夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

「障害者福祉の父」施設で強制不妊関与か?

2019-03-06 11:22:03 | 障害者自立支援法って!なに?
「障害者福祉の父」施設で強制不妊関与か 10代少女の手術申請

近江学園の男性医師が1952年、少女1人に強制不妊手術をするよう申請した記録。学園の文書庫から見つかった
 優生保護法(1948~96年)による強制不妊手術の問題で、障害者福祉の父と呼ばれる糸賀一雄が創設した知的障害児施設「滋賀県立近江学園」(湖南市、当時は大津市)の医師が52年に、10代少女1人の手術を県の審査会に申請していたことが、1日までに分かった。京都新聞の情報公開請求を受け、学園内で申請書などの文書7枚が見つかった。福祉施設側が障害者らの断種に関与した可能性を示す新たな資料だ。
 県は「医師個人でなく、近江学園として手術を申請した可能性が高い」としている。52年当時、糸賀は園長を務めていた。
 国の統計では滋賀県内で54~75年に少なくとも282人が手術を強いられたが、52年の記録は存在しない。県は同法関連の公文書の大半を廃棄済みで照合できる資料はなく、手術が実際に行われたかは分からないという。
 発見された申請書や健康診断書などによると、申請者は学園の男性園医。52年1月27日に少女を「遺伝性精神薄弱(白痴)」(知的障害の当時の呼称)と診断し、本人や保護者の同意が要らない同法4条による手術の適否を県優生保護審査会に申請していた。手術場所として県内の特定の病院を指定して希望し、少女の戸籍謄本を審査会に提出したという記述があった。
 学園によると当時、少女は約2年前に退園して県内の民間障害者施設に入所していた。家庭内や学園、施設の生活状況、遺伝関係を記した身上調査書には、同月11日付で「相違ないことを証明します」とする施設長の署名があった。
 文書に医師や施設長の印影はなく、学園は「申請後の控えでは」とみている。精神状態や発病後の状況などの項目もあるが、開示された文書の大半は県の判断で黒塗りとなり、内容は分からない。
 手術を申請した医師は故岡崎英彦氏。西日本初の重症心身障害児施設「びわこ学園」の初代園長で、障害者福祉に貢献した人物として知られる。
 厚生労働省が昨年、福祉施設などに手術申請書など個人記録の有無を尋ねた全国調査では、学園は「ない又(また)はない可能性が高い」と回答していた。今年1月に情報公開請求を受け、改めて学園内を調べて今回の記録を見つけた。開示は2月25日。
 近江学園は「非常に驚いている。まさか園の医師が手術を申請していたとは思わなかった」としている。
【おことわり】当時の公文書には現在使われていない不適切な疾患名や表現がありますが、記録性を重視し、かぎかっこに入れて表記しました。
【 2019年03月02日 08時42分 】


優生保護法(1946年~96年)による強制不妊手術の問題にかかる驚きの事実が報道されている。
糸賀一雄氏は「この子らを世の光に」、「福祉の思想」の著者だ。
知的障がい福祉のパイオニア的な存在で必読書だった。

私は、若い頃、知的障がい児・者の仕事に関わる決意をした。
しかし、自己研鑽の必要を感じて、岩手県から滋賀県の「近江学園」、「びわこ学園」を訪ね、見学しながら学びを頂いた。
既に、糸賀氏は亡くなっており,会うことはなかった。
続けて、隣接の「一麦寮」の田村氏、「信楽学園」の池田氏へお会いし学びを頂いた。

もう45年以上も前になる。残念だ!
しっかりと向き合って解決策を見出してほしい。


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日本の精神病床、各国平均の4倍 OECDが遅れ指摘!

2014-07-30 15:25:06 | 障害者自立支援法って!なに?
午後から、急に蒸し暑くなる

日本の精神病床、各国平均の4倍 OECDが遅れ指摘
 先進34カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は27日までに、各国の精神医療に関する報告書をまとめ、日本の精神科病床数はOECD平均の4倍で「脱施設化」が遅れていると指摘した。

 報告書によると、2011年前後のデータに基づく人口10万人当たり精神科病床数は、OECD平均で68床。
それに対し日本は269床と突出しており、加盟国中で最も多い。

 多くの病床が長期入院者で占められていることにも触れて「患者の地域生活を支える人的資源や住居が不足している」と指摘。
精神障害者に対する社会の認識を変える必要があるとした。

2014/07/27 17:08 【共同通信】

日本の精神科病床の「脱施設化」のおくれ!
精神障がい者の地域生活を支える社会資源や人的な支援体制の不備、住宅や雇用、余暇の時間を過ごすためのサポート体制の不十分さ。
知的障がい者や認知症高齢者等が、社会で「当たり前に暮らす事ができる環境」へもつながる大きな問題となっている。

