夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

独立型社会福祉士事務所を続け、地域&在宅医療の重要性を訴え、あきらめず!岩手県の医師充足度ワーストワン汚名を返上したい!

高齢受刑者ら出所後の支援センター 福島県、開設遅れ!

2011-02-28 10:21:52 | 更生保護・出所者支援・社会復帰・ホームレ
         
高齢受刑者ら出所後の支援センター 福島県、開設遅れ
 約1000人の男性受刑者が服役する福島刑務所。受刑者の高齢化などが進み、出所後の生活を見据えた対策が迫られている

 高齢・障害者の受刑者が出所後、スムーズに福祉サービスを受けられるよう準備を進める「地域生活定着支援センター」の開設が、福島県で遅れている。既に全国38道府県で業務がスタート。ことし4月には青森でも始まる予定で、東北では福島だけが取り残される形になった。県は新年度予算にようやく支援センターの整備費を盛り込んだが、まだ何も具体化しておらず、実際に業務が始まるまでの道のりは遠い。

<「突然、県事業に」>
 「そもそも国の事業だったのに、2009年3月に突然、県が事業主体だと説明された。支援対象者はどれくらいで(国が補助する)1700万円で何ができるのか、十分検討してから始めなくてはならなかった」
 開設が遅れている理由を福島県社会福祉課はこう説明する。
 支援センターは受刑者のうち高齢者や障害がある人を支えるのが目的。出所後に受け入れてくれる施設を探したり、必要な福祉サービスを受ける準備を進めたりする。
 服役している段階から出所後の生活環境を整えることで、出所後に生活苦に陥って再犯に至るような事態を防ぐのも狙いだ。
 国は09年7月、事業に必要な予算を計上し、各都道府県に1カ所ずつ設けるよう求めた。国の補助は一律1700万円になる。
 ただ「元受刑者の福祉」の重要性に対する認識は各都道府県で温度差があり、業務開始の足並みはそろわなかった。

<青森4月業務開始>
 東北では09年12月~10年4月、岩手、山形、宮城、秋田の4県で業務が開始された。青森県でもことし1月、県社会福祉協議会が運営することが決定。予算案が可決されれば、4月に業務がスタートする。
 しかし福島県は新年度予算案にようやく、センター費用を盛り込んだ段階にとどまる。肝心の運営方法となると「県直営になるのか、それとも別の団体に委託するのかは、まだ決めていない。開設時期も新年度中としか言えない」(社会福祉課)と具体化にはほど遠い状況だ。
 支援センターの運営を任せる団体を選ぶのは難しい。宮城県は09年9月に予算案を通過させながら、運営団体を決めるのに手間取り、業務開始が10年2月にずれ込んだ。
 福島県社会福祉士会(郡山市)の島野光正会長は支援センターの重要性を強調しつつ「職員は高齢者だけでなく障害者の制度にも精通し、経験を積んだ人材が求められる。出所者への社会の偏見に対し、受け入れを促すため社会に働き掛ける姿勢も必要だ」と指摘する。

<一日も早く実現を>
 福島市では昨年8月、約2年に及んだ住民の反対運動を押し切り、仮出所者が生活する国営の「福島自立更生促進センター」の運営が始まったばかり。更生保護は住民からマイナスのイメージを抱かれている側面もある。
 だが支援センターの対象となるのは働くことが難しく、そのまま社会に出ればホームレスになりかねないような人たち。福祉によるサポートは欠かせない。
 福島保護観察所の井坂巧所長は「支援センターができれば、孤立無援の人たちに新しい道筋を示すことができる。スタートしていない県は少なくなっており、一日も早く実現してほしい」と話す。 (2011年02月21日 河北新報)

「自立更生促進センター」や「地域生活定着支援センター」の開設は関係者の期待の1つだ。しかし、地域・地元の皆さんの不安は募るばかりである
「更生保護」のイメージ払拭に努力しているようだが、現状のニーズとはかけ離れている気がする。もっと誠意ある歩み寄りが必要なのかも知れない
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「胎児への虐待」防げ 日本医師会が対策検討 !

