生活保護受給者が過去最多更新 １月、２１６万７千人！

生活保護受給者が過去最多更新　１月、２１６万７千人

　厚生労働省は２日、全国で生活保護を受けている人が１月時点で２１６万７９２７人となり、前月比７０７人増だったと発表した。
４カ月連続で過去最多を更新した。

　受給世帯数は１１１４世帯増の１５９万９１８６世帯で、こちらも過去最多を更新。
景気低迷の影響で大幅に受給が増えた時期に比べ伸びは落ち着いているが、１６０万世帯に迫る勢いになっている。
（04/02 10:54　福島民友社より）

宮古地方も津波注意報が出ている。
時々、サイレンと警報を鳴らし海には近づかないように連呼している。

津波注意報が解除されるまでは、ＪＲや三陸鉄道もストップ！
海岸近くのコンビニや商店も営業できない！釜石のイオンスーパーも閉店中と聞く。
夜に向けて、飲食業の仕込みはどうなるのだろうか？予約はキャンセルになるのか？
いやいや心配だ
やむを得ない対応だ
でも、津波がきそうもないのなら・・早めの解除もいや～難しい
外出もでも、家族の者は平気で出かけて行った。
皆様の安全を祈念するしかない。

生活保護受給者微減し２１５万人 ９２１０人減、季節的要因で！

高校野球岩手県大会　花巻東盛岡大付属

内外のニュース
生活保護受給者微減し２１５万人　９２１０人減、季節的要因で
厚生労働省は１０日、全国で生活保護を受けている人が４月時点で２１５万１８４３人、受給世帯数は１５７万８０３２世帯だったと発表した。
３月と比べ、受給者数は９２１０人減少、受給世帯数も５９６世帯減った。
受給者数は３月まで１１カ月連続で過去最多だった。
厚労省によると、例年４月は保護世帯の子どもが学校を卒業して就職する、といった季節的要因がある。
（2013年07月10日水曜日河北新報社）

生活保護受給者数に一喜一憂している場合ではない。
生活保護受給が必要な高齢者、病気の方、長期の療養をしなければならない方・・・・・いる訳だ。
一方、若い人で、働く場があれば・・、生活する住居があれば・・・自立できる人たちもいる。
こうした個々に生じるミスマッチを上手く調整して、生活保護法の趣旨に沿う、「その人らしい尊厳のある自立した生活」が可能となるように支援していきたいものだ。
それと、生活保護受給の決定権は福祉事務所にある訳だが、担当ケースワーカーと本人との関係がとても希薄だ。
私は地域の民生委員をしているが、その三者の関係も脆弱だ。
情報交換や調査なども含めて連携・協力していかなければいけないと思うのだが、いっこうに改善される様子もない。
３・１１東日本大震災前も後もおんなじだ。生活保護受給者は微増しているの三者の関係は、ますます溝が深まる印象だ。
お互い市民として、地域で暮らしていくためには、３・１１を機に、見守りの仕組みなど前向きに改善していく施策の推移が望まれる。。

生活保護1万4701人 本県3月末、全国は216万人超 ！

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生活保護1万4701人　本県3月末、全国は216万人
　厚生労働省は１２日、全国で生活保護を受けている人が３月時点で２１６万１０５３人（前月比５８３５人増）となり、１１カ月連続で過去最多を更新したと発表した。
受給世帯数も１５７万８６２８世帯（同３９８５世帯増）で過去最多。

　世帯別では、６５歳以上の高齢者世帯が全体の４割を超える７０万４４４２世帯。
働ける世代を含む「その他の世帯」が２８万８４８３世帯、傷病者世帯が２８万７９３４世帯と続いた。
厚労省によると、例年３月は期間雇用者の契約切れの時期に重なるため、他の月に比べて受給者が大きく増える傾向にあるという。

　本県で生活保護を受けている人は３月時点で１万４７０１人（前月比６０人増）、世帯数は１万５７１世帯（同４０世帯増）となっている。
(2013/06/13　岩手日報)

政権交代となってデフレからの脱却、経済の回復が優先課題とされているが、庶民の生活は厳しく、生活保護受給世帯は過去最多を記録している。
高齢化がすすみ、消費税アップになれば、ますます生活が苦しい人々が増えて、生活保護に転落する世帯も増加するだろうと予想される。
地域を見回りしても格差は広がるばかりだ。物質は溢れているのに貧富の差は縮まらない。
安定した雇用の場がないために若い人も労働意欲をなくしていく。病気になると医療費負担が困難となり、生活保護受給になる事案もある。教育費や生活費の高騰も半端じゃない。働けど貯金ができないのだ。
可能な限りの自給自足など自衛策を講じて頑張っていくしかない。