かなり以前から、指摘されていたが、私が独立開業した10年前からも、いっこうに改善に向かっていかない現状がある。
経済協力開発機構(OECD)からレッドカードを突き付けられた印象だ。
先駆的に取り組んでいる病院や地域もあるのだから、ほぼ同様に取り組みをすることが期待される。
そうした実践力のある病院や施設への評価を高くして、加算などで保証しないと改革されない状態にあるのかも知れない。
本人も家族も依存するしかなく、病院も経営や安定性を考えると現状維持にしがみつく。地域社会も情報が少ないために差別や偏見に満ちた状況を改善できず、現状のまま経過してきたイメージだ。隔離閉鎖の状況は続く。
諸事情もあるのだから、いっきに全員が退院とか、すべての人に地域生活をすることの話をしているわけでない。
本人が希望し、支援体制を整え、安心して地域で暮らせる準備の出来た人から社会参加をすすめていけば良いことだ。
なお、いっそうの改善努力を期待したい
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精神疾患:病名に新指針 パニック障害は「パニック症」!

2014-05-30 13:57:51 | 障害者自立支援法って!なに?
良い天気、気温も高く快適だ

精神疾患:病名に新指針 パニック障害は「パニック症」

変更された主な精神疾患名

 性同一性障害は「性別違和」に、パニック障害は「パニック症」に言い換えを−−。
日本精神神経学会は28日、精神疾患の病名に関する新しい指針を発表した。
本人や家族の差別感や不快感を減らすとともに、分かりやすい表現を用いて認知度を高めるのが目的だ。
学会は今後、医療現場などに新指針による病名を用いるよう呼び掛けていく。

 米国の新診断基準「DSM−5」が昨年策定されたのを契機に、関連学会が表現を検討した。主な変更点として、患者や家族に配慮して「障害」を「症」に言い換えた。「障害」の表現が、症状が回復しないとの誤解を与えるためだ。

 物事に集中できないなどの症状がある注意欠陥多動性障害(ADHD)は「注意欠如・多動症」に、急に動悸(どうき)などに襲われるパニック障害は「パニック症」、拒食症も「神経性やせ症」、読み書きなどが難しい学習障害は「学習症」に変更した。

 身体的な性別と、心理的な性別が一致せず、強い違和感に苦しむ性同一性障害では「障害」との表現に、患者の間で異論が多いことに配慮した。

 一方、「今後研究するための病態」として「カフェイン使用障害」「インターネットゲーム障害」などを盛り込んだ。【中西拓司】

 ◇変更された主な精神疾患名

 アルコール依存症→アルコール使用障害

 パニック障害→パニック症

 神経性無食欲症(拒食症)→神経性やせ症

 性同一性障害→性別違和

 言語障害→言語症

 注意欠陥多動性障害(ADHD)→注意欠如・多動症

 アスペルガー症候群、自閉症→自閉スペクトラム症

(毎日新聞 2014年05月29日 12時03分(最終更新 05月29日 15時43分))


わかりやすくなったことは良いが、実際の場面で使う場合にどうなのか?
慣れるまで時間がかかりそうな気がする。切り替えのエネルギーも必要な気がする。
関係者や関係機関のPRや周知のための努力に期待したい
そして、表現、コトバだけの変更に留まらず、支援やサポートの中味・内容を変えて対応して頂きたい。
本人や家族の差別感、不快感をどうやって軽減していくか。共生の社会でどう暮らしやすい環境整備をしていくのか。
真摯に、積極的な取り組みをやって頂きたい
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障害年金、請求漏れ2万人 厚労省調査で判明!

2013-07-30 21:40:23 | 障害者自立支援法って!なに?
民生委員活動の一環で年1回恒例の「高齢者実態調査」・・・まとめと報告をしなければならない

障害年金、請求漏れ2万人 厚労省調査で判明
 身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が0・4%程度に上るとの調査結果を、厚生労働省が18日明らかにした。
手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは2万人程度とみられる。

 精神障害者や知的障害者の調査は実施しておらず、障害年金全体の請求漏れは2万人を上回る可能性が高い。
制度の周知徹底が政府に求められそうだ。

 障害年金は、障害基礎年金や障害厚生年金などがあり、障害が一定程度以上重いことなどが受給条件。
障害基礎年金は、原則20歳以上の人が受給対象で、最も重い1級で子どもの加算がない場合、年98万3100円受け取れる。
(07/18 18:59福島民友新聞社)

年金問題はどう決着したのか?
ミスター年金は何処へ行ったのだろうか?
そして、今度は「障害年金」の請求漏れ2万人?・・・という。
何事も、最後までキチンと解決してほしい
言ったことは責任もってやり遂げてほしい
夢を実現するためにやるぞ
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障害者総合支援法が4月から施行 難病患者も対象!