2011-02-28 10:08:33 | Weblog
ラグビー日本選手権・サントリーが優勝
             
「胎児への虐待」防げ 日本医師会が対策検討
 虐待によって死亡する0歳児が増えており、その中でも生後1カ月未満が多く、妊娠中の“胎児への虐待”を含めた対応策が必要だとして、日本医師会は19日までに、本格的な検討を始めた。

 今村定臣常任理事は「一般的に虐待は出生後に始まるが、妊娠中に芽生える虐待の兆候を発見したり、胎児の健康を損なう行為を虐待とみなしたりして、早めに対応すべきだ」と指摘している。

 2008年度に、心中を除き、虐待が原因で死亡したと厚生労働省が確認した18歳未満は67人で、0歳児が39人(58%)を占めた。うち26人は生後1カ月未満で、その中でも生後1日以内に死亡した子どもが16人いた。

 親への聞き取り調査などを通じた検証で、死亡につながった虐待行為は「身体的暴力」「放置」などだが、1日以内に死亡した子どもでは、75%は母親が妊婦健診を受けておらず、81%は母子健康手帳の発行を受けていないと判明。69%は望まない妊娠だった。

 今村さんらは、妊娠中に胎児に関心を払わないことが、その後の虐待につながっている可能性が高いと分析。

 また妊婦健診を受けず、産気づいてから初めて医療機関へ飛び込むと、死産したり、新生児の健康状態が悪く早期に死亡したりする恐れもあり、今村さんは「これを胎児への虐待ととらえると、虐待死の数はさらに増える」と指摘する。
(2011/02/19   福島民報)

胎児の虐待?身震いするような言葉だ
虐待によって死亡する0歳児が増えている、その中でも生後1カ月未満が多いという。
命の尊厳を考えるいとまもないのか・・?何が原因で胎児への虐待に至るのか・・?
子どもは国の宝だ。命を大切にする取り組みや学校での教育がもっと必要だ
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鶴田浩二!

2011-02-27 10:50:17 | 歌・CD・趣味・その他
鶴田浩二
宮川哲夫,東次郎,藤田まさと,小口太郎,村岡昊,佐伯孝夫,木賊大次郎,島田磬也,吉田正,ビクター・オーケストラ
ビクターエンタテインメント

道端の雪、かなりも溶けてきました。春近しの感じ。
宮古地方は3月になって大雪が降ることがあります。今年はどうかな?

懐かしいイケメン俳優です。歌も唄っていました。
晩年は、テレビで渋い、男らしい演技がよかった。
時代の流れの狭間で自分を見失うことなく、懸命に生きるざまが印象的でした。ドラマの話ですが。
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利殖商法:相次ぐ高齢者の被害 「退職金を守ろう」 「定年世代」に防止講座 /岩手!

2011-02-26 09:39:50 | Weblog
月1回の民生委員。児童委員の定例会議で出かけます

利殖商法:相次ぐ高齢者の被害 「退職金を守ろう」 「定年世代」に防止講座 /岩手
 ◇盛岡市消費生活センター
 先物取引や未公開株などへの投資を持ちかけ資金をだまし取る利殖商法で、高齢者が虎の子の退職金を失う被害が相次いでいる。盛岡市消費生活センターは今月から、定年を控えた世代に向けた被害防止講座を新たに始めた。16日には担当職員が市の退職予定者説明会に出向き、「退職金を守ろう」と訴えた。今後は民間企業とも連携して講座を増やしていく。

 センターに寄せられた利殖商法に関する被害相談は、10年4月から今年1月末までに61件に上り、うち60歳代が17人、70歳代以上が30人と8割近くを高齢者が占めた。菊池与志和主査によると、約4億6000万円の被害総額の大半が高齢者からだまし取られた退職金だという。不況を背景に「銀行に預けておいても目減りするだけ」などと、悪徳業者が退職後の高齢者に取り入るケースが急増しているとみる。

 センターでは、これまでも敬老会などで、高齢者を対象に被害防止を訴える「出前講座」を実施していたが、今後は早期の啓発を念頭に、退職間近の世代に向けた講座も充実させる。民間企業や社会保険組合などの退職者向け説明会に、センターの職員や弁護士ら専門家が出向き、利殖商法の手口や被害回復の難しさを講演していくという。

