全精社協：退職金４３００万円不正流用 継承施設職員用、補助金さらに１９８０万円も！

久保（神）9勝、朝倉（中）10勝、シュルツ（広）4勝、小野（ロ）8勝山崎（楽）37号、中村（西）45号

「全精社協：退職金４３００万円不正流用　継承施設職員用、補助金さらに１９８０万円も」
　全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協、東京都）が、解散した財団法人から障害者支援施設の運営を継承後、財団法人から預かった施設職員用退職金約４３００万円を施設運営費などに不正流用していたことが、元幹部らの話で分かった。国の補助金に続く不正流用の発覚で、大阪地検特捜部は施設存続のため、なりふり構わぬ会計処理をしていたとみて、元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）から経緯を聴くとともに、複数の幹部や元幹部らからも任意で事情を聴いている。

　全精社協は０７年４月、栃木県の障害者支援施設「ハートピアきつれ川」の運営を無償譲渡された際、施設職員の退職金に充てる資金約４３００万円を預かり、施設の会計に「退職金引当金」として計上。しかし、複数の関係者や内部資料によると、資金は施設会計に計上されたまま、実際は全精社協に全額を支出。全精社協は「借入金」として会計処理し、ほぼ全額を基本財産に繰り入れ、その後、施設の人件費などに回したが、使途不明分も多いという。処理は五月女容疑者や別の元幹部らが担当したという。

　退職金が施設会計に返されないまま、０８年７月、全精社協は４２００万円で施設を買収した。全精社協の関係者は「退職金を早く（施設側に）戻さないとまずい、と元幹部に進言したら、『施設の事業がうまくいかなくても、施設の転売益で払えばいい』と言われた」と証言する。

　一方、五月女容疑者が厚生労働省から０８年度に支給された「障害者自立支援調査研究プロジェクト」の補助金１９８０万円の大部分を不正流用していたことが、捜査関係者への取材で新たに分かった。
毎日新聞
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全精社協：元会計職員を午後逮捕　横領容疑
全精社協：元職員を２４日にも逮捕　１千万円着服の疑い
（毎日新聞　2009年9月26日　東京朝刊）

政権交代したら厚生労働省がらみの事件が続出している。気のせいかな。
年金問題、新型インフルエンザ対策、年金の一元化・・・！等など重要課題はたくさんあるのに、これまでの＝自民党政権下の「膿」が出ている。
改革へすすむ「膿」なら早く出して一掃して頂きたい。
国民の税金＝「補助金の使途」をめぐる問題だ。こうしたチェック体制は、地方で活動している専門職団体へ委託して出来そうな気がする。
補助金を全てなくするわけにはいかないのであれば、キチンと目的趣旨に沿って使用されるように確認して頂きたい。
まだまだ不可解な使われ方、無駄と思われる使い方が多く見られる。1件は少額でも数が多くなれば莫大な資金となる。その見返りとして選挙時に「推薦・支持団体」を求めているような背景があれば問題だ。残念である。もう、こうした”しがらみ”から脱却したいものだ。

無料低額宿泊所：ＦＩＳ 徴収する家賃が実費の２～３倍③

高木（ヤ）3勝、中田（中）5勝、青木高（広）2勝ロッテ監督に西村氏

「無料低額宿泊所：ＦＩＳ　徴収する家賃が実費の２～３倍」
　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、入所者の生活保護費から徴収する「家賃」が施設の土地建物の所有者（大家）に支払われる賃料の２～３倍を超える宿泊所が複数あることが分かった。地元自治体への提出資料でＦＩＳ側は「賃料は大家が定めており、近隣アパートより安い」としているが、徴収額との差については説明していない。【無料低額宿泊所取材班】

　ＦＩＳは、賃料を支払って大家から土地建物を借り、１８カ所で宿泊所を運営している。大半の施設は常時ほぼ満室状態で居室スペースは３～４畳しかなく、風呂やトイレも共同だが、家賃相当額として入所者から１人当たり４万５０００～４万６０００円を徴収している。家賃は、生活保護費のうちアパートなどの賃料として支給される「住宅扶助」の上限額とほぼ同額だ。

　これに対し、ＦＩＳが千葉市や千葉県船橋市で運営する３宿泊所と、別団体名義で併設する２宿泊所の０６～０７年度の収支計算書によると、各宿泊所が大家に払っている「施設賃貸料」は、定員１人当たり１万５０００～２万５０００円程度にとどまっていた。