2013-04-01 12:26:03 | 障害者自立支援法って!なに?
役所や公的機関などは、4月から新年度が始まる訳だが、企業や自営業等は1月から始まっている。
人事異動などにも気配りしながら、マイペースで事業展開する。これが魅力だね

障害者総合支援法が4月から施行 難病患者も対象

 障害者自立支援法を改正し、名称を改めた「障害者総合支援法」が4月1日に施行される。
身体障害者手帳を持っていない難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになることが柱。
パーキンソン病など国が指定する130疾患と関節リウマチの患者が対象に加わる。

 難病患者は、身体機能に支障があっても症状が一定しないため、障害者手帳の取得が難しいことが多く、必要な支援が受けられない「制度の谷間」に落ち込んでいたが、これを是正。

 総合支援法では難病患者も「障害者」と定義。
外出時の移動支援や、住宅に手すりを付ける際の改修費支給などの障害福祉サービスが新たに受けられるようになる。
(2013/03/30 16:47 【共同通信】)

私は、障がい者問題への対応が政権や政治家の命運を左右すると思ってきた。
「障がい者自立支援法」の成立をめぐって、自民党は惨敗し、政権を民主党に譲った。
しかし、今度は、「障がい者総合支援法」をめぐって民主党が自滅し、自民党に復権した。
単なる偶然の出来事ではないと思っている。
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障害者の旅実現へ支援 参加延べ1000人突破!

2013-03-27 15:22:27 | 障害者自立支援法って!なに?
地域協議会の参加のため市役所へ夜は三陸ドリプラのワクワク会議だ。

障害者の旅実現へ支援 参加延べ1000人突破

 障害のある人も旅行を諦めないで―。
バリアフリー旅行を専門に企画する非営利ボランティア団体「障がい者の旅行を考える会」(伊達市)の国内外への旅行参加者が20日までに、延べ1000人を突破した。1000人達成記念のハワイ旅行では、現地で東日本大震災、東京電力福島第1原発事故後の本県の現状を説明、風評被害の払拭(ふっしょく)に協力を求めた。
同会発足から約14年。
代表で、自身も重度障害者の佐藤孝浩さん(48)=同市梁川町=は周囲の支援に感謝しながら、障害者の視点に立った旅行企画を続ける覚悟だ。
 同会によると、バリアフリー旅行専門のボランティア団体で参加人数が延べ1000人を超えたのは東北初、全国でもまれという。
 佐藤さんは「参加者とボランティア、旅行会社の理解と協力の上で成り立っている。本当にありがたい」と感謝。「障害者に旅行を諦めないでほしい。
これからも障害者が行きたい所へ旅行できるように活動を続けたい」と意気込む。
 1000人を突破したのは、今月13日から4泊6日のハワイ・ホノルルツアー。
障害者と付き添いの家族ら24人が参加し、観光を楽しんだほか、ホノルル県人会と交流。被災地の現状を伝え、「福島への観光を呼び掛けてほしい」と理解を求めた。
(2013年3月21日 福島民友ニュース)

「障がい者の旅行を考える会」(伊達市)の取り組みは素晴らしい
障害者の方々が行きたいところへ、常にサポートして一緒に行くという企画、取り組みは簡単な事ではない。
参加者とボランティア、旅行会社との連携・協力、厚い信頼関係がなければできないことである。
最近、知的障がい者の方々も旅行に出かける機会がなくなった。施設側も守りに入っている印象だ。
リスクを負いたくないのだろうか?。利用者の皆さんも諦め感が強く、会話も少ない。淋しい日常だ。
特に、入所施設の利用者は年金をもらい、蓄えもあるはずだから、これを有効に使用して、本人が喜ぶような企画をドンドンやってほしいものだ。
旅行のような楽しいイベントがあって人生の生き甲斐も生まれるというものだ。
「本人のために・・」と言いながらマイナス思考に陥ると、あらゆる物事が守勢になってしまう。残念だ。
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スロープつけ段差のない街 盛岡市!

2013-01-23 13:21:09 | 障害者自立支援法って!なに?
週末1月26日(土)~27日(日)また、東京へ出かける。今日は休息して体調を整えたい
明日は民生委員の定例会。明後日は地域協議会の会議だ。こうして動ける時が幸せだ。

スロープつけ段差のない街 盛岡市
 車いすの青年が自ら地域のバリアフリー化に乗り出した。
被災した杉などで作るスロープを自分の生活圏にある飲食店などに置いてもらう。
賛同者を増やし、いずれは日本のバリアフリー化を目指す。

    ◇

 盛岡市月が丘3丁目の松嶺貴幸さん(26)は雫石高2年の冬、地元スキー場で宙返りをした際、首から落ち、肩から下が動かなくなった。約2年間入院し、高校を中退した。
絶望に陥ったこともあったが、8年前に親元を離れて自立。
寝ながらできるメディアデザイナーとなり、インターネット広告を扱っている。やがて電動車いすで1人で外出できるようになった。しかし、映画館も飲食店も段差があって入れない。

