。後味の悪い結末である。
黒田医師の想いが少し加味されていけば、お互いに「発展的に引き継がれる関係ができた」のかも知れない。その点も残念だ。
一体、どうすればこうした問題は解決できるのか。地域医療の在り方とあわせて重要課題だ。

介護者と支援者の集い!（再度のお知らせです）

　　　　　　　　　介護者と支援者の集い

趣旨　
　　　超高齢社会の中で、介護にあたる方が大変苦労されておりま
　　　す。
　　　この「介護者問題」は、日本型介護施策の『残された課題』
　　　とも言われております。
　　　今回、男性介護者と支援者の全国ネットワーク事務局長とし
　　　て介護者支援の第一戦で活躍されている、立命館大学　津止
　　　正敏教授に参加いただき、当地域での実情、課題等について
　　　話し合うことにより、展望につなげることができればと思っ
　　　ております。

日時：平成２４年１月２８日（土）１３：００～１６：００

会場：宮古市山口公民館　２階会議室（参加無料）


内容：
　　　第一部　【講演会】
　　　　　　
　＜演題＞　
　　　『男性介護者１００万人時代の支援　～家族介護者を考える～』
　　　　　　　
　　　　　　　講師：　立命館大学教授
　　　　　　　　　　　男性介護者と支援者の全国ネットワーク事務局長
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　津止　正敏　氏（つどめまさとし）

　　　第二部　（みんなで話し合おう）

　　　　　　　進行[助言者]：広島県立大学講師
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　手島　洋　　氏　（てじまひろし）

主催　：宮古地域介護者支援を考える会
　　　　　男性介護者と支援者の全国ネットワーク
連絡　：三浦　章　　　０１９３－６３－７２０５

高齢者の免許返納倍増！代わりの身分証発行効果！

大関・魁皇引退世界一の”なでしこジャパン”次はロンドン五輪の金メダルを目指す

高齢者の免許返納倍増！代わりの身分証発行効果
身体能力の衰えなどを理由に運転免許証を自主的に返納した６５歳以上の高齢者が今年１～５月で計２０２７人にのぼり、前年同期（９８２人）に比べ２倍以上に増えていることが静岡県警のまとめでわかった。

　県警は高齢ドライバーが増加したことに加え、免許返納者への特典制度が充実してきたことが背景にあると分析している。

　免許返納者の総数は２１１６人で、そのうちの９６％の２０２７人が６５歳以上の高齢者だった。理由は「運転する必要がない」が１２１３人（５７・３％）、「身体機能の低下」が６５０人（３０・７％）、「家族のすすめ」が１８３人（８・６％）などだった。

　県警交通部によると、今年上半期に発生した人身事故１万７７１５件のうち、６５歳以上の高齢ドライバーが関係した事故は２７６２件（１５・６％）。免許を持つ６５歳以上の高齢者の割合は、今年５月末の県内の免許人口２５６万人のうち４５万人（１７・６％）で、ともに年々増加傾向にある。

　このため、県警のホームページや老人クラブなどで行う交通安全教室で、免許返納制度の浸透を図ってきた。これまでも、県の６５歳以上の高齢者の返納率は高く、２００５年、０６年には全国トップ、０９年は２１８８人で６位だった。

　免許返納者に対する特典も充実し始めている。

　「身分証明書として免許が必要」との声が多いことから、県警は０２年から、免許証返納と引き換えに、身分証明書として使える「運転経歴証明書」の発行を開始。富士急グループや遠鉄グループなどバス会社７社は、証明書を持つ高齢者に割引料金の優遇定期券を発行。県タクシー協会と県個人タクシー協会に加盟しているタクシー会社でも、４月から証明書を持つ高齢者に料金を１割引きするサービスを始めている。

　県警交通企画課の金原康倫次席は「運転する自信がなくなった際の選択肢として、免許証の自主返納を考えてほしい」と話している。
（2011年7月11日07時28分 読売新聞）