　最も差が大きかった「ＦＩＳ船橋」（船橋市、定員１３８人）の場合、毎月４万６０００円の「居室利用料」を入所者から集める一方、大家には、１人当たり約１万５０００円にあたる月２００万～２１０万円の賃料しか払っていなかった。利用者の負担総額は賃料の約３倍の計算で、他にも３施設で２倍を超えていた。これらの差額をＦＩＳがどう処理しているのか明らかにされていない。

　自治体に提出した資料でＦＩＳは「近隣のアパートに比べて家賃は安い」「賃料は家主が定めるもので、借り主が算定根拠を示すものではない」などと説明している。これに対し、ある宿泊所の大家は取材に「ＦＩＳの家賃収入は、自分が受け取っている賃貸料の２倍程度と聞いている。賃貸料の値上げをＦＩＳに申し入れたが拒否された」と、ＦＩＳの説明とは異なる証言をしている。（毎日新聞）

生活保護費を当て込んだ「低料金の宿泊所？」。
実は「住宅扶助」の上限額と同額の4万5,000円～4万6,000円を徴収していた。通常料金の2～3倍の金額という。
地方に来れば豪華な”一軒家”が借りられるような金額だ。「無料低額宿泊所」の名を借りた不当な運営が問題になっている。
都会でしか起きないような問題の印象だが、地方・田舎にもこうした問題はあるのかも知れない。
無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」の実態をキチンと精査し、詳しい情報提供をお願いしたい。

行き場なく…認知症の長期入院急増 実態把握、後手に②

　　
「行き場なく…認知症の長期入院急増　実態把握、後手に（2/2ページ）」

　日本の人口千人あたり精神科ベッド数は２．８と、イタリアの０．２、米国の０．３などと比べ先進諸国の中でも際だって高い。ケアハウスやグループホームなどの受け皿を増やし、患者が地域で暮らせるようにするのが急務だが、先進的とされる東京都でも１１年度末までの地域移行目標２５００人に対し、０８、０９年度の実績は計６８６人にとどまる。

　検討会のメンバー、全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は「このままでは将来、相当数の高齢者が精神科のベッドで亡くなることになる。文明国として恥だ」と危機意識を募らせる。（2009年9月26日　毎日新聞）

とりわけ、認知症の重い方、知的障害の重い方、帰る拠り所のない方々・・・。
どうすればいいのか？どこを最後の住まいとするのか？どんな手立てが必要なのか？大変深刻な問題であるのだ。
どなたもあまりメッセージを送らないが、上記の投稿記事は身に詰まる思いがする内容だった。
実はこうした1つ1つに解決へのヒントがあるのかも知れない。
我関せず人ごとのように考えたり関わりたくない・・・といった発想があるうちは解決への糸口がみえない。
国民全体で協力し、連帯して支える方向へすすまないと良いアイデアも生まれない気がする。政権交代を機に、物から「人」を大切にする社会へ変革していただきたい。微力ながら頑張りたい。

行き場なく…認知症の長期入院急増 実態把握、後手に①

朝青龍24回目の優勝大隣（ソ）8勝、高橋尚（巨）9勝、岩田（神）6勝、石川（ヤ）11勝、ラズナー（楽）4勝

「行き場なく…認知症の長期入院急増　実態把握、後手に（1/2ページ）」

　病院に長期入院する認知症の患者が急増している。退院後の受け入れ先が見つからず、病院でケアを続ける「社会的入院」も広がりつつあるが、国はその実態も把握できていない。今後の精神医療や福祉のあり方に関する厚生労働省の有識者検討会が２４日、最終報告書を公表したが、認知症の入院患者を将来どの程度に抑えるかという目標値は、「現時点では実態把握が不十分」として、結論を２年間先送りした。

　認知症患者の中には、暴力や妄想の症状がひどく、入院治療が必要な人もいる。統合失調症の入院患者が減る一方で、認知症の患者数は９６年は４万３千人だったが、０５年には８万３千人となった。

　適切な治療をすれば、認知症の激しい症状は１～２カ月程度で落ち着き、退院できることが多いとされる。だが、現実には１年以上の長期入院が６割近くを占め、５年以上の患者も１２％いる。厚労省の研究事業調査では、認知症の専門病棟に入院している患者の約半数が退院可能だが、施設に入れなかったり家族の了解が得られなかったり、などの理由で退院できない。

　検討会の報告書では「入院治療が不要な者が入院し続けることがないよう、介護保険施設のさらなる確保が必要」とするが、特別養護老人ホームの待機者が３０万人を超えるなど施設不足は深刻だ。