 16日の盛岡市職員向けの説明会では、菊池主査が約75人の参加者を前に講演。複数の業者が登場して投資をあおる「劇場型」や、被害回復を装って手数料をだまし取る「被害回復型」など、近年多く見られる手口を紹介し、「退職金を守ろう」と注意を呼びかけた。早期退職するという女性(55)は「自分はだまされないと思っていたが、手口が巧妙で驚いた。家族ともよく話して退職後の参考にします」と話した。

 センターは出前講座に協力可能な企業・団体を随時募集している。問い合わせはセンター(電話019・604・3301)。(2011,2,21毎日新聞岩手版)

盛岡市中心に消費生活の視点からの活動は活発です
消費者金融からの被害相談、オレオレ詐欺事件、利殖商法の高齢者の被害など弱い立場の方々を狙った犯罪は後を絶ちません。
盛岡市消費生活センターは、全国的にも先駆けた取り組みをしていると感心し勇気づけられます。こうした活動のノウハウがもっと広がることを期待し、被害が未然に防げればどんなに喜ばしいことか。私も頑張っていきたいと思います。
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たん自動持続吸引システム開発 ALS患者の負担軽減!

2011-02-25 10:17:52 | 障害者自立支援法って!なに?
「福祉サービス第三者評価」→昨日は事業所を訪問して調査→今日は報告書の作成です。これが大変頑張るぞ

たん自動持続吸引システム開発 ALS患者の負担軽減
 全身の筋力が低下する神経系の難病、筋委縮性側索硬化症(ALS)患者の在宅療養の介護負担を軽減しようと、大分市の医師グループが、たんの自動持続吸引システムを開発した。気管切開して人工呼吸器を装着すると、たんがたまりやすくなるが、このシステムだと吸引の苦痛が和らぐという。同様にたん吸引が必要な脳血管疾患などでも利用可能で、山陰の患者や夜間介護に当たる家族にとっても朗報だ。


たんの自動吸引システム(手前)を装着してから、苦痛が軽減されたと語る谷田さん=松江市の自宅
 日本ALS協会島根県支部副支部長の谷田人司さん(49)=松江市=はのどを切開し、チューブ(気管カニューレ)をつないで人工呼吸している。気道に流れ落ちた唾液や鼻の分泌物がたまり、常に息苦しさを感じていた。

 谷田さんは昨年12月から、自動持続吸引システムを鳥取、島根両県で初めて使用。たんの吸引は1日20回から3回程度に激減した。「呼吸が楽でALSであることを忘れるくらい。肺のすっきり感が違う」と喜ぶ。吸引で就寝を妨げられることはなく、動作音も気にならないという。

 これまで吸引は主に家族やヘルパーが行っていた。切開部に細い管を入れ、吸引器でたんを吸い上げると、谷田さんは口をぐっとかみしめる。「刺激があって痛い。反射で舌をかむ」と痛々しい表情。管が気道に触れると出血する恐れもある。

 自動持続吸引システムのカニューレには吸引用の枝分かれがあり、たんが肺に落ちる前に常時吸い上げる仕組み。気管の粘膜に接しておらず、患者に刺激を与えることはない。

 開発した大分協和病院の山本真院長(56)は「特に夜中のたん吸引で苦しんでいる方に役立つ」と話す。同病院は約20年前からALS患者の在宅療養を支援。夜中にも起きて吸引しないといけない家族の疲労を目の当たりにし、1999年から約10年がかりで薬事承認にこぎ着けた。

 人工呼吸器による換気を妨げないよう、ごく微量を吸い続ける設定にたどり着くまで苦労したという。使用に当たっては、人工呼吸器とうまく同調するか確認が必要。主治医への相談を呼び掛けている。
(2011年02月09日 日本海新聞)

筋委縮性側索硬化症(ALS)患者さんの在宅療養の介護負担を軽減するために、たんの自動持続吸引システムを開発された。開発者・山本医師の研究熱心さに学ぶべきである
こうした成果を全国的に広げて頂き、患者さんや家族を救済してほしい。介護負担で苦しんでいるご家族の皆さんには光明だ。
菅政権も末期症状になってきて残念だが、バラマキ施策よりも具体的に血の通った同記事のようなところに光をあててほしい。

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非課税世帯に5500円商品券 宮古市が給付の方針!