生活保護、現物支給の検討も 民間の事業仕分け人！

昨日は、生活保護申請にかかわる仕事をした。
仕事もなく、年金収入もなく、今の暮らしに困った状態の方の最後の拠り所が生活保護になる。
国・政府は、現実を見ながら、実態にそった生活保護のあり方を真剣に考えてほしい。

生活保護、現物支給の検討も　民間の事業仕分け人
　政府の行政刷新会議は１７日、生活保護費の支給額を検証する事業仕分けを行った。
増え続ける生活保護費を抑制するため、民間有識者の仕分け人からは「現物支給の検討も進めるべきだ」との意見が出された。
　この後、現在無料となっている生活保護受給者の医療費（医療扶助）を一部自己負担化することの是非や、光熱水費や食費に充てる「生活扶助」、家賃にあたる「住宅扶助」の在り方についても議論する。
　ただ衆院解散・総選挙に伴い、仕分けの結果をどれだけ来年度の予算編成に反映させられるかは未知数だ。事業仕分けは１６日に始まり、１８日までの３日間の予定。
（2012/11/17 11:49 【共同通信】）


もっと知りたい　ニュースの「言葉」　　　　　

医療費（2006年8月1日）病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の総額は、国民医療費と呼ばれ、患者負担も含む。２００３年度は３１兆５千億円で過去最高。内訳は保険料が５０％、国と地方自治体が３４％、患者負担は１６％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、各国で医療費の定義に差があるものの、ＧＤＰに占める医療費の割合（０３年）は、日本は８・０％。先進７カ国の中で一番高いのは米国で１５・２％。ドイツ（１０・９％）、フランス（１０・４％）なども高い。日本は英国（７・９％）と並んで低い水準。
医療扶助（2000年12月22日）生活保護法に基づいて生活困窮者に給付される扶助の一つ。診察や治療、薬剤投与、看護などの医療サービスが無料で提供される。福祉事務所などから医療診察券をもらい、指定された医療機関で診察などを受けるケースが一般的だが、現金給付もある。費用は国が四分の三、残り四分の一を市（町村分は県）が負担している。
光熱水費（2007年3月14日）事務所費や人件費などと並び、政治資金収支報告書に記載する経常経費の一つ。政治資金規正法施行規則は「電気、ガス、水道の使用料およびこれらの計器使用料など」と規定している。家賃のほか電話代、切手代などを合算する事務所費に比べ、使途が限られるが、事務所費と同じく領収書添付や明細記載は必要ない。
仕分け人（2010年4月22日）事業仕分けで、取り上げた事業が／（１）／そもそも必要か／（２）／国（または自治体、独立行政法人など）でなければできないのか／（３）／予算に無駄はないのか—などの観点から担当者に質問、回答も参考に、「継続」「地方または民間に移管」「廃止」などの判断を示す。行政刷新会議では与党議員と、民間の学識経験者や首長経験者らが務める。第２弾では議員と政務官計９人と、第１弾経験者を中心とした民間人３２人の計４１人が２グループに分かれ、仕分けを実施する。
事業仕分け（2011年5月3日）事業の必要性や効率性、予算規模の妥当性などを公開で議論し、行政改革につなげる取り組み。「第１弾」は民主党政権発足直後の２００９年１１月に実施。１０年度予算概算要求の事業をめぐり与党議員と民間有識者の「仕分け人」が厳しく官僚を追及する場面が国民の関心を集めた。「第２弾」は１０年４〜５月に独立行政法人と公益法人の事業、「第３弾」は１０年１０〜１１月に特別会計などを対象に行った。歳出見直しに一定の成果を上げる一方で、短時間で結論を出す手法への批判もある。
生活扶助（2007年12月13日）生活保護費のうち食費や光熱費、被服費などに充てられる部分。２００６年度平均で約１３５万人が受給した。０７年度の６８歳の単身世帯を見ると、最も高い東京２３区などの大都市部では８万８２０円なのに対し、最も低い地方の郡部などは６万２６４０円。０７年度予算ベースで生活保護費は地方負担分も含め２兆６０３３億円で、うち生活扶助は３２・３％の８４０９億円。生活保護費にはほかに住宅扶助や医療扶助などがある。
生活保護（2011年11月9日）憲法２５条に定められた生存権の理念に基づき、最低限度の生活を保障し自立を支援する制度。国が定める最低生活費に比べ収入が少ない世帯に差額分を支給する。生活費に充てられる「生活扶助」のほか「住宅扶助」「医療扶助」などがあり、住む地域により額は異なる。費用は国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担する。
（「分水嶺」【岐阜新聞】【岐阜新聞】）