　東京都の精神ソーシャルワーカーによれば、一度暴力などの問題を起こした認知症入院患者は家族や施設が引き取りたがらない場合が多い。統合失調症の患者が減り、空きベッドを増やさないよう、医療の必要度の低い患者を受け入れる病院もあるという。

　医療の質でも問題を抱える。石川県立高松病院の北村立副院長によれば、認知症の入院患者の約３割は入院前の誤った投薬が症状悪化の原因という
(2009年9月26日全国紙）

海女さんは１９歳！ 「北限」の久慈２５年ぶり新人！

大相撲千秋楽白鵬13勝1敗朝青龍14勝
　　　　　　　
”海女さんは１９歳　「北限」の久慈２５年ぶり新人”
「北限の海女」として素潜りを実演する大向さん（左）と小袖さん（久慈市宇部町の小袖海女センターで） 　久慈市宇部町の小袖海岸で、７月～９月に素潜りでウニ取りを実演する「北限の海女」に新たに加わった１９歳の女性２人が人気を集めている。北限の海女の新人誕生は約２５年ぶりで、全国でテレビ放送されたことなどから、今年は県内外から大勢の海女ファンが駆けつけた。シーズンの終わりを前に、市は２７日、２人が素潜りをする「北限の海女☆感謝祭」を開く。

　北限の海女に加わったのは、同海岸近くに住む大向美咲さんと小袖妃香理さん。大向さんは週４～５回、小袖さんは兼業のため週１回程度、宇部町の観光施設「小袖海女センター」に詰め、観光案内や素潜りを実演する。

　大向さんは祖母サツキさん（７３）が２年前まで現役の海女だったことから、「祖母のようにたくさんウニを採って、観光客に喜んでもらいたい」と、友人の小袖さんとともに海女に。当初は潜っても息が続かず、ウニが１～２個しか採れない時もあったが、今では一度に４～５個を採れるようになったという。

　２人は、ベテラン海女に交じり、かすりのはんてんを赤いひもで締め、白いショートパンツと足袋、水中メガネをかけた衣装で、センター内の水深７～８メートルのウニ採り場で潜る。笑顔でウニを振る舞う様子がテレビなどで報じられたこともあって話題になった。市によると、７月～９月の同センターの来場者数は、昨シーズンの約８０００人を大幅に超え、１万人以上になるという。

　海女の人気沸騰に大向さんは、「お客さんの多さに最初は驚いたけど、たくさんの人に海女の素潜りを知ってもらえてうれしい」と話す。来月には、東京・銀座の県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」で開かれる物産展で、久慈市や海女などをＰＲする予定という。海女歴５０年の大下典さん（６８）は、「２人が海女に関心を寄せてくれたこと自体うれしい」と喜ぶ。２７日の感謝祭では、午前１０時半と午後１時半に素潜りを実演する。１人５００円で、実演見学のほか、取れたてのウニも味わえる。市商工観光課は「来年も海女たちが観光客の呼び込みになれば」と期待する。センターは９月末まで開館。実演の申し込みは、同センター（（電）０１９４・５４・２２６１）。
読売新聞岩手版
（2009年9月27日 読売新聞）
「北限の海女」は、岩手県久慈市宇部町の小袖海岸を象徴する人気スポットだ。
2人新人海女、しかも19歳の女性がデビューした。関係者は大喜び。観光客も拍手喝采だ。
体力の必要で危険も伴う大変な仕事である。長～く頑張ってほしい。

「社会福祉士実習指導者講習会」の事前課題？

これから民生委員・児童委員の会議午後は相談
「社会福祉士実習指導者講習会」への受講が決まって喜んでいたら、テキストと同時に「事前課題」が３つ提示されました。

①実習プログラミング論を読んで、自分が作成したことのある実習プログラムを振り返り、その課題を述べよ。。

②実習スーパービジョン論については、別紙アンケートが示され、これに回答しながら感想を述べよ。

③実習マネジメント論については、「項目」が９つあり、その中から２つ選択して概要や感想を述べよ。

①～③とも各８００字程度にまとめるよう指示がありました。
一瞬、ドキッとするような事前課題ですが、「実習指導」に取組むからには基本的に問題意識を持って望む必要があると思います。
締め切りは10月13日まで。忙しくなりますが頑張ってまとめたいと思います。
　　　　　　　
施設に勤務していた約30年間の体験を思い出し、「独立型」へ至った経緯。
今も独立型社会福祉士事務所として”実習受入”をしているわけですが、その取り組みの中での課題、問題点など整理して「事前課題」をまとめてみました。
結構、書けるもんだなあ～。と不思議な気がしています。