 大学受験資格を取り、マルチメディアの勉強のため1年間留学したアメリカも完全なバリアフリーではなかった。
最後は自分の力で乗り越えるしかないと確信して帰国した。


 日本でどう暮らすか。模索していた今年5月末、元県議でボランティア団体員高橋博之さん(37)と出会った。
「優しくない町を嘆いていても仕方がない」と話し合い、「ランプアップいわてプロジェクト」を始めた。
「ランプ」は英語でスロープの意味。店の段差に持参したスロープをつけてもらう試みだ。

 今月6日、流木などを活用する陸前高田市の製材所を訪ねて相談した。
7日、自宅周辺の11軒を回り、スロープの設置を頼んだ。カフェや花屋や焼き肉店など9軒からOKをもらった。

 15日は、高橋さんらと町に出て段差を調べた。
10センチの段差に見合うスロープ板は長さ約60センチと分かった。
各店舗の段差を調べてスロープの長さを割り出し、幅やデザインを決めて製材所に注文する。
動きを知った紫波町の車いす利用者から「参加したい」と声が届いた。

 スロープは支援者が買って店に置く。店が買ってくれれば大歓迎だ。県内すべての店に自由に出入りできるようにしたい。松嶺さんは「障害者だからと要求ばかりしていてはだめだ。
自分が動いて初めて行政も動く。要求型でなく開拓型のまちづくりを目指します」。
高橋さんは「携帯用スロープも作って、車いすがどんどん町に出られるようにしたい」。
問い合わせは電子メールでinfo@rampupiwate.comへ。
(2012年06月22日朝日新聞)

「ランプアップいわてプロジェクト」の松峯さんの活動の様子をテレビで見た。
新聞記事は昨年6月のものだ。活動内容が理解できず、テレビを見てさらに認識を深めた。
素晴らしい活動であるかどうか、ブログに紹介できる内容かどうか、自ら確かめないと判らないことが多い。
皆、私個人の判断になり、責任は自分だ。もし、間違って紹介したら大変なことになる。
今のところ大事件に至った経験はない。読者の皆さんに感謝だ
最近、著作権の関係で新聞記事などの紹介も厳しい規制がかかる。地方のローカルな記事でも、とても良い記事は全国の皆さんにお知らせしたい衝動になる。
出来る範囲で良い記事を探し、自分なりの確認して本ブログで発信したい。
この「ランアップいわてプロジェクト」の活動もその1つだ。
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目で通じ合うのは困難 自閉症者の脳活動で解明!

2013-01-12 10:38:40 | 障害者自立支援法って!なに?
今日は平成25年度「合同新年会」があり参加する。
社会福祉活動の充実と社会福祉関係者相互の連携や協力をつなぐ意味合いもあるし、宮古市民生委員・児童委員協議会と宮古市社会福祉協議会の親睦を図る趣旨だ。毎年、真面目に参加してきたが、何が改善されたのか?

目で通じ合うのは困難 自閉症者の脳活動で解明
 目配せで同じ物に注意を向ける「目と目で通じ合う」のが、高機能自閉症の人とそうでない人の間では難しいことを、自然科学研究機構生理学研究所(愛知県)や福井大などの研究チームが、脳活動を記録して確認した。
研究成果は25日までに、欧州の科学誌電子版に発表された。

 研究チームは「一般的に、自閉症の人は視線を介したコミュニケーションが苦手とされていたが、脳活動の記録でも裏付けられた」としている。

 研究チームは、脳の機能が分析できる磁気共鳴画像装置(MRI)2台を使用。
(2012/09/25 17:11 【共同通信】)

もっと知りたい ニュースの「言葉」
磁気共鳴画像装置(2003年10月4日)
強い磁場の中に置いた人体からの電波をとらえて、体の中の様子を画像化する診断装置。磁場を発生させるために、強力な超電導磁石が使われる。超電導を維持するには磁石を極低温にする必要があり、液体ヘリウムなどで冷却する。MRIによる診断は、鮮明な画像が得られ、血管のような細かい部分も判別可能。エックス線を使わないので、放射線被ばくのないことも利点とされる。
自閉症(2008年5月29日)言葉の発達の遅れや対人関係の困難を伴う先天的な脳の機能障害で、発達障害の一つ。他人への反応や表情、身ぶりが乏しいなどの特徴がある。詳しいメカニズムは明らかになっておらず、根本的な治療法もないとされている。

昨年9月の新聞記事だが、興味ありながら突っ込みができないで経過した。
脳活動がもっと詳しく研究されていけば自閉症などの治療や支援も効果的になるということ。
今後の、研究に注目していくしかない。


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被災地の授産製品販売状況!