2011-02-24 20:28:58 | Weblog
前泊して「福祉サービス第三者評価」へ気持ちを切り替えて

非課税世帯に5500円商品券 宮古市が給付の方針
 宮古市は景気低迷や厳冬などで窮迫する市民生活を考慮し、市民税非課税世帯を対象に1世帯当たり5500円分のプレミアム商品券を給付する方針を決めた。事業費を盛り込んだ2010年度一般会計補正予算案を市議会3月定例会に提案する。

 対象は▽高齢者だけの世帯▽障害者がいる世帯▽一人親世帯-の市民税非課税世帯。4千世帯を見込み、事業費は2433万円。

 灯油の値上がりなどを考慮し、経済的負担の軽減を図る。3月1~31日に申請を受け付け、宮古商工会議所発行のプレミアム商品券を給付する予定。
(2011.2.16 岩手日報)

いろいろな施策を考えつくものだと感心しています
景気低迷の現状を刺激し、経済的な効果を願ってのアイデアと思います。
以前は現金給付もありましたが、今回は5500円のプレミアム商品券ということで、購買力に期待も寄せている気がします。
さて、どんな効果となるか?見守りたいものです。

市内の中心部においても無料の駐車場がなく、高い駐車料金を払って買い物しなければなりません。郊外へ行くと大きな無料駐車場が完備されており、多くの方は車を走らせ、そこで買い物します。
そこで希望したいのは、中心部の活性化のためにも無料駐車場を確保し、商店街で買い物し購買力を高める方策を考えた方が得策な気がします。奇抜な発想ですが・・・。このままでは商店街は衰退するばかりです
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施設の子に希望の灯!

2011-02-23 10:34:27 | 児童福祉に関する日記
ニュージーランド南島のクライストチャーチで22日発生した大規模地震皆さんの安否が心配だ

施設の子に希望の灯
支えてくれる人がいる… 「タイガー現象」世間が関心・・・・・
 県内でも起こった「タイガーマスク現象」。中でも、県内に6か所ある児童養護施設への寄付が多かった。施設関係者らは、子どもたちや、様々な課題を抱える施設の内外に好影響を与えると言い、「このまま関心が続いてくれれば」と期待する。

 みちのくみどり学園(盛岡市上田)には1月19日、伊達直人名義の現金1万円と文房具類、「些少(さしょう)ですがお役立て下さい」という達筆な手紙が届いた。八重樫純也君(15)は「自分たちを支えてくれる人がいることを実感できる。将来は自分も寄付したい」と、何度も手紙を読み返した。

 児童養護施設では、両親と死別したり、虐待を受けるなどして保護者と生活できない子どもが生活している。背景にある社会問題や、施設の存在はこれまであまり知られる機会がなかった。同学園の藤沢昇園長は「児童養護施設の現状を多くの人に知ってもらう機会となり、良かった」と話す。

 施設への贈り物は様々だ。青雲荘(盛岡市加賀野)には「タイガーマスクの友達より」と裏表紙に記された絵本、清光学園(花巻市石鳥谷町)には、伊達ではなく、坂本竜馬名義の文房具が届いた。

 和光学園(盛岡市青山)には、「報道で施設が大変だと知った。手伝えることはないか」と申し出た女性もいた。清光学園にも、卒園生から「テレビを見て感動した。今は余裕がないので、生活に余裕が出たら手助けさせてほしい」というメールが届き、職員らも喜んだ。

 一方で、「子どもが寄付に慣れてしまう」という一部の発言に対し、関係者には憤りもあるようだ。

 同園では支援を受けた際、必ず子どもに説明、子どもたちも、作文などで感謝の気持ちを表している。高橋和宏園長は「支援を当たり前と思わないように教えるのも施設の役割。『おかげさま』という気持ちを忘れてはいけない」と話す。

 各施設にとって、24時間態勢の業務や職員の確保など、厳しい経営状態は変わらぬ課題だ。地域の助けを得ながら、かろうじて経営する施設が多い。

 大洋学園(大船渡市立根町)は、散髪などの支援を定期的に受けている。刈谷忠園長は「支援無しで施設は成り立たない。その現状を知ってもらう機会となり、今後、制度の見直しなど様々に波及してほしい」と期待する。
(2011年2月20日 読売新聞)