「生活保護」が事業仕分けの対象になるのか？かなり疑問だ。
生活保護の抜本的な見直しは必要であると思うが、「歳出見直し」に比重をおいたような事業仕分けは何度やっても効果が期待できない気がする。

生活保護受給前に就労支援へ 厚労省、申請者にも働く場！

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生活保護受給前に就労支援へ　厚労省、申請者にも働く場
　厚生労働省は２６日、生活保護受給前の申請者や相談者に、２０１３年度から本格的な就労支援を実施する方針を固めた。
申請が多い自治体の福祉事務所に求人事情に詳しい専門相談員を常駐させ、働く場の提供に乗り出す。
　就労支援はこれまで保護受給者に実施していたが対象を拡大し、増えている若者の受給の抑制を目指す。
生活困窮者の自立支援策を柱とする「生活支援戦略」の一環で、来年度予算の概算要求に関連経費１００億円を盛り込んだ。
　生活保護受給者には現在、自治体職員がハローワークに同行して職探しを後押ししたり、履歴書の書き方を助言したりする支援事業があり、受給前の人にも行う。
（2012年10月27日 全国紙）

先進的な県・自治体では、数年間より取り組んでおり、良い成果を挙げていると事例を聞いたことがある。
これを全国に広げていく施策と理解したい。
しかし、国・厚労省がこうした決断に至るまでの時間がかかり過ぎる。現実はドンドン悪化して、生活保護受給者も増加し、歯止めがきかないではないか。
おそらく、もうどんな手立てを打っても良い解決策につながらないような気もする。
雇用は深刻であり、働きたくても働く場がないのだから、収入がなくなり生活できない。やがて生活保護申請に至るのはやむを得ないのではないかと思う。

私の実弟も大変な病気をして、幸い命は救われたが、健康な状態の時のような仕事はできなくなった。
実兄として入院費や生活費などの支援してきたが限界を感じる。６ヶ月経過して体も働けるほどに回復して求職活動をしているが、中高年でもあり仕事はない。ハローワークの紹介をえて面接を繰り返している。
就職できなければ生活保護を申請しなければならない。
若くて健康な人間でさえも働く場がなく生活保護受給にいたる現実がある。１人暮らしの高齢者や障がい者になれば、どうにも生活していくに窮屈な世の中になった。
上記の「生活困窮者の自立支援策を柱に」「１００億円を予算要求へ」の施策に期待をしたいが、福祉事務所にも専門職が配置されている訳でもなく、ソーシャルワーク技術を効果的に活かせる体制も求められる。まず、足元の早急な改革こそが求められる。ぬるま湯に浸かっている場合でない気がしてならない。

生活保護「扶養義務」の強化懸念 「困窮者の命に関わる」！

どんよりと曇り空、そして寒い農家は大変だ

生活保護「扶養義務」の強化懸念　「困窮者の命に関わる」
　拡大する困窮層を支援するのは国か家族か－。お笑い芸人の母親の生活保護受給が発覚したことを受け、親族による扶養義務を強化しようとする動きに、生活困窮者の間で不安が広がっている。
小宮山洋子厚生労働相は、扶養義務の運用厳格化の考えを表明したが、専門家からは「家族の助けを強調し過ぎると最後のセーフティーネットの申請を諦め、追いつめられる人が増えかねない」と危ぶむ声も聞かれる。

　「保護申請するにしても娘に恥をかかせたくないから、娘の夫にだけは知られたくない」。
弁護士などでつくる「生活保護支援九州ネットワーク」（事務局・北九州市）による緊急電話相談に９日、６０代男性が不安な思いを打ち明けた。

　妻と２人暮らしで、年金とパートによる収入は保護基準を約２千円上回る月額約１０万９千円。「娘に無理をさせるくらいなら、死んだ方がましだ」。
自治体が扶養の可否を親族に問い合わせる「扶養照会」が厳しくなれば、保護申請を諦めざるをえないという。

　同じように、扶養照会の運用強化は、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害者など、加害者側に居場所や経済状況を知られたくない人にとって保護申請のハードルを高くすると、同ネットワークはみる。