役所や銀行などで本人確認のための照明を促されることがある。気分の良いものではない。
仕方なく「運転免許証」や「健康保険証」を呈示する。写真つきの運転免許証は確実だ。
苦労して取得した運転免許証だから、年齢や身体能力の衰えだけで手放すのはもったいない。
静岡県警では、『２００２年から、免許証返納と引き換えに、身分証明書として使える運転経歴証明書」の発行を開始』。とてもいいアイデアだ。
また、静岡県内のバス会社やタクシー会社では、「優遇定期券」や「１割引き」などのサービスを始めているという。こうした気配りは大切だ。さらに制度・仕組みとして位置付け、実施に至った努力は共感するものがある。

国民年金：未納率４０．７％…最悪を更新！

世界一の”なでしこジャパン”ドイツから凱旋

国民年金：未納率４０．７％…最悪を更新
国民年金保険料の未納率の推移　厚生労働省は１３日、１０年度の国民年金保険料の未納率が４０．７％（０９年度４０．０２％）となり、過去最悪を更新したと発表した。２年連続で４割を超え、５年連続の悪化となった。要因として、比較的未納率が低い５５～５９歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料（１０年度１万５１００円）負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。

　未納率を年代別にみると、２５～２９歳が５３．４％で最も高く、２０～２４歳も５０．８％と５割を超えた。３０歳以上は年代が上がるにつれて低くなり、５５～５９歳は２７．４％。ただし、各年齢層ともほぼ毎年悪化している。

　保険料を徴収する日本年金機構は、未納率悪化の要因について、近年は「年金記録問題への対応に人手が割かれたこと」を挙げていたが、１０年度に関しては「大きな影響はない」と説明。それでも、１０年度の悪質未納者に対する財産差し押さえ件数は３３７９件（前年度比２８７件増）にとどまり、０７年度の１万１３８７件に及ばなかった。１１年度は納付率の低い全国の２９年金事務所を指定し、収納対策を強めるとしている。

　国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％となった。一時は回復に向かったものの、０６年度から再び悪化が続いている。（毎日新聞　2011年7月14日）

国民年金未納率４０．７％の要因として、
「比較的未納率が低い５５～５９歳の加入者割合の減少や、所得が低く、保険料（１０年度１万５１００円）負担が難しい非正規雇用労働者の増加などを挙げている。」
まずはこの要因の改善に施策を打つべきだが、良い結果が出ていると思えない。
究極的には雇用の確保、改善ということになる。特に若い人の雇用状況は深刻である。現政権になってから、非正規雇用労働者の問題点を重点課題として取り組んでいるのに成果が見られない。残念だ。

岩手県人口１３３万人 減少率３．９％、過去最大！

大学箱根駅伝・早稲田大が優勝

岩手県人口１３３万人　減少率３．９％、過去最大　
岩手県は２８日、２０１０年国勢調査の速報値を発表した。１０月１日現在の県人口は１３３万５３０人で、前回０５年を５万４５１１人下回った。減少率は３．９％で、高度成長期に労働力を都市部へ大量供給した１９７０年の２．８％減を上回り、２０年の調査開始以来、過去最大となった。（１９面に関連記事）
　減少は２０００年以降、３回連続。人口がピークだった１９６０年（１４４万８５１７人）と比べて１１万７９８７人の減少で、５０年（１３４万６７２８人）の水準にまで近づきつつある。
　一方で世帯数は前回に比べ４５世帯増え、４８万３９７１世帯となった。第１回調査から連続で増加している。県は、人口が減少する一方で核家族化が進んでいることが背景とみている。
　前回調査を基準に県が算出した人口移動報告によると、生まれる子どもより亡くなる人の数が多い「自然減」は９月末までの過去５年間で、２万４１０１人。０５年当時の報告（９５３８人）に比べて２倍以上増えており、少子高齢化が加速しているとみられる。（2010年12月29日 河北新報）