全国で広がった「タイガーマスク現象」の影響で児童養護施設の存在や現状に関心を持たれた方もいるだろう
それぞれの施設では児童のために日夜奮闘しているが、理解やその努力の成果が広がらないのはどうしてなのか?
改善のために頑張っている施設を正しく評価することによって、全体的な施設のレベルアップにつながる気もする。
漫然と措置制度に依存して改革の努力をしない施設は、流れから取り残されていく。しかし、そこに児童がいる限り、支援は継続されなければいけない。運営者や職員皆さんの意識改革に頼るところが大きい
「タイガーマスク」は心ねの優しい、闘う、強いレスラーだ。児童養護施設が、全ての児童の幸福のためのさらなる奮闘を重ね、家庭や家族と変わらぬ支援をして心安らぐ場になるように期待したい。
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ねむの木:「子どもたちにあげたかった」宮城さんが手記

2011-02-22 10:21:31 | Weblog
天気は良いが寒いブルブルです!

ねむの木:「子どもたちにあげたかった」宮城さんが手記 
「ねむの木学園」(静岡県掛川市)理事長で女優の宮城まり子さん(83)の口座から現金1500万円がだまし取られた事件で、宮城さんが21日、学園関係者を通じて毎日新聞に手記を寄せた。宮城さんは総額5億円とみられる被害について「“身体が悪く、不自由で、父母のいない子”にあげたいと思っていました」と明かし、無念さをにじませた。

 手記は「母のお願い」と題し「福祉に携わる皆様」宛て。足を骨折し入院中のベッドで原稿用紙2枚に直筆で書いた。

 要旨は以下の通り。

 なんということでしょう。(この)1、2年、様子が変だ変だと思っていた元職員が、35年働いた女性が、内証で預金通帳を持ち出し、印鑑を偽造し、大切にしまってあった、40年間必死でためてきたお金を男の人にあげてしまいました。

 (このお金は)私が死んだ後、“身体が悪く、不自由で、父母のいない子”にあげたいと思っていました。

 子どもたちは今、動揺しています。一日も早く捜査が済み、元の明るいねむの木学園にしてください。

 私はあの子たちの「母さん」なのです。

 二伸 悪い悪い1人の職員のために嫌な感じを持たれてすみません。でも、残っている職員はいい人ばかりです。ごめんなさい。

ベッドの上で まり子

【関連記事】
詐欺容疑:ねむの木学園元職員ら逮捕 5億円引き出す?
詐欺:ねむの木学園・宮城さん5億円被害か 1500万円詐取容疑、元職員ら2人逮捕
 (2011年2月21日 毎日新聞)

人との信頼関係が一瞬のうちに、脆くも崩れるかのような衝撃的な出来事だ。
まさか、「宮城まり子さんのねむの木学園の周辺で・・・」残念だ
ねむの木学園は公的な支援も受けている。財務状況も明らかにして早期の解決を図ってほしいものだ
宮城さん個人のお金・・・?元職員は何のために・・?、動機は・・?、背景は・・?
詳細に知りたいところである。


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自殺防止:県が専従チーム 10年の自殺率、全国最多の懸念も /岩手!

2011-02-21 17:45:35 | Weblog
地域密着型サービス「外部評価」のために隣市へ出張23日~24日は福祉サービス「第三者評価」で隣市へ出張予定混同しないように頑張る

自殺防止:県が専従チーム 10年の自殺率、全国最多の懸念も /岩手 
自殺防止対策を一層強化するため、県は11年度、障がい保健福祉課に専従チームを設ける。10年の10万人当たりの自殺者数が全国最多になる可能性があり、危機感を強めた。精神疾患の可能性がある患者を一般医から精神科医へつなぐモデル事業などを全県に広げる。鈴木俊昭・療育精神担当課長は「地味だけれど、取り組みを広く深くしていくしかない」と話す。

 厚生労働省の集計による居住地別10万人当たりの自殺者数で、09年の岩手は34・4人と秋田、青森県に次ぎ3番目に多かった。だが10年は、自殺場所別の警察庁統計で34・8人と秋田の33・6人、青森の32・5人を上回った。このため、居住地別で全国最多県になる可能性が高いという。

 こうした状況を受け、障がい保健福祉課に自殺総合対策担当の特命課長ら2人の専従者を置き、対策を強化する。具体策の一つとして、一般医が精神疾患と疑われる受診者を精神医療機関につなぐ事業を全県で始める。