　半日間で、「今言われている法改正の詳細が知りたい」など５８件の相談があった。
対応した同ネットワーク事務局長の高木佳世子弁護士は「受給者や生活に困っている人だけでなく、親族にも不安が広がっている」と指摘する。

　　　◇　　　◇

　そもそも「扶養義務者」とは誰を指すのか。

　民法は夫婦の相互扶助と、直系親族・兄弟姉妹に扶養義務を課すと定める。
民法上は、強い義務を負うのは夫婦間と未成熟の子に対する親のみ。今回の芸人のように、成人した子の老親への義務は「余裕があれば援助」にとどまる。

　自治体関係者によると、生活保護法の規定では扶養義務者が扶養を行っていない場合、自治体は保護費を減額することができるが、実際には調査や手続きの手間の問題などから、実施されないケースも多いという。

　生活保護世帯が３万世帯を超える福岡市保護課の鹿毛（かげ）尚美（なおみ）課長は「困窮している人は申請前から親族とのあつれきを抱えている場合が多いし、親子や兄弟姉妹だからといって一律に扶養義務を果たせるとは限らない」と指摘する。

　　　◇　　　◇

　核家族化の一方、景気低迷の中で雇用不安や収入減で結婚できない人が増加。
家族による助け合いの精神も希薄になっているとされる。

　市民団体「生活保護問題対策全国会議」の代表幹事を務める尾藤広喜弁護士（京都市）は「家族による私的扶助に限界があるから、公的扶助制度が整備された歴史的経緯がある。
再び私的扶助に戻そうとするのは時代に逆行している」と警鐘を鳴らす。

　厚労省は、親族が扶養困難なら証明義務を課す法改正も検討する。
だが、尾藤弁護士によると、現状でも親族の扶養が期待できない状況でも「親族がいる」というだけで受給を認められなかったり、親族に迷惑が及ぶことを恐れて自ら申請しない例も多いという。

　尾藤弁護士は「生活保護は最後のセーフティーネット。扶養義務が徹底されれば、餓死者や自殺者の増加が心配だ」と危機感を強める。

■生活保護

　今年３月時点の生活保護受給者は全国で２１０万人を超え、９カ月連続で最多を更新。受給者の増加に伴い、本年度の生活保護費予算は約３兆７千億円に上る。不正受給額も２０１０年度には、１０年前の３倍の約１３０億円となったほか、高齢者の一部では基礎年金より生活保護費が高いという逆転現象が起き、国民の不公平感が高まっている。保護費の膨張を抑えるため、政府は給付水準の引き下げを視野に入れているほか、自民党は１０％の引き下げを求めている。
(2012/06/15付 西日本新聞朝刊)

生活保護法の抜本改正が必要と言われ続けてきたのに、慌ただしく、「扶養義務を徹底、強化」する方向性だけが強調されている。
すでに制度疲労を起こしている事は現実で全体的な改善が期待される。議論や意見交換は大切だ。
生活保護費は最低限度の生活保障なので、国民生活全般の年金、公務員の給料等に直接的な影響を与える重要な問題となる。扶養義務の問題も民法の解釈によって一貫性のない対応がなされている。
私は「民法上は、強い義務を負うのは夫婦間と未成熟の子に対する親のみ。」と考えるが、「直系親族・兄弟姉妹に扶養義務を課すと定める」・・これを徹底・強化することは問題である。
多くの識者が言うように大変深刻な問題が発生することも予想される。
注目のテーマだ。現実に即した解釈、理解をしながら、今後の議論の行方を見守りたい。

生活保護費増大、歯止めかからず 厚労省試算、２５年度５兆円超！

山田（ソ）5勝、ホールトン（巨）3勝、金子（オ）2勝、多田野（日）3勝
キリンチャレンジカップ2012日本アゼルバイジャン　
　　　　　　　　　　　　　　　　
生活保護費増大、歯止めかからず　厚労省試算、２５年度５兆円超
　過去最多の更新が続く生活保護費が、２０１２年度の３兆７千億円から２５年度には４０％増の５兆２千億円に増大するとの厚生労働省試算が１２日、判明した。
１０年前の０２年度には２兆２千億円だったが、ほぼ右肩上がりに増え続けており、歯止めがかからない状況が浮き彫りになっている。

　受給者に対する自立支援策、不正受給対策の強化など制度見直しの議論が必至だ。

　試算によると、年間の生活保護費は１５年度に４兆１千億円、２０年度に４兆６千億円、２５年度に５兆２千億円に達する。
国内総生産に対する比率は２５年度には０・９％。
（05/13 09:29北海道新聞）