盛岡でも国が姿勢転換表明 障害者自立支援法訴訟！

中村（西）43号能見（神）11勝、舘山（ヤ）15勝、内海（巨）9勝、帆足（西）9勝、成瀬（ロ）11勝

「盛岡でも国が姿勢転換表明　障害者自立支援法訴訟」
　障害者への福祉サービス費用を原則１割自己負担とする障害者自立支援法は違憲として、岩手県の男性（３９）が国や同県奥州市に負担免除などを求めた訴訟の口頭弁論が２５日、盛岡地裁（田中寿生裁判長）であり、国側は同種訴訟の２４日の広島地裁に続き、これまでの争う姿勢を転換する方針を表明した。

　障害者自立支援法をめぐっては全国１３地裁で集団訴訟が起こされ、長妻昭厚生労働相が支援法廃止や訴訟対応の見直しを明言している。

　この日の口頭弁論で国側は「連立政権合意で支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとしている。訴訟の在り方も検討の必要があるから、約３カ月の猶予をいただきたい」と述べた。

　原告男性側は「早急に支援法を廃止して新たな制度構築を望む」と主張した。
（2009/09/25 【共同通信】）

政権交代で外交の政策も転換する。
内政の懸案事項も次々に”チェンジ”の方向が打ち出されている。
当たり前といえばそうだが、順調なスタートだ。
いろいろ多難な情況もあろうがスピード感を持って取組んでほしい。

無料低額宿泊所：厚労省、ＦＩＳの使途不明支出を調査！②

「無料低額宿泊所：厚労省、ＦＩＳの使途不明支出を調査」
　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所運営団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題で、厚生労働省は２４日、東京都や千葉市などの関係自治体から事実関係を聴取する実態調査を始めた。ＦＩＳの業務内容を把握したうえで、０３年につくった宿泊所の運用ガイドラインについて見直しを検討する。

　東京都と千葉市にあるＦＩＳの４カ所の宿泊所は、０６～０７年度に「業務委託料」名目で計２億５０００万円超の使途不明の支出を計上していたことが毎日新聞の調べで分かっている。厚労省は同様の宿泊所がある名古屋市や横浜市、埼玉県にも事情を聴く方針。

　無料低額宿泊所を巡っては、厚労省が０３年に▽利用者の自立支援に努める▽可能な限り社会福祉主事の資格を持つ職員を置く－－などのガイドラインを作ったが、法的強制力がない。

　同省はこうした問題点についても近く関係自治体から意見を聴く方針
（2009年9月25日 毎日新聞）

「税金」は、使用の目的・趣旨にそって使うことが基本だ。
例えば、生活保護費は、本来「本人のために支給されるものであり、一旦、支払われたものを本人がどのように使おうと自由だ」と説明されて驚いた。当然ながら、臨時収入や変更があれば報告しなければならない。キッチリ使う人は足りない金額だろう、使わない方は貯金していくわけだが、貯まりすぎると返還しなければならない。とても良い制度だ。
しかし、この隙間、実施要領や通知の「解釈」によって様々な事件が始るわけだ。事が大きいか、悪質か、隠れてやるか・・・・。悪質な第三者の業者が介在すると、とんでもない方向へすすむ。残念だ。チェック機能が生きていれば犯罪にはならないはずだ。上記のような事件が起こること事態が問題だ。

無料低額宿泊所：大手事業者、保護費２．５億円が使途不明！①

世界ボクシング協会（WBA）フライ級タイトルマッチ戦内藤大助亀田興毅11月29日世界レスリング吉田（女子55㌔級）7連覇

「無料低額宿泊所：大手事業者、保護費２．５億円が使途不明」
　◇自治体調査に説明拒否
　生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６～０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。

　ＦＩＳは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、１８宿泊所（総定員約１９００人）を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から約９万円の利用料を集めている。ＮＰＯ法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人件費、施設賃貸料に充てられる。だが、東京都と千葉県でＦＩＳが運営する４施設が所管自治体に提出した収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の３割前後に上る「業務委託料」が計上されていた。

　４施設の０７年度の委託料総額は計１億５５７５万円。０６年度も３施設の９カ月分だけで９６０７万円が確認された。神奈川、埼玉県内のＦＩＳ宿泊所でも、支出の２～３割を委託料が占めているといい、１８宿泊所全体の委託料は年間３億～４億円に上るとみられる。