 中部保健所管内(花巻、北上、遠野市、西和賀町)で10年7月からモデル事業として実施されている。対象は不眠が2週間以上続き、頭痛などの症状が表れた35~69歳の受診者。一般医は精神疾患の兆候を点数化する専用プログラムで問診し、一定以上の点数になると、管内7精神医療機関に紹介する。12月末までに46件の紹介実績があった。

 精神疾患の判断が難しく、一般医が症状を見過ごす事例も県精神保健福祉センターなどの調査で指摘されている。中部保健所の及川祥子保健師は「専門外の先生たちがうつを考えるきっかけになったと思う。詳細を検証したい」と話す。

 県はこのほか、うつを見分ける問診調査や、地域で自殺防止に取り組む「久慈モデル」、関係機関が共同で自殺未遂者のケアをするモデル事業なども実施地域を広げる考えだ。自殺対策の11年度予算は8180万円で、10年度比約2010万円増。

【関連記事】
自殺者:「生活苦」減る 「家庭問題」6.6%増
記者の目:兄の死で知る自殺者3万人の重み=前谷宏
自死遺族:賃貸住宅での自殺 高額請求歯止めで要望書提出
ほっとするニュース:「相談できる場所あること知って」自殺シンポに200人参加
自殺者:生活苦の自殺減る 「家庭問題」は6.6%増--昨年
 (2011年2月11日 毎日新聞地方版)

ついに岩手県がトップになる状況だ。これまでの施策が適切だったのか?
必要な手立てを講じてきたのか?掛け声だけに終始していなかったか?
反省も大切だが、まずは汚名返上のために奮闘したいものだ。
なにを、どうすれば最も確実に自殺者を減らすことができるのか。自殺を考える環境や周辺の悪環境にも気配りした対策を検討したいものだ。
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麻倉未希コレクション~ヒーロー~!

2011-02-20 10:47:19 | 歌・CD・趣味・その他
麻倉未希コレクション
クリエーター情報なし
キングレコード

第84回全日本学生スキー選手権・複合第2戦で小林選手(盛岡中央高→東海大)複合優勝

迫力のある歌い方だなあと思っていた「ヒーロー」って”麻倉未希”だったんだ再確認するような一瞬の会話がラジオから流れてきました。
時の流れの速さを感じています
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ただいま、それぞれの居場所~映画~

2011-02-19 20:08:24 | Weblog


2月19日~25日まで。午後14時20分から。宮古シネマリーン1にて。問い合わせ64ー5588へ。
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生活困窮者狙った「養子縁組ビジネス」 当局 対策に苦慮!

2011-02-19 11:22:15 | 生活保護法って?
20日は宮古で「毛ガニ祭り」
    
宮古シネマリーン1で「ただいま~それぞれの居場所~」の上映がはじまりました。午後14:20より0193-64-5588

生活困窮者狙った「養子縁組ビジネス」 当局 対策に苦慮
 生活困窮者らに不自然な養子縁組を繰り返させる「養子縁組ビジネス」が近年、横行している。県警は警戒を強めているが「不正の温床なのは間違いないが、養子縁組自体は違法ではない」と捜査担当者は、取り締まりの困難さを指摘。行政とも連携しながら対応を講じていく。 

 「養子縁組ビジネス」は、他人の養子になって名前を変えることで、携帯電話や銀行口座の複数契約や、多重債務者による新たな借金を可能にするのが狙い。暴力団関係者を名乗る仲介者もいるほか、携帯や口座は転売され、振り込め詐欺などの犯罪に使われているとみられる。

 県警が昨年、不法滞在する外国人の偽装結婚を摘発する中で問題が発覚。県警によると、中国人らのグループは、偽装結婚の相手として利用した生活困窮者ら約50人に250回以上の養子縁組をさせた。中には26回も養子縁組した人もいた。

 簡易宿泊所が立ち並ぶ横浜市中区寿町で、生活困窮者を支援する「寿支援者交流会」によると、困窮者らは借金の肩代わりに養子縁組を強要されたり、戸籍謄本を渡すよう求められたりするという。高沢幸男事務局長は「本人の気付かないうちに名前が変わっている。生活保護の申請時や犯罪に巻き込まれて初めて気付くことも多い」と話す。