何年も前から、制度が時代に合わない。様々なほころび、矛盾が指摘されているにも関わらず改善されない。
新聞・マスコミ等で不正受給の案件がアップされ、数値だけが増大、厚労省の試算までも発表される。
いったい誰の責任なのだろうか？
憲法に基づく生活保護法の精神に従い、国民の権利を守り、義務を果たしてもらうような施策を実施してほしい。
不合理な部分は改善していくべきだ。個別事案についても丁寧に説明して理解を求めて実施すべきだ。
生活保護の担当は行政＝公務員にしかできない。研修もそれなりに行われているはずだ。
同じ法律の基で行われる訳だから、先進地の取組に学びながら、良いところは取り入れ、悪い事例は議論したり、公表するなどして市民ぐるみで改善していく気運が大切な気がする。
公務員の職務怠慢とバッシングされないように、一層の奮起を期待したい。

生活保護自立で新制度 厚労省が検討！

急に雨が・・・・肌寒いし、不安定な天候

生活保護自立で新制度　厚労省が検討　
厚生労働省は６日、生活保護を受給している人が働いて得た収入について、その一部に相当する保護費を積み立てておき、受給生活からの自立後に基礎的な生活費に充ててもらう「就労収入積み立て制度」（仮称）を創設する方向で検討に入った。
　受給者が仕事に就いて生活保護から抜けると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などがかかるようになる。
生活費が急に増えるため、自立生活に踏み出すのをためらう人も少なくないという。
事前にまとまった金額を蓄えておいてもらうことでこうした負担を和らげ、自立しやすくする狙い。
(2012年04月07日土曜日全国紙)

生活保護受給をめぐり制度疲労が叫ばれて、法の網の目をくぐり抜けるような問題、事件が多発している。
自立支援を促すような取り組みは重要なポイントだ。
ソーシャルワーカーが本来の機能を果たしていけば、最も理想へ近づける。
良心的な現場のケースワーカーが実践してもなかなか達成できなかった課題の1つではないか。と思う。
まず、すぐにできることから検討して、生活保護制度の改革をしてほしい。
最期のセーフティネットで救済も大切だが、これをステップにして自立へ向かうための目標を持つことも重要だ。精神的な支えを持って社会的な自立へ・・・そのサポートも大切だ。

不正受給額が倍増、「返還金徴集に苦慮」告訴も検討/川崎！

不正受給額が倍増、「返還金徴集に苦慮」告訴も検討/川崎
　川崎市の生活保護受給者の急増に伴い、不正受給を原因とした生活保護費返還金の徴収決定額が、２００８年度から09年度にかけて倍増したことが分かった。
市は生活保護制度への信頼を損なうとして、特に悪質なケースに対しては告訴も検討する方針だ。
５日の市議会予算審査特別委員会で、添田勝氏（民主）の質問に木村実健康福祉局長が答えた。

　市によると、生活保護費返還金のうち不正受給を原因とした徴収決定額は08年度が約１億１千万円（２１４件）、09年度が約２億２千万円（２９０件）、10年度が約２億２７００万円（３７２件）と急増する一方、10年度の収納率は約12％にとどまっている。
生活保護費の差し押さえは生活保護法で禁止されており、同局長は「徴収に苦慮している」と説明した。

　今後の対策として、同局長は「特に悪質な不正受給者に対しては、告訴も検討するなど厳正に対処していく。
不正受給を未然に防止することが重要と考え、ケースワーカーによる訪問調査を徹底して生活実態を把握し、啓発パンフを生活保護世帯に配布するなどして収入申告義務の周知徹底を図る」とした。

　また、市内の生活保護受給者は３万５９３人（昨年７月31日現在）で、このうち、20歳以上30歳未満が１００８人、30歳以上40歳未満が２１６６人と、20～30代の受給者が１割を占めていることが分かった。
吉沢章子（自民）の質問に同局長が答えた。

　12年度の生活保護費は約５９５億円（前年度比25億円増）を見込み、一般会計の１割に達している。
こうした状況から、
市は12年度の組織改革の中で、同局に生活保護・自立支援室を新設。
受給者に対する自立支援策を強化するとともに、生活保護行政の適正実施を進める方針。
（2012年3月6日神奈川新聞）