関連記事
秋田県人口、戦後初１１０万人割れ　減少率最大の５．２％（12/28）秋田県人口　全自治体で減少　藤里など３町村１０％以上（12/28）山形県人口１１６万８７８９人　減少率３．９％（12/25）山形市、戦後初の人口減少　増加維持は東根市のみ（12/25）岩手岩手県人口、３２市町村で減少　盛岡市で３０万人割る（12/29 09:32）

今後もこのペースでいくと、全国４７都道府県で人口100万人割れの県が増えるという。
人口70万人程度の県？・・・想像できない！。県どうしの合併も考えられのではないか？。道州制とは？こうした現実も想定されているのだろうか
人口減や高齢化に伴って、一部の内需中心の商売は見直しを検討しなければいけなくなる。購買力が減少するからだ。
又、ますます交通の便利な都市や町へ移動することも考えられる。田舎や地域はいったいどうなるのだろうか？。
しかし、プラス思考でこの難問を乗り越えていかなければならない。
特に「超高齢化社会」は、予め想定されている世界的な問題でもある。日本がこの難問を解決すれば称賛に値し、世界平和の礎ができるかも知れない。

高齢化と単身化が都市を襲う「２０２０／３０年問題」！

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高齢化と単身化が都市を襲う「２０２０／３０年問題」
　人口構成の急激な変化に伴って起きる「２０２０／３０年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。

　「２０２０年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。２０年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は１５０万人台に達し、出生数の２倍になる。高齢化率は３０％を超す。

　「２０３０年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。６０代で見ると、０５年に１０％だった一人暮らしの割合は３０年に２５％に。女性も５０、６０代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは４割に迫る。

　背景にあるのは未婚率の上昇だ。３０年の時点で生涯未婚率は男性は３割に、女性で２割を超えるとされる。１９９０年生まれの女性の場合、３分の１以上が子を持たず、半数が孫を持たない計算だ。

　地方で先行する少子高齢化問題と異なるのは、団塊・団塊ジュニアという人口の塊が高齢化・単身化することだ。極めて多くの中高年の単身者が、都市部にあふれる時代が来る。人口研の金子隆一・人口動向研究部長は「ぬるま湯がじわじわ熱くなっているのに、目に見えて何かが起きないと危機感が広がらない」と警鐘を鳴らす。（2010年12月26日 朝日新聞）

ある程度、想定されていることだが改めて提案されるとビックリする。
人口構成上の問題だけでなく、介護や年金、生活全般について真剣に対策を講じていかなければならない。
しかし、今の時点で、団塊世代がいくら建設的な提言をしても聞く耳持ってくれないとどうにもならない。
団塊世代は、色々な方々がいてまとめ上げるのも大変だ。なにせ人口が多い、発言や行動力も現役そのものだ。
こうした元気な世代がいっきに介護・福祉の中心になっていくのだ。
自分の将来を見越して、安定的な生活や地域の暮らしで出来るような 仕組みづくりを検討していきたいものだ。皆の協力が必要だから自己主張はやめて、打開策を見出していく努力が大切になる。
少子化問題も深刻だが「子ども手当」や待機児童の解決に奮闘してもらえば、当面は安心だ。
でも、2020年問題は待ったなしだ。あと9年しかない。

看護師不足：年１０万人離職の悪循環 採用追いつかず！

大荒れから雪へ、今は曇り、寒い日が続きます。
　　　　　　　　　　　　　　　
看護師不足：年１０万人離職の悪循環　採用追いつかず
　高齢化が進み、医療が高度かつ複雑になる中、顕在化する看護師不足。離職者が多いことが大きな原因で、結婚・出産や勤務の過酷さを理由に職場を去る女性看護師が相次ぎ、採用が追いつかないのが実情だ。背景には、女性の社会進出が進んでいなかった時代と同様、キャリアを積んでも昇給幅が小さいなど、結婚による大量退職を前提とした構造があるとの指摘もある。