2012-11-19 11:18:26 | 障害者自立支援法って!なに?
今日は寒いWBC国際親善試合日本3キューバ1
星出宇宙飛行士が帰還へ

被災地の授産製品販売状況
 宮城県内にある障害者事業所の2011年度月額平均工賃が1万5066円となり、前年度比3・2%の増加と過去5年で最大の伸び率となった、という発表がありました。

 昨年、多くの方々、団体の皆様から、ご注文をいただいた結果です。
東日本大震災で途方にくれていた各事業所にとっては本当にありがたいことですし、精神的にも何よりの大きな励ましとなりました。

 今年になってからは、昨年に比べ注文量は減っています。これは仕方のないことでしょう。
しかし、節目節目や各地のイベントでの注文など、引き続き支援して下さる方たちも多くいらっしゃいます。
継続して支援いただくことは非常にありがたいことです。

 一方、支援ということだけではなく、こちらも卸値で商品を送り、売っていただく側にも利益が出るようにしている所とは、継続的に関係が続いています。

 「震災特需」に終わらせず、今後もご注文を受けるためには、互いに利益を生み出さなければいけません。各事業所はそうした魅力的な商品を作っていく必要があります。

 いくつかの事業所では、ただ単に買ってもらうだけではなく、製品そのものの見直しの支援を受けている事業所もあります。そこでは既存の製品をベースにしながら、デザイン性も取り入れて、新しいブランドを作ろうとしています。製品力アップの研修も多く開催されました。それまで狭い商圏での販売しか知らなかった事業所が、多くの地域のお客さんの目に触れることによって、否応なく商品の見直しを迫られました。

 地元での販売会は、今年になって増えています。みやぎセルプ協働受注センターの仲介により大手量販店やJR仙台駅での販売会なども開催されています。昨年は中止になったイベントも再開されました。単独で参加できないイベントでは、いくつかの事業所で協力し販売スタッフを確保しているところもあります。こうした事業所同士の協力は震災以前ではあまり見られない事でした。

 しかし、沿岸部では事業所の再開はできても、授産製品作りが順調に再開できていないところもまだまだあります。
宮城県内では、震災の影響を強く受けている事業所が集まり、被災障害者就労支援事業所連絡会議も開かれ、情報交換による互いの状況把握と、相談、アドバイスの場を設ける事で、新たな問題解決の糸口発見や協働での作業づくり等に取り組もうとしています。今後はそういった事業所への個別支援も大切になってくるでしょう。
こうした事業所へは引き続きご支援をいただきたいですし、事業を無事継続できている県内の事業所も、支援の手を差し伸べていくことが求められています。

 今回の大震災では、人を被災地へ送ることだけが支援ではなく、支援の様々な形として、買って支える、商品の製造・リニューアルを応援することも大切なことが証明されました。その経験を皆さんと共に今後に生かしたいと思います。
(2012,11,12 河北新報 仙台市・「NPO法人麦の会」代表理事 飯嶋茂)

関係者の努力によって成果と実績を上げている訳だが、一般事業所の商売の先行きが厳しいように経済活動の動向の影響をうけて試練に立たされている現実である。
「魅力的な商品開発」と「販売の戦略」を皆で知恵を出して検討していかなければならない。
一般事業所や商店の製品と同等に肩を並べる商品が理想的だが、「障害者就労支援事業所」としての一味も大切にしたい。顧客が手を出して購入し、喜ばれて満足感を得られるような製品・・・。
一流の職人も言う「何十年やっても満足できるような作品はなかなか作れない、一生勉強だ!」・・・・と。
障害者就労支援にかかわる職員・スタッフも、そうした境地になる努力をしながら取り組んでほしい。
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障害者虐待防止法における「主体」と「行為」について!

2012-11-12 10:39:07 | 障害者自立支援法って!なに?
東日本大震災から1年8ヵ月経過した。
被災地の風景は全く変わっていない気がする。
復興大臣も、副大臣も岩手県選出の議員なのに・・・復興へのスピード感がない
被災地の現場で指揮をとらないと解らないのかも知れない。また。寒い冬がやってくる。
                 
障害者虐待防止法における「主体」と「行為」について
3つの「主体」
①養護者☛家族、親族、同居人など、主に身辺の世話や身体介助、金銭の管理などを行っている人(家族や親族以外でも養護者になり得る)。☎通報先→市町村。
②障害者福祉施設の従事者☛「障害者福祉施設」や「障害福祉サービス事業所」等に関わっている人。☎通報先→市町村。
③使用者☛障害のある人を雇用する事業主や事業の経営担当者など(いわゆる「社長」だけでなく現場で実質的な指導監督権限のある人も含む)。☎通報先→都道府県・市町村。

5つの「行為」
①身体的虐待☛身体に外傷が生じる(あるいは生じるおそれのある)暴行を加える。正当な理由なく身体を拘束する。
②ネグレクト(放棄・放任)☛食事や飲み物を与えない。長時間放置する(事業所や企業の場合は)他者からの虐待行為を放置する。障害のある人を守るべき職務上の義務を怠る。
③心理的虐待☛著しい暴言を吐く、著しく拒絶的な対応をする。差別的な言動や著しい心理的外傷を与える言動を行う。
④性的虐待☛わいせつな行為をする、わいせつな行為をさせる、強引にポルノ雑誌などを読ませる。
⑤経済的虐待☛財産を不当に処分する、年金や手当を勝手に本人が望んでいない使途へ使う。