生活保護費の不正受給を原因とした生活保護費返還金の徴集に苦慮しているという。
差し押さえは禁止されている言うが、生活保護費の残高を勘案しながら減額するなどして対処しているのではないのか？
また、生活保護費を銀行口座等への振り込む方は、徴集ができるが、直接、本人に渡す場合には徴集できないと言うような理解になるが、そうなると不思議な疑問となる。「市当局の怠慢」とならないように頑張って頂きたい。
「生活保護行政」の内容も知れば、知るほど不可思議だ。
「適正実施を進める方針」とは何なのか？
セーフティネットにかかる重要な課題の１つとなっているが、平成の時代にふさわしく、例えば権限などを地方の自治体などに任せて、地方、地域の実態に即した対応ができないものか？
行政の権限にゆだねるしかないが、改革の必要なことはよく理解できる。

橋下市長、過剰診療対策で受診機関を認証へ！

　　　　　　　
橋下市長、過剰診療対策で受診機関を認証へ
大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることがわかった。

　不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。

　医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は全額公費で支払われる。
医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、意図的に過剰診療を繰り返す例があるなど、モラルハザード（倫理の欠如）を招きやすいとの指摘がある。

　生活保護受給者が約１５万人（昨年１２月）と全国最多の大阪市では、２０１０年度の医療扶助費が、生活保護費全体の約４５％にあたる約１２９２億円に上り、財政を圧迫している。
（2012年1月13日10時30分 読売新聞）

生活保護制度の「改革」への1つの提案である。
市長のリーダーシップで問題点を指摘して頂き、新聞・マスコミ等で提案して市民・住民皆さんで考えていくことも大切である。制度の中味の改善や改革が必要なことは実務者もわかっていることだし、まずは可能なことからドンドン前にすすめるべきである。
検討し続け、結論も出ず、停滞していたのでは全く改善されないこともわかっている訳だし、少しでもより良い方向へ改善するために、橋下市長の勇気ある行動に期待したい。

生活保護 最多１５０万世帯 昨年１０月 道内は１１万５６８３世帯に！

ダルビッシュ有→テキサス・レインジャーズへ正式契約契約金が6年46億円也大活躍を期待
　　　　　　　
生活保護　最多１５０万世帯　昨年１０月　道内は１１万５６８３世帯に
　厚生労働省は１９日、全国で生活保護を受給している世帯が昨年１０月時点で１５０万２３２０世帯に上り、過去最多を更新したと発表した。前月比４９９１世帯の増加。
道内も同１６８世帯増の１１万５６８３世帯で、これまでで最も多かった。

　受給者数は全国で同６０２８人増の２０７万１９２４人と、昨年７月時点で６０年ぶりに最多を更新して以降、過去最多の更新が続いている。
道内も同１４６人増の１６万５９５６人で過去一番多かった。
＜北海道新聞１月２０日朝刊掲載＞

生活保護受給者の数値は上昇していく。歯止めはかからない。打つ手がないのか？
働く場がなく、就職もできない、雇用保険・失業給付が打ち切られると一時的にでも生活保護受給になる可能性が高いことも考えると今後も受給者が増えることは判っている。それでも対策を講じない。努力している気配も感じない。
国・行政はどうなっているのだろう。さすがに、苛立ちを覚える心境になる。
生活保護は、セーフティネットの切り札として必要な制度である。
しかし、時代に即応しない様々な問題点があることも事実なのだから、これらを１つ１つ解決するための施策を実行してほしい。実施主体の行政から改革への具体的な提案がほしい。

横浜の生活保護不正受給６億円…過去最悪！

中日が２連勝柿の収穫で腰がキツイ

横浜の生活保護不正受給６億円…過去最悪
横浜市が昨年度に認定した生活保護費の不正受給は１２３９件、総額約６億２４００万円に上り、いずれも過去最悪だったことが３１日、わかった。

　生活保護受給世帯の伸びに比例して神奈川県でも急増傾向で、「制度への信頼を揺るがしかねない」として、各自治体は警戒を強めている。

　「働かなくても金を運んできてくれるので、生活保護のことを『だんな』と呼んでいた」。
同居する元夫の給料で生活しながら、生活困窮者を装い、２００６年９月から１０年１２月までの間、横浜市瀬谷福祉保健センターから生活保護費計約８７５万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、１０月２８日、横浜地裁で有罪判決を受けたベトナム人の女（３８）は、県警の調べに対し、そう供述したという。