　委託先についてＦＩＳは、事務受託や飲食店経営を目的とする有限会社「エリアプロデュース」と結んだとする業務委託契約書を千葉市に提出しているが、エ社の役員はＦＩＳの代表や幹部が兼務、所在地も東京都北区にあったＦＩＳの事務所と同じだった。

　委託先会社の収支は一切報告されておらず、幹部らの報酬額も不明なため、千葉市が社会福祉法に基づく調査に乗り出したが、ＦＩＳは「運営や事務等の一部を委託している。委託先は契約時の取り決めで開示できない」と具体的な説明を拒否。船橋市の問い合わせには回答を拒んだ。横浜市や埼玉県は「権限がないので調査できない」としている。

　取材に対し、ＦＩＳは「法令及び所轄省庁の指導を順守するよう努める」と文書でコメントした。ＦＩＳについては、埼玉県や千葉市の傘下宿泊所が入所者の金銭を無断で管理していた問題が指摘されている。【無料低額宿泊所取材班】

　◇無料低額宿泊所
　生活困窮者に無料か低額で居室を提供し、自立を支援する民間施設。社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置付けられている。都道府県か政令市・中核市に届け出れば、特別な資格を持たない個人や任意団体でも開設できるが、不当に営利を図ることは禁じられている。０８年６月現在、全国４１５施設に１万２９４０人が入所、大半が生活保護受給者とされる。（2009年9月22日 毎日新聞）

税金の無駄遣いは、いたるところにある。
介護、福祉、医療の分野も例外ではない訳で、政権交代の今、全部膿を出し根絶してほしいものだ。それにしても、良く知らないことがドンドン出てくる。まず、情報公表していくことが大切だ。

障害者自立支援法訴訟：国が争う姿勢を転換へ 広島地裁！

セ・リーグ優勝巨人3連覇中村（西）42号

「障害者自立支援法訴訟：国が争う姿勢を転換へ　広島地裁」
　障害者自立支援法で定める福祉サービス費の原則１割負担（応益負担）は「生存権を侵害するもので違憲」として、全国の障害者が国などに負担撤廃を求めた集団訴訟で、全面的に争ってきた国が従来の姿勢を転換する方向で準備を進めていることが関係者への取材で分かった。長妻昭厚生労働相が１９日、同法の廃止を明言したことを受けたもので、早ければ２４日に広島地裁で開かれる口頭弁論で、主張撤回を表明する。

　自立支援法の違憲訴訟では、東京、大阪、福岡など全国２９人の障害者が０８年１０月、各地の地裁に一斉提訴した。今年４月の２次提訴でさらに２８人が加わり、現在、計５７人が１３地裁で係争中だ。

　２４日に広島地裁で開かれる弁論は、一連の訴訟で、長妻厚労相の発言後に初めて開かれる弁論となる。関係者によると、国は応益負担の是非について原告側と今後は争わないとの考えを示し、各地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみられる。ただ、違憲性に踏み込むかどうかは不透明だ。
（2009年9月24日 毎日新聞）

政権交代で長妻厚生労働大臣は「障害者自立支援法」廃止を明言した。
民主党マニュフェストの重要課題だ。その法律がなくなれば、「訴訟」の意味もなくなるわけだ。現在、全国で計57人が13地裁で係争中という。
むしろ、長期にわたり係争していくより、当事者、関係者の主張を聞きながら今後の障害者施策に生かしていくほうが得策である。
障がい者をめぐる福祉も、環境も、日々の生活の現状も厳しい。待ったなしだ。
社会的に最も弱い立場の方々へ血の通った施策を具体的に実行することが大切だ。
旧政権の不十分な法律・施策をひっくり返し、新たな方向性を情報公表しながら、取組む姿勢が好評だ。
新しい法律と長妻大臣の手腕に期待したい。

インタビュー：「昭和の学校」校長・照井正勝さん ／岩手！

　　　　　　　　　

インタビュー：「昭和の学校」校長・照井正勝さん　／岩手
　　　　　　
　◇時代への強い思い入れ
　駄菓子や模型飛行機、おもちゃのピストル、ほうろう製の看板－－。昭和の懐かしい品々約１万５０００点が並ぶ。川井村の旧箱石小学校の木造２階建て廃校舎を利用して開校した「昭和の学校」。照井さんが昭和という時代への強い思い入れを込めて「創立」した。用務員さんの授業開始のかねが鳴った。さあ、教室に入ろう。

　－－貧しくても誰もが輝いていました。

　先日、６０歳の女性がいらして、入り口に並べた小さなゴムの短靴を手に突然、泣き出しました。聞けば、親に買ってもらった大事な靴なのに翌日に破ってしまい、怒られたと。思い出したんですね。