　◇夜勤月９回以上　子育てと両立困難
　「夜勤を含むシフトをこなしながらの子育ては本当に大変」。３人の子を持つ群馬県立小児医療センターの看護師、白井桂子さん（４９）は訴える。「３人とも小さかった時は心身共にきつく、子供に当たってしまうこともあり、毎日仕事を辞めようと思っていた」

　看護師約１９０人の同センターでは、離職者が０７、０８年度はいずれも１５人、０９年度は５人。２０代後半～３０代前半の女性が結婚や出産などを機に離職するケースが多いが、産休・育休から復帰した後に辞める人もいるという。

　白井さんが勤務する新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の看護師は、準夜勤（午後４時半～午前１時１５分）と深夜勤（午前０時半～９時１５分）が月に計９～１２回。日勤（午前８時半～午後５時１５分）に続いて深夜勤というパターンが、多い時で月５回ある。この場合、勤務と勤務の間のわずかな時間に帰宅し、食事や家事、子供を寝かせるなどすると、仮眠はほとんど取れない。

　白井さんは「子供に早くご飯を食べ、宿題をやるようせかすことが多かったので、小学校の担任から『お宅の子は落ち着きがない』と言われたことがある」と苦笑いする。

　夜勤免除や短時間勤務などの制度もあるが、「人手が不足しているため同僚に迷惑がかかると思い、申請する人はほとんどいない」（白井さん）。夜勤ができないと、最悪の場合は退職せざるを得ないのが実情という。

　◇毎年５万人資格取得　離職者は１０万人
　日本看護協会や厚生労働省によると、全国で毎年約５万人が新たに看護師や助産師など看護職員の資格を得ているが、約１０万人が離職する。育児終了後などに復職する人も多いため実働人員は年々増加し、０９年には約３万６０００人増えて約１４３万人になった。だが、医療の高度化や高齢化などに伴う需要の増加には追いついていない。０４年には、看護職員の資格を持つ人の３分の１にあたる約６５万人が就業していなかったとの推計もある。

　離職の理由は、結婚や出産だけでなく、勤務時間の長さや残業の多さを挙げる看護師も目立つ。残業時間（０８年）は、シフト勤務者の過労死の公務災害が認定された判例の基準である月５０時間以上の人が８％近くに上り、夜勤回数は月９回以上が半数を占める。若手の看護師からは「こんなに寝られない仕事だとは思わなかった」との声も聞かれる。

　◇給与への不満５割超　キャリア積んでも待遇改善せず
　看護師の給与は、年齢を重ねてもあまり上がらない仕組みになっている。人事院の調査（０９年）によると、看護師の平均月給は夜勤手当があることから、２０代のうちは約３０万円で薬剤師や臨床検査技師など他の医療職より高いが、３０代以降は徐々に抜かれていく。看護師は５６歳以上でも４０万円に届かない。

　東京都内の大学病院の女性看護師（３１）は「看護師はやりがいのある仕事だが、感染症にかかるリスクや、医療事故で訴えられるかもしれない不安を抱えながら働いているのに、待遇が良くないのは納得いかない」と憤る。日本看護協会の調査（０９年）では、給与の低さを不満に感じる看護職員が５割超に上り、そのうち約６割はそれが原因で離職を考えたことがあるという。同協会の小川忍常任理事は「キャリアを積んでも待遇面で報われないという、女性の社会進出が進まない時代のような構造が大量離職の一因」と指摘する。

　一方、新人の大量採用は、若手の教育を担う中堅看護師の負担を増大させる。そのことでかえって離職者が増加したり、教育がおろそかになるという悪循環も生んでいる。

　さらに、少子化で看護師の成り手は減少傾向にある。厚労省の検討会の推計では、看護職員の実働人員の年間増加数は、２５年には０９年より約１万２０００人も少ない約２万４０００人になると予想される。白井さんは「養成数を増やす対策は限界に来ている。離職に歯止めをかけるのが最優先」と強調する。