　横浜市は受給額が突出して多かったことなどから、この事件をきっかけに、悪質事例について積極的に刑事告訴・告発していく対策を検討しているという。

　同市保護課によると、生活保護を受ける世帯数の伸びに比例して不正受給の件数も急増している。横浜市内の０６年度の不正受給件数は６８３件だったが、０７年度は６９３件、０８年度８５９件と増え続け、０９年度は８２０件に微減。だが、昨年度は過去最悪を記録し、０６年度の２倍近くに達した。県でも、昨年度の不正受給件数は１９２９件に及び、少なくとも過去５年で最多だった。生活保護受給者は、年金を含めて収入があった場合、福祉事務所に申告する義務があるが、申告をしなかったり、過少申告するケースが多いという。

　各自治体では、受給者が提出する「収入申告書」と、前年の課税記録を照合するマニュアルを作成したり、ケースワーカーが受給者宅を訪問するなどして、早期発見に力を入れている。

　だが、県の担当者は「受給者の増加で、ケースワーカー一人一人の持ち分が増えており、不正受給者の行動を十分に注視するのは難しい」と話す。

　横浜市の巻口徹保護課長は「制度の信頼を確保するため、不正受給に対しては、県警と協力するなどして断固とした態度で臨む」としている。
（2011年11月1日09時05分 読売新聞）

「不正受給」の実態を新聞・マスコミ等で聞くと驚く。一般市民はこうした情報でしか知る事ができない。そのことも残念だ。公表される時は、不正受給等の犯罪例と受給者の数が中心な気がする。
初めから騙して生活保護の受給に至る事案は少ないと思う。
生活保護受給が決まって、数カ月経過してから「申告する義務」や「受給者の行動を十分に注視する」、「ケースワーカーが受給者宅を訪問する」など、主に行政側の確認作業が滞るために、結果として「不正受給」になる事案が多いのではないか。
いつも現場の生活保護担当者の業務の大変さは、その都度聞かれることであるが市民側からはどうにもならない。
生活困窮者は急増しており、国・行政としてセーフティネットの機能を果たしている事実はあるわけで、生活保護制度の趣旨が理解されて円滑に機能していけるように取り組んで頂きたいものである。

生活保護急増 多角的に社会保障の安全網を（11月10日付・読売社説）！

日中の天気はよいが、朝晩は寒い

生活保護急増　多角的に社会保障の安全網を（11月10日付・読売社説）
　長引く不況や社会の高齢化により、生活保護を受けている人が２０５万人を超えた。戦後の混乱期を上回り、過去最多である。深刻な状況だ。

　生活保護制度は、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るためのセーフティーネット（安全網）である。地域や世帯構成によって定められた「最低生活費」より収入が低い場合、不足分が支給される仕組みだ。

　高度成長とともに減少していた生活保護の受給者数は、経済危機が深刻化した１９９０年代後半から増加に転じた。

　特に注目されるのは、働き盛りと見られる受給者の増加だ。
　高齢や病気、障害といった理由がないのに保護を受けている受給世帯は、１０年前の７％から現在は１６％に急増している。

　近年は雇用保険に未加入の非正規労働者が、失業によって一気に生活保護になるケースが多い。

　景気回復による雇用状況の好転を待ってはいられない。生活保護に至らないようにするための方策を立てる必要がある。

　１０月から、雇用保険が適用されない人を対象に、職業訓練中の生活費を支給する「求職者支援制度」がスタートした。介護資格の取得など実践的な技能を身に着けることで、失業者の再起を促す。

　この制度に実効性を持たせることが肝心だ。実施主体のハローワークは、自治体の福祉窓口と連携し、しっかりとした制度を築いてもらいたい。

　生活保護が増加する、もう一つの背景は高齢化だ。
　独り暮らしで頼る人がいないまま、困窮するお年寄りが増えている。低年金・無年金の人は生活保護を申請するしかない。こうした高齢者には一定額の最低保障年金を支給するなど、年金改革で救済することを検討すべきだ。

　今年度の生活保護給付は過去最大の３・４兆円に上る見通しで、財政を圧迫している。生活保護の負担がこれほど膨らむのは、雇用や最低賃金、年金や医療・福祉など、現行制度にさまざまな不備や綻びがあるからだろう。

　手直しするには相当大きな財源が要る。そのためにも、社会保障と税の一体改革の実現を急がねばならない。

　生活保護制度に対する信頼を守ることも重要だ。受給者を手助けする名目で生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」や、経済力があるのに保護を受ける不正受給などを許さぬよう、自治体の厳しい監視が不可欠である。
（2011年11月10日01時20分 読売新聞）