　－－「昭和」を詰め込んだ品々。鼻の奥にツンと来ました。

　１、２階合わせて１０教室。そこに火鉢や真空管ラジオ、蓄音機、柱時計、鏡台、ラムネ、水鉄砲、歯磨き粉、床屋さんの道具、下駄（げた）など、ありとあらゆる品を並べました。廊下は商店街という見立てです。聞こえるでしょう、当時の流行歌が。

　－－収集は。

　店じまいした家々を訪ね歩きます。東北各地、随分、回りました。ネットのオークションも活用します。寄贈もあって、謄写版を持ち込んでくれた元教師もいました。

　－－続編まで作られた映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」も昭和３０年代が舞台。今、なぜ昭和なのでしょう。

　人や物を大切にした時代でした。感謝、感激、感動がありました。今こそ、勇気を出して後ろを振り返るべきです。戻ることも進歩なのです。童心に帰っている目を見て、開校してよかったと、それはもう。

　－－廃校はどこにでもあります。どうして川井に。

　北海道から青森、岩手、幾つも廃校を見て回りました。ここは床も破れていないし、第一、村が一つ返事で快諾してくれました。

　－－先月までビートルズ展、今月は駄菓子屋さんのおもちゃ展。夢が広がります。

　やってみたいのは映画館展とか飲み屋さん展ですか。巡回展や資料の貸し出しも増やしていきたい。ここだけでなく、分校があってもいい。休眠状態のＮＰＯ（非営利活動法人）「いわてふるさと倶楽部」を再開して、街づくりや人づくりにも取り組みたい。

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　■人物略歴

　◇てるい・まさかつ
　花巻市出身。高校卒業後、土産品卸売業などを経て９４年に岩手に戻り、矢巾町で小規模資料館を運営。０８年１２月、川井村箱石に「昭和の学校」（電話０１９３・７４・２００２）を開設した。入校料は大人５００円、小学生３００円。妻を病気で失い、現在、校庭脇の旧教員住宅で１人暮らし。６０歳。

（毎日新聞　岩手版）

国道106号線を盛岡へ行く途中で通過するのだが、なかなか立ち寄れないでいる。
ゆっくり時間があるときに、のんびりした気持で訪ねたい「隠れ家」的な存在だ。
”昭和の学校”・・・のネィーミングも良い。”廃校”を活用しているのも良い。
みんな手作りだと聞いた。アニメの殿堂？なんかより遥かに良い。
地域の隠れた伝統や文化、自然、「大正」や「昭和」もできるだけ「ありのまま」に残していくことも大切な気がする。

闘病中でも女心、髪整え美しく がん患者に専用個室 仙台！

ゴンザレス（巨）14勝、高木（ヤ）2勝、高崎（横）4勝、渡辺俊（ロ）3勝、許（西）1勝中村（西）41号

「闘病中でも女心、髪整え美しく　がん患者に専用個室　仙台」
　仙台市若林区新寺の美容室エアリアルが、がん患者のための専用個室を設けた。治療の副作用で髪の毛が抜けた患者が気兼ねなく来店できるようにという心遣い。店は「人目を気にせず、おしゃれを楽しんでほしい」と利用を呼び掛けている。

　個室は広さ１０平方メートル。美容室が入るビルの別の階に設け、一般客と顔を合わせずに済むようにした。いすと鏡、シャンプー台がそろい、通常のメニューがこなせる。

　来店患者の心理的負担を軽くしようと、毎回同じ美容師が担当する。まばらに伸びた髪をカットしたり、かつらの毛の長さを調節したりする。

　個室の使用料は取らず、通常の客と同じ料金（カット４０００円）に設定した。店で扱うかつらはショートカット用で通常４万～７万円するが、メーカーの協力を得て３割程度安く提供する。

　専用個室を置いたのは、がんを患った客から提案を受けたことがきっかけだ。治療の副作用で脱毛する人は多く、肩までの長さに生えそろうには２～３年かかる。その間、かつらや帽子をかぶって外出することになるが、美容室ではかつらを外さなければならず、人目が気になるという。

　個室を提案した青葉区の主婦（４３）は「ふぞろいな毛の状態では恥ずかしくて美容室に行けない友人が多かった。個室なら行きやすい」と喜ぶ。

　同店は出張料無料で市内の介護施設に出前カットに出向くなど、美容室に来るのが難しい人向けのサービスをしている。

　オーナーの千葉健さん（３８）は「どんな人にも同じサービスを提供したいと思い、個室を設けた。髪が伸びてかつらを外す時まで、自然なスタイルでいられる手伝いをしたい」と話している。
　連絡先は同店０２２（２９８）６３０３。
（2009年09月23日　河北新報）