手をつなぐ育成会の情報・交流誌「手をつなぐ」から抜粋したものだ。
家族、親族、同居人、施設の従事者、経営者、行政関係者、障害者を雇用している使用者などにも一読いただきたいものだ。もっとわかり易く1人1人に「小冊子」にして配布しても良いのではないか
障害者の皆さんを理解し、社会の一員として位置付けていくためにも大切な節目の時期だと思う。
しかし、行政を初め、施設や関係者も周知の面で低調だ。緊張感や熱意も見られない。
制度化に至った背景や法律の全体を理解していない気がする。国会議員が勝手に作った法律でもあるまい。
高齢者や児童の時もそうであったが、制度化されてから虐待事件が次々に発生している。
この冷めたような雰囲気が不気味だ。何事も起こらないことを願う。

私が後見活動のため訪問する施設は、①職員が挨拶をしない。②連絡や連携がうまくいかない。③職員や担当者が良く変わる。④勤務体制が解らない。⑤ベテラン勤務者への対応が冷ややか。⑥非正規職員、パート職が多い。等など、ますます顕在化しつつある。今のまま進めばどうなるのか?
利用者の皆さんの笑顔や元気に支えられているが、長い取り組みの成果や経験の積み重ねの中に「今がある」わけで、時には、開設時の歴史・伝統や実績を振り替えながら創始者や先輩たちに敬意を持ちながらすすんで頂きたいものである。
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障害者虐待防止法 隠れた「芽」を見逃すな!

2012-11-05 11:10:51 | 障害者自立支援法って!なに?
サッカー高校県大会で盛岡中央高校が優勝

障害者虐待防止法 隠れた「芽」を見逃すな
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 千葉県南房総市の精神障害者施設で、運営している法人の女性理事長が、入所者をたたいたり、節約を理由に水風呂に入れるなどの虐待を繰り返していたことが分かり、県は運営体制の見直しなど改善を勧告した。

 厚生労働省によると、先月施行された障害者虐待防止法の初適用。理事長の行為は福祉サービスとは懸け離れ、明らかに人権侵害だ。

 防止法は「誰であっても、障害者への虐待をしてはならない」と明記した。潜在的な虐待を見つけ、人権を守らなくてはならない。

 障害者虐待防止法は児童、高齢者に続く三つ目の虐待防止法。障害者施設や障害者の働く職場などで虐待を見つけた人に、自治体への通報を義務付けたことが特徴だ。

 千葉県のケースは施設の元職員の通報がなければ、虐待が続いていた可能性があり、防止法が機能した。

 防止法でいう虐待とは暴行など物理的・身体的虐待だけではない。
養育放棄(ネグレクト)、性的虐待、暴言などの心理的虐待、さらに財産の不当処理といった経済的虐待も含まれる。

 通報、相談を受けた市町村は必要に応じて都道府県に連絡。
虐待現場が施設なら都道府県が、職場であれば労働局が改善勧告などを行う。

 場合によっては市町村の担当者が立ち入り調査し、該当者の保護もする。

 施設など閉鎖的な空間では虐待が表面化しにくい。
それだけに端緒となる通報や相談が鍵となる。
そのため、防止法は施設職員ら通報した人が解雇などの不利益を被らないことも明記した。

 だが、課題は少なくない。まず、窓口となる市町村の体制。人員不足から、担当部署に看板を掲げるだけにならないか。
通報や相談を受けながら、対処を怠れば不作為責任が生じる恐れもある。

 緊急性の有無や、保護すべきかどうかについて判断するには、ある程度の専門性が求められる。障害者の生活相談などで手いっぱいのケースワーカーが、どれだけ手厚く対応できるかも疑問だ。

 課題を抱えたまま「見切り発車」した防止法は3年後に見直すことになっているが、早くも学校や病院などでの虐待も通報義務の対象とすべきだとの意見が出ている。

 防止法が学校を外したのは通報を義務化すれば、教職員の萎縮につながるとの現場への配慮がある。
しかし、校長や医療機関などの管理・責任者に虐待防止策や対応策を義務付けただけで済まされる問題ではない。

 障害者に限らず、いかなる人に対しても虐待は許されるものではない。あらためて人権の重さについて考えたい。  (2012.11.4 岩手日報)

虐待防止策や対応策で大切なことは、「情報公表」と「管理者・職員が一丸となった研修体制の仕組みづくり」が考えられる。
施設と呼ばれる場所は常に閉鎖的である。生活の場でもあり、家庭的な絆を重視しているのだからオープン化に否定的な考えもある。
職員・スタッフの献身的な取組には敬意を表するものであるが、施設運営の大方を公的な資金で賄っている以上、第三者の目が入ることはやむを得ない。また、利用の施設として広く障がい者等に活用してもらうためには、あらゆる創意工夫が求められ地域住民の支援・協力も重要になる。
職員研修も計画的に、サービス提供の量・質を高める内容を盛込んだプログラムが期待される。内部研修を充実させて、外部研修に活かしていといった相乗効果が大切だ。
足元、身内から職員研修を徹底して頂きたいものである。

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障害者虐待防止へ窓口開設 秋田市、職員が24時間対応!