 県司法書士会は昨年末、生活困窮者を対象にした緊急相談会を開催。戸籍を元の状態に戻す支援を行っている。同会の高橋正長・貧困問題対策委員長は「戸籍が不自然に変わっていると、行政サービスの受給に苦労することもある」と語る。

 また法務省も昨年末、「半年以内に二回以上繰り返している」などの不自然な養子縁組を認めないよう、自治体に通達を出した。これを受け、横浜市中区役所では一月、十回以上の養子縁組を重ねていた男性の申請を不受理とした。

 担当者は「どんなに不自然でも、書類に不備がなければ受けるしかなかったが、これで改善されると思う」と話した。 (2011年2月12日 東京新聞)

養子縁組の制度を悪用した違法まがいの行為として対策に苦慮している記事内容である。
マスコミ的には「ビジネス」というが、とんでもない言い方だ。真面目なビジネスを行っている者からすれば、迷惑な話だ。別な呼び方をして頂きたい
養子縁組制度を正しく活用している方も大勢いるので、不正や違法の疑いのある方と区別して頂きたいところである。
しかし、生活困窮者を対象にした悪知恵はどこから生まれてくるのだろうか?
生活保護費は国民の税金であり、これを受給者に渡さずに横取りするような行為は許されない。
制度的にも見直す時期にきていると思われる。国民の暮らしが第一この視点からも果敢な改善・改革をすすめてほしい
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高3ホームヘルパー資格取得費 郡山市が全額助成へ

2011-02-18 20:53:45 | Weblog
盛岡へ出張福祉サービス第三者評価者継続研修でした

高3ホームヘルパー資格取得費 郡山市が全額助成へ
 福島県郡山市は新年度、就職を希望する市内の高校3年生がホームヘルパーの資格を取得した際、取得費用を基本的に全額助成する事業に乗り出す。高校生の就職が厳しさを増す中、人材不足とされる福祉分野への就職を促すのが狙い。市によると、一般を対象とした同様の支援事業は他の自治体でもあるが、高校生に特化するのは珍しいという。
 高校3年生が民間の講座を活用し、ホームヘルパー2級の資格を得た場合、受講費用約10万円を助成する。30人程度を想定し、2011年度一般会計当初予算案に300万円を盛り込んだ。
 市内の高校生の就職内定率は、昨年12月時点で68.4%と厳しい状況が続いている。09年度、個人でホームヘルパー2級を取得した市内の高校生は15人で、市は取得費用の助成で介護、医療、福祉分野への就職を後押しする考えだ。
 郡山市が15日に発表した11年度一般会計予算案は、1031億9000万円で前年度当初比で3.8%増加した。歳入では、市税が0.2%減の477億4000万円、地方交付税が15.2%増の129億円。歳出は投資的経費が1.1%減の69億2000万円となっている。
 新規事業では、市民がボランティア活動でけがをした際などに補償する「公益活動総合補償保険制度」を創設、635万円を計上した。(2011年02月16日 河北新報)

ユニークな取り組みだ嬉しいではないか
高校生が介護についての勉強をし、資格取得ができれば自信につながるのではないか
介護や福祉の分野も各地において自衛のための人材を確保しなければいけない時代なのかも知れない。
郡山市の取り組みは先駆けのアイデアである。色々な相乗効果が出てくる事を期待したい。
貴重な予算のやりくりも、こうした方法で人材を育成することに使えば納得だ
頑張ってほしい

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「ひとり親」支援強化へ 山形県が5ヵ年計画案!

2011-02-17 19:56:22 | Weblog
隣町へ後見活動移動は体力勝負?休息しながら

「ひとり親」支援強化へ 山形県が5ヵ年計画案
 山形県は新年度、母子・父子家庭の支援策を強化する。離婚や死別による「ひとり親」は県内でも増加傾向にある。雇用環境の厳しさから、経済的自立を促す取り組みが課題となっており、企業にも協力を呼び掛ける。