素晴らしい取組みだ。
美容・理容の専門技術をいかし、採算を度外視して場所や技術を提供しょうとする姿勢に共感する。誰もがマネできる事ではないが、こうした取組みが何処でも、ごく自然に、普通のように行われる地域社会が理想だ。
ホットな心と勇気をもらうような千葉さんの”チャレンジ”に頑張って頂きたい。

健保組合の７割、赤字見通し 高齢者医療の負担増影響！

東野（巨）8勝、氷川（広）3勝33Ｓ、三浦（横）11勝、岩隈（楽）13勝、涌井（西）15勝、大嶺（ソ）7勝通算勝利2位タイ魁皇964勝
　　　　　
「健保組合の７割、赤字見通し　高齢者医療の負担増影響」
　大企業の会社員らが加入する健康保険組合１４９７組合の約７割が、０８年度決算で赤字の見込みであることが１１日、健康保険組合連合会（健保連）のまとめで分かった。全体の経常収支は３０６０億円の赤字で、赤字幅は７８年度以降で２番目となった。昨春の医療制度改正で、高齢者医療への負担が急増したことが響いた。
　経常収支は０３年度以降は黒字が続き、前年度も６００億円の黒字だったが、一気に悪化した。

　健保連によると、赤字の組合は前年度より３４７組合増えて１０３０組合となり、全体の６８．８％を占める。

　０８年度の保険料収入は、被保険者数が増えて全体で６兆１９３４億円と、前年度より２．４％増えた。しかし、０８年度の制度改正で導入された前期高齢者（６５～７４歳）の医療への納付金や、７５歳以上の後期高齢者医療制度への支援金など、高齢者医療に対する負担額が総額２兆７４６１億円（前年度比４２４２億円増）に上り、組合財政に重くのしかかった。

　高齢者医療などに対する負担が、保険料収入に占める割合は４４．３％と過去最高になった。

　この日の健保連の記者会見で、対馬忠明専務理事は「納付金などの増額が大幅な赤字につながった。財政悪化で解散せざるを得ない組合が次々と起こりうる。健保組合の存亡にかかわり、大変憂慮している」と話した。

　実際に負担増で解散に追い込まれる組合も出ている。０８年度は１４組合、今年度も９月１日現在で１１組合が解散した。今年４月に約２５００人の健康保険組合を解散した東日本の企業は、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に移った。担当者は「これまでも負担してきた高齢者医療への拠出が、昨年になってドンと増えたことが一番大きい」と話す。

　組合を維持するため保険料率を上げようとしたが、事業所の賛同が得られず、解散につながったという。

　協会けんぽの運営には多額の国費が投入されており、健保組合が解散して、協会けんぽに移行すれば、国の財政負担が増えることになる。

　政権与党となる民主党は、マニフェストで「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」と示した。会見で対馬専務理事は、新政権の方針が「まだ具体的に見えていない」とした上で、「公費投入して健保組合の負担を軽減するのは必要不可欠。最終的には消費税の議論も避けられない」と話した。 （2009年9月11日　全国紙）

大企業の労働者が加入する「組合健保」は、公務員等が加入する「共済組合」と同様にとてもよい条件で優遇され運営されてきた。最近、この運営が赤字にいたり解散する健保組合が増え、「協会けんぽ」へ移行する頃向になってきた。この「協会けんぽ」にも多額の国費が投入されていると言う。解散にいたった要因は、「後期高齢者医療制度」に伴う負担増のため、というから驚きだ。
政権交代で「後期高齢者医療制度」の廃止が公約された。
当時の与党・自民党が、あまり議論もなく強行採決した悪法だから当然だ。
テレビでこの制度設計の経過や内容が明らかになり、公表されなかった事まで聞いていくと、大変な誤りがあることに気がつく。
私も「元の制度に戻す」、「修正・手直しする」ような単純な話しではなく、国民のためになる医療保険制度全体を見直し、より良い制度・仕組みにしていかないと納得できない。そんな心境になっている。