2012-11-02 10:40:42 | 障害者自立支援法って!なに?
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秋田のニュース:政治・行政
障害者虐待防止へ窓口開設 秋田市、職員が24時間対応

 秋田市は、障害者虐待の早期発見と防止のための窓口「障がい者虐待防止センター」を開設した。障がい福祉課に専用電話を置き、24時間体制で市職員が市民からの通報や相談に対応する。

 今月1日施行の障害者虐待防止法に基づき、全国の市町村がセンターを設置。
同法は虐待を
 ▽身体的虐待
 ▽性的虐待
 ▽心理的虐待
 ▽放棄・放任
 ▽経済的虐待
—の五つに区分し、家庭や福祉施設、職場での障害者虐待に気付いた人にセンターへの通報を義務付けている。

 通報を受けた市は、施設や警察など関係機関と連携し聞き取り調査を実施。
被害者の命に関わる深刻なケースと判断した場合、市職員が家庭に立ち入り、被害者を一時保護する。
福祉施設や職場での虐待については、県が設置した「障害者権利擁護センター」や秋田労働局と協力し、立ち入り検査することができる。
 センター専用電話TEL018・866・8835
(2012/10/30 さきがけ新報)

障害者虐待防止法が11月1日に施行されたが、周知の徹底がなされたのか?
高齢者、児童に次ぎ待望の障害者虐待防止法である。やや盛り上がりかける。残念だ。
虐待の区分は5つで、通報の義務、立ち入り検査もする。
「経済的虐待」の典型的な例は、障害基礎年金の管理をめぐる問題だ。
本来、本人に受給されるべき障害基礎年金を勝手に親や兄弟姉妹、親族などが金銭管理し、使い込んでいるような場合だ。民法でいう「扶養の義務」の解釈で微妙にかみ合わない。
ややこしい、面倒なのでタブー視されているような向きもある。
施設において財産管理をしている現状も同様な流れだ。「上から目線でやってあげている!」
「本人のお金をなぜ施設が管理するのか!」・・・良いことをやっている意識といろいろな状況変化に問題意識を持たないのだ。
ご本人が自らの意思で頼んだとか、施設利用を希望したとか、納得して契約したとか。更新したとか・・あまり聞いたことがない。
行政処分で「措置」され、希望もしない施設への入所を余儀なくされて、そのままいる方々が多いのだ。途中、「契約」はされてはいるが形式的なもので、真に本人の意思を確認できるのは何人いるだろうか?特に、知的障がい者の施設や高齢者の施設も同様である。
そうした前提が問題なのに、旧態依然と改善されない現状はいかがなものか。
経済的虐待については、本人を中心に考えて、もっと真摯な議論が必要である。
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県が独自に見舞金基準 震災で重度の精神障害!

2012-08-20 09:24:29 | 障害者自立支援法って!なに?
お盆も過ぎたのに、凄い暑さになった

県が独自に見舞金基準 震災で重度の精神障害
  県は、東日本大震災で重度の精神障害を負った住民に支給する災害障害見舞金の認定基準を独自に策定した。
うつ病などの精神障害は身体障害と比べて認定判断が難しく、国も明確な基準を定めておらず、市町村から委託された11人は継続審査となっていた。
独自基準は支給決定のスピードアップと公平性を確保する狙いがあり、独自に審査を行う市町村の参考にもなりそうだ。

 「災害弔慰金の支給等に関する法律」では、身体障害の場合、身体障害者手帳1級(両目の失明、介護を要する胸腹部臓器機能の著しい障害など)に当たる障害を見舞金の支給対象として提示。
一方、精神障害については明確に示していない。

 県は認定の統一基準を定めるよう国に要望してきたが、厚生労働省は「『市町村ごとに裁量を持たせてほしい』との意見がある」などとして、労災の例に倣うよう通知しているだけだった。

 県が策定した精神障害の独自基準は「障害程度」と「災害との因果関係」の要件を満たせば支給対象とみなす。
具体的には
▽震災後おおむね半年内に発病や著しい悪化があった
▽回復が見込めなくなった状態を迎えた
▽震災以外の心理的負荷が認められない―などで、国が想定していない高齢者や子どもも対象とした。
(2012/08/17岩手日報)

医師の書く「診断書」によるところが多い
つぎに、申請書類を処理する行政側の問題点、窓口から決定にいたる手続き、プロセス・・・・とにかく、迅速に、スピード感を持って対応して頂きたい。
関わる皆さんが、ご本人の立場になって考えていく姿勢が大切だ。
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大震災、障害者の死亡率2・5倍 宮城沿岸部、犠牲1千人超!