　看護師の増加や待遇改善を実現するには、病院の経営状態や管理者の意識によるところも大きい。小川常任理事は「看護師を増やした病院は増収となるよう診療報酬を改定し、夜勤手当の増額を連動して実施するなど、国と病院管理者が連携して離職防止策を進めるべきだ。看護師ら医療現場のスタッフが安心して働ける環境づくりこそが、患者の安全を守ることにつながる」と訴えている。（2010年12月20日 毎日新聞）

子ども頃の憧れの職業の1つだった「看護師」の担い手が減少し深刻な社会問題となっている。管政権・民主党はどう考えているのだろうか？
旧政権下・自民党の無策ぶりの結果とは思うが、もう批判ばかり言っていられない。
医師不足も深刻だが看護師の不足も大変な問題だ。
現実は投稿記事の通りである。地方はもっと深刻だ。
皆さんにも理解していただきたい気持で紹介した。これがもっと進めば病院自体の存立にかかわってくるのではないか？心配だ。
待遇改善も大切だが「看護師」の原点・理念に立った人材育成と専門性への評価が期待される。　

「治療費払えない…」、通院中断！

みやこ手をつなぐ育成会・第36回チャリティーコンサート
開催日時：平成22年12月18日（土）ＡＭ9:30～
会場：宮古市民文化会館大ホール
入場料：400円
「治療費払えない…」、通院中断
県保険医協調査　会員の医師半数経験　

「治療費を支払えない」など経済的な理由で、患者から治療や検査、投薬の中止を求められた経験のある医師が、５割近くに上っていることが県保険医協会の調査で分かった。同協会は「経済状況の悪化が続いており、患者負担の軽減が必要だ」と訴えている。

　調査は、会員の医師７１６人を対象にし、１９７人（回答率２７・５％）から回答があった。今年５～１０月の半年間で、経済的な理由で患者が通院を中断し、治療できなくなったという医師は９８人（４９・７％）で全国平均を１１・２ポイント上回り、同様の理由で検査・投薬を断られた経験のある医師は９１人（４６・２％）で全国平均を３・１ポイント上回った。

　治療の中断で目立ったのは、高血圧や糖尿病といった慢性的な病気が多く、同協会は「一時的には大きな影響が出ないケースが多いからではないか」とみている。ただ、中には、脳梗塞の疑いで検査が必要なのに費用が工面できず、「もう少し先にしてほしい」と断る患者もいたという。

　治療や投薬への出費を抑える傾向が強まっていることについて、協会副会長の小山田栄二医師（歯科）は「しっかりとした治療を施さないまま症状が悪化すれば、余計に治療費がかさんでしまうのに…」と心配する。今回の調査結果を踏まえ、協会は、国や県に、患者の医療費負担が軽くなるような方策を講じるよう求める。

　一方、担当した患者が治療費などを支払わなかったケースは、１１１人（５６・３％）の医師が経験、不況を背景に、経済的に苦しい患者の事情を裏付けている。こちらも全国平均の４８％を８・３ポイント上回っていた。（2010年12月11日 読売新聞）

経済的な理由で「治療費を支払えない」「通院を中断する」「治療ができなくなった」「投薬を断られた」・・・・の事案が増えているという。
経済状況も厳しく、失業などで収入の見込みの不安な方は深刻だ。
早急に、国・政府には雇用の確保が望まれる。緊急策として患者負担の軽減も必要だ。
先進国である日本に、こうした現実があり、岩手県においても徐々に浸透していく。庶民の暮らし向きは厳しく、先の不安感ばかりが広がる。
一方では、最高の利益を上げて業務拡大をはかり続ける企業もある。リッチな方もいる。ますます貧富の差が広がっていく現状は悲しい。
経済の問題は難しいが、バランスよくいかなないものか？とため息をついてしまう。