統合失調症：入院１５万人に １４年めどに４万６千人減

今朝は寒かったラグビートップイーストリーグ釜石３０東京ガス３６天皇杯グルージャ２明大４中村（楽）40号小宮山（ロ）現役引退

「統合失調症：入院１５万人に　１４年めどに４万６千人減」
　国が０４年に策定した精神医療の改革ビジョンの見直しを進めていた厚生労働省の検討会は１７日、０５年に１９万６０００人だった統合失調症の入院患者を１４年までに４万６０００人減らし約１５万人とする新たな数値目標を盛り込んだ報告書をまとめた。これまでは、社会で受け皿が整えば退院可能な「社会的入院」患者約７万人の解消を目標としてきたが、認知症患者の精神病床への受け入れで精神障害との区分けがあいまいな「社会的入院」が急増しているため、より明確な病名での目標値に改めることにした。

　今年が改革ビジョンの折り返しに当たるため、１４年までの１０年間で社会的入院をゼロにし、精神病床も約７万床削減することを柱としていた当初計画を検証した。

　厚労省の調査では０５年の精神病床の入院患者は３２万４０００人。６割を占める統合失調症は９９年に比べ７％減の１９万６０００人だったが、急激な高齢化で認知症患者は４２％も増え５万２０００人となった。０２年に約７万人とされた社会的入院患者も０５年には約７万６０００人に増え、先進国の中で突出している精神病床数も０６年で約３５万床と、ほとんど削減が進んでいない。

　統合失調症に関する新たな数値目標は現行の施策による患者減少数をほぼ倍にする内容。報告書では、認知症の入院患者についても同省が現在実施中の実態調査に基づき、１１年度までに削減目標を数値化することを求めた。目標達成のための施策として精神科訪問看護などの在宅医療充実や、精神科救急の体制整備を挙げている。（2009年9月17日 毎日新聞）

退院し地域で普通に暮らしたいと思っても、社会で受け入れる態勢が全く整備されていない。厚労省が決めた目標達成を実施する責任者は一体誰なのか？
一般企業であれば責任問題に発展するくらいずさん、無責任極まりない。
削減目標が無理であれば、厚労省に申すべきであり。予算が不足であれば自治体を挙げて要求すべきである。民間にばかり委ねるやり方は責任の転嫁だ。行政もリーダーシップを持って取組んで頂きたい。
与党・自民党と厚生官僚の”のらりくらり”の姿勢が政権交代のキッカケになった。

障害者自立支援法、厚労相「廃止していく」！

大相撲7連勝は朝青龍、琴光喜”早池峰神楽”国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産の保護に関する条約の委員国会議へ

”障害者自立支援法、厚労相「廃止していく」”
　長妻厚生労働相は１９日、厚労省内で記者団に、障害者自立支援法について、「廃止していくと申し上げている」と述べ、廃止して新制度を導入する方針を強調した。

　同法の廃止は、障害者にも相応の負担を求めてきた障害者行政の転換につながることになる。ただ、廃止時期や新制度の内容については、厚労相は「どういう制度にするのか、今後詰めていく。論点整理に取り組んでいる」と語り、今後、検討する考えを示した。

　２００６年４月に施行された同法は、サービスの利用にかかった費用の原則１割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、障害者団体から「負担が重い」「サービス量を減らさざるを得ない」と強い批判が出ていた。昨年１０月には、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟も起きている。

　先の通常国会では、政府が自己負担の軽減策を盛り込んだ改正案を提出したが、審議入りせず、廃案になった。民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、応益負担の原則を変更し、負担能力に応じた利用料を求める「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定する方針を掲げていた。

　また、長妻氏は、１０月にも復活させる生活保護の母子加算の財源に今年度予算の予備費を当てる案について、「選択肢の一つだが、ほかにもある。一番早い方法を検討している」と述べた。（2009年9月19日 読売新聞）

マニフェストには明記されていたが、現職の厚生労働大臣が「廃止」の方針を打ち出した事は大きい。並々ならぬ意思表示を明確にした。
鳩山内閣は本気になって障がい者施策を考えていく決意だ。
元々が小泉政権時代に十分な審議もされず自民党によって強行採決された「障害者自立支援法」だ。理念はよかったが、内容は不人気、訴訟までおきている悪法になってしまったのだ。負担の軽減策はとられたがボロボロだ。施設や事業所は経営中心を余儀なくされ、専門性の希薄な職場となっている。臨時やパート職員が増え、安心して働き魅力のある職場になっていない現状だ。よい人材も確保できない。この先心配、打開策なしだ。
原則1割負担が見直され、国連の「障害者権利条約」を批准する方向の内容に転換されていかなければならない。
当事者本人や関係者団体、研究者、専門家団体等々のご意見もヒアリングしながら、よりよい法律・制度をつくり出して頂きたい。