2012-07-30 10:38:20 | 障害者自立支援法って!なに?
怖い今朝、大きな地震があった。宮古地区は震度3、花巻で震度4。
幸い、津波はなし。

大震災、障害者の死亡率2・5倍 宮城沿岸部、犠牲1千人超
 宮城県の沿岸13自治体で障害者手帳所持者の3・5%にあたる1027人が東日本大震災で亡くなり、死亡率が住民全体の2・5倍に上ったことが障害者支援団体「日本障害フォーラム宮城」の調べで30日、分かった。
 大半が津波による溺死とみられる。
死亡率が15%以上の自治体もあり、沿岸部に住む多くの障害者が津波から逃げ遅れた可能性がある。
 福島県でも沿岸10自治体で100人を超す障害者が死亡。
フォーラム宮城は「震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」としている。
(2012年07月30日月曜日 河北新報)

報告された数字を見て驚く。あまりマスコミ・報道ベースに載らないので実態はわからないからだ。
障害者ら要援護者の犠牲は予想されることではあるが、本当に悲しいことである。
さぞかし、悔しい思いで逝かれたのではないか。
残念であるし、こうした犠牲者いる背景を検証しない現実もおかしく思う。
「震災被害を検証し、障害者ら要援護者の避難態勢を見直す必要がある」この気持ちを是非、実行するために行動して頂きたい
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幹部、OBら補てんへ 障害者共済掛け金誤納、県「重大過失」は認めず!

2012-06-12 11:12:52 | 障害者自立支援法って!なに?
美馬(楽)4勝、岩田(神)5勝、岸(西)6勝、大竹(広)5勝
    
秋田のニュース:政治・行政
幹部、OBら補てんへ 障害者共済掛け金誤納、県「重大過失」は認めず
 福祉医療機構(東京)が運営する「心身障害者扶養共済」の掛け金を県が約9年にわたって誤納し、県に約50万円の損害が生じた問題で、県が誤納付期間中に事務を所管した県幹部とOBら数十人に補てんを求め、月内に損害を回復する方針を固めたことが25日、分かった。
県は現職幹部、OBらに、文書などで損害への補てんを求めている。

 誤納付問題では住民監査請求を受けた県監査委員が11日、県障害福祉課長がミスを見逃してきたと断定、損害回復を佐竹敬久知事に勧告。
地方自治法などを根拠に、掛け金支出の決裁権者である同課長に故意に準じる重大な過失があり「賠償責任は免れない」と指摘した。

 県はミスの積み重ねで与えた損害の回復の必要があると認める一方、「重大な過失」は認めない方針。
このため歴代の同課長に賠償責任があるとした勧告とは別に、誤納期間中に在任した健康福祉部の部長、次長、課長ら数十人が分担して損害補てんすることとした。

 同法などに基づき歴代の同課長に限定して賠償を求めると、金銭債権の消滅時効(5年)が絡んで損害を全額回復できなくなる可能性があるほか、「重大な過失」を認めることにもなるためだ。
(2012/05/26 10:48 更新さきがけ新報)

「心身障害者扶養共済」・・・をめぐる問題お隣の秋田県の出来事である。
岩手県でも、10年前の記憶になるが、秋田県と同様に地方振興局の県障害保健福祉部の職員が集金したり諸手続きの代行をしていた。
知的障害を持つ親が掛け金を支払う任意の共済制度だ。その親が死亡した時に掛け口によって、障害者本人へ共済金が支給される。
一般的に年齢の順序に、親の方が先に亡くなるとの前提で、当時、少なかった障害基礎年金に上乗せして給付することで、障害者の生活の保障をしていきたいという親の会の熱望に基づく制度であった。
掛け金の安い時代は加入者も増えたが、徐々に掛け金もアップするに従い加入者も減った。
また、この制度のPRや啓発、メリットをキチンと説明する機会も少なくなり、取扱いも煩雑、手続きも面倒になる傾向が見られた。
県担当者は、未納者・滞納者の把握に奔走されたとも聞く。完納しなければ、中途で脱退することもできず、脱会しても返納金はなかった。
本人名義の通帳に入金はされるが、本人の生活のために使用されるわけでもなく、兄弟姉妹が管理している例も多々あると聞く。制度の立ち上げ趣旨から見てどうなのか?
障害基礎年金がほぼ支給されるようになり、共済金給付の意味合いが薄れてきた。民間保険会社であるAIU保険などの設立も大きな影響を与えている。すでに20年以上も前の動きである。
こうした動向をみると「心身障害者扶養共済」制度自体の成り立ちが難しくなってきてると言えるのではないか。
行政改革の一環になるのか?こうした機会に、見直しや検討を・・こうした不適切な取り扱いが生じないように対策を講じてほしい。
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