<悩み話し合う場を>
 県が策定した2011年度から5カ年の「ひとり親家庭自立促進計画案」によると、09年8月現在で未成年の子どもを養育する母子世帯は1万1208、父子世帯は2179。04年からの5年間で母子世帯は11.5%、父子世帯は12.7%増えた。
 計画案では(1)支援制度の情報提供(2)企業などへの呼び掛け(3)ひとり親の交流機会や学生ボランティアを活用した遊びの機会の提供―などを充実させる。
 具体的には企業に公的制度への理解を求め、ひとり親の女性を雇用した際の助成制度などの活用も促す。山形県はひとり親の実家同居率が全国平均に比べ高いが、家族内が円滑でない例もあり、ひとり親同士が悩みを話し合える場も設ける。

<300万円未満が多く>
 県が市町村を通じて実施したひとり親世帯の実態調査によると、09年の就業率は母子91.5%、父子93.1%だった。自由回答では「子どもの急病で休まれたら困ると言われ、採用に至らなかった」との体験も寄せられた。
 08年の世帯総収入では、年収300万円未満が母子で70.3%、父子で35.1%を占めた。山形市の勤労者世帯平均年収500万円強と比べて厳しく、「お金の面で、子どものしたいことを我慢させている」などの回答もあった。
 県や市町村の相談窓口を「知っている」と答えたのは母子50.3%、父子22.7%。制度面でよく知られていたのは児童扶養手当だけで、保育所への優先入所や教育訓練給付金の認知度は3分の1程度だった。

<学生の手助け期待>
 計画案策定を進めた懇談会の委員で、酒田市で年中無休の一時保育施設を運営するNPO法人「にこっと」の片桐晃子理事長(54)は「サービス業の発達で週末や夜間の保育需要も高い。公的サービスが整えば就業機会は増える」と指摘。
 学生ボランティアの活用にも期待し、「親思いの子どもほどストレスをためがち。お兄さんやお姉さんと触れ合ったり、ちょっとした悩みを打ち明けたりすることで、一種の父性や母性を代替できるのではないか」と言う。
 県子ども家庭課の中山順子課長は「市町村や地域団体とも連携して公的制度の活用を進め、母子・父子家庭の自立や子育て環境の充実に結びつけたい」と話している。
(2011年02月10日 河北新報)

社会福祉士としてしっかり取り組みたい課題だと思っています。
制度的にも複雑で理解しにくい状況が見られます。
いろいろな制度をつなぎ合わせて母子・父子家庭の自立支援に貢献できればいいのですが、民生委員・児童委員をしていても行政からの情報提供はありません。残念です。どうやってニーズの掘り起こしをするのか?
山形県の勇気ある果敢な取り組みに期待します。取り組みの成果を公表して皆で考えるキッカケを作りだしてほしいものです
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携帯で高齢者見守り 岩泉町が11年度からスタート!

2011-02-16 17:47:23 | 介護保険制度って!なに?
陽気な天気になったが、気持ちは暗い
携帯で高齢者見守り 岩泉町が11年度からスタート
 岩泉町は2011年度から携帯電話を使った高齢者見守りシステムをスタートする。お年寄りが毎日、定時に携帯電話のボタンを押すことで町が安否を確認。緊急時にはお年寄りが最寄りの消防署にワンタッチで通報できる。携帯電話という特長を生かし、長時間動きがない場合の通報や行方不明時の位置確認も可能になる。町によると同様のシステム導入は県内初で、効果が注目される。

 同システムはNTTドコモの高齢者など向け携帯電話「らくらくホン」を活用。町が携帯電話を購入し、65歳以上の独居高齢者や高齢者世帯などを対象に、希望者に無償で貸与する予定だ。利用者は当初60人ほどを見込んでおり、利用者がシステム基本料金の月額1280円と通話料を負担する。携帯電話購入費用を含むシステム構築費は2479万円。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
(2011/02/12 岩手日報)

携帯電話やパソコン、スマートフォンなど便利な機械を活用して住民生活を向上させることが願いだ。
便利さ、新商品販売、流行が注目され、「高齢者見守りのために」活用できない状況は悲しいと思っていた
この分野の活用・応用の開発はもっと必要だ。NTTやドコモ等にも社会貢献的な発想を期待したい。
特に岩手県は広大な面積だ。どうやって高齢者の見守りを構築していくか?
町や山間部、僻地・・・場所に関係なく見守りのシステムが確立すれば嬉しい。
岩泉町の取り組みに期待したい
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