生活保護を受けている人が２０５万人を超えた。驚くような数字だ。
これからも受給者は増えそうな予感がする。いつも数字だけが注目されるが、内容についてもっと議論すべきである。
概ね、問題点・課題は、上記記事の通りと理解される。
これを具現化する作業こそが重要であるにも関わらず、いっこうにすすまない責任は何処にあるのか？
国や県、市町村も真摯に考えて頂きたい。一切の権限を持つ行政へ、何も言えない状況がある。
”生活保護制度は、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るためのセーフティーネット（安全網）である。”
この趣旨は大切にしながらも、特に「働き盛りと見られる受給者」に対して、経済的、精神的な自立支援に向けた取り組みが期待される。自治体はもっと知恵を出してほしい。

生活保護不正受給急増、悪質事例は刑事告訴へ/横浜！

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生活保護不正受給急増、悪質事例は刑事告訴へ/横浜
　生活保護費を不正に受給する事例が急増していることを受け、横浜市は、意図的にだまし取るなどの悪質事案について県警と連携し、告訴・告発していく方針を固めた。11日の市会決算特別員会で副市長らが明らかにした。不正受給者への厳正な対応は、同じ課題を抱える大阪市や京都市なども進めているという。

　横浜市健康福祉局によると、不正受給の認定数は10年度で１２３９件（約６億２千万円）と前年度比１・５倍となり、初めて千件を超えた。収入を申告しなかったり、過少したのが６９９件で６割近くを占めた。年金収入（１９４件）、親族の仕送り（１９０件）などを申告しないケースも目立った。

　市は不正受給の早期発見や未然防止に力を入れており、収入申告書と区役所の課税台帳を照合する統一マニュアルを整えるなど不正発見の精度を上げているという。発覚後は本人に分割での返還を請求するなどしている。

　11日開かれた市会決算特別委では、高橋徳美氏（自民党）が「悪質事例は告訴・告発すれば抑止効果も発揮できるのではないか」とただした。立花正人健康福祉局長は「これまでも警察には相談してきたが実際に告訴する事例はなかった。今後は視野に入れていく」と答えた。大場茂美副市長も「制度の信頼を得なければならない。厳格な対応は基本だ」と述べた。

　市の生活保護世帯はことし９月末時点が約４万８千世帯（約６万７千人）で、10年前の約２倍。雇用情勢の悪化などにより40代の伸びが顕著で、７月には７５１２人と３年間で１・７倍に増えている。市の生活保護費の11年度予算は１２２１億円と過去最高。今後も高齢化の影響で受給者は増える見込みという。
（2011年10月11日　神奈川新聞）

生活保護受給者が204万人以上に達した。３・１１に発生した東日本大震災の影響もあり生活保護受給者は増える傾向だ。
生活保護費の不正受給も急増するわけで、これに何とか事前の策を講じなければならない。
横浜市は厳正な対応策を打ち出し、刑事告訴も辞さぬ方針を固めた。
自立支援など福祉的な支援策の強化を訴えている立場からは残念な印象だ。
大阪市や横浜市など大都市に生活保護の申請や受給を求めて集まるという現象も不可解な気がする。
生活保護法の制度の問題点をついた悪質な不正受給もあるわけで、改善は必要である。しかし、セフティーネットの最後の切り札として生活保護があるわけで、本当に救済が必要な方には活用できるように願いたい。

生活保護受給者の自殺率、全国平均の倍 厚労省報告 ！

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生活保護受給者の自殺率、全国平均の倍　厚労省報告
　生活保護を受けている人の自殺率が、２０１０年は１０万人あたり５５．７人だったことが分かった。全国平均（２４．９人）の倍以上と高い水準で、厚生労働省は自殺の主な原因であるうつ病患者への支援などを強化する考えだ。

　１２日の社会保障審議会生活保護基準部会で同省が報告した。自殺者数は１０４７人で、単身世帯が８４９人と８割を占める。うつなどの精神疾患を抱える自殺者が６８４人（６５．３％）だった。

　０９年と比べると、自殺者数（１０４５人）は横ばいだったが、自殺率（６２．４人）は減少。これは、「生活保護を受ける人が増えた影響」（担当者）としている。

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(2011,7,12 読売新聞)

生活保護受給者と成年後見制度との関係が大きな「課題」である。
昨日、ご病気が原因で亡くなれらた方も国民年金で一人暮らしていていたが、医療費など不足があり、やむなく生活保護受給していた。晩年は特養ホームへ入所。看護・介護者に見守れて幸福な日々を送った。無駄使いをしない方で預金が貯まると生活保護が打ち切られ、不足になると再受給するような人生だった。親族や近隣の方、他人との付き合いもなく孤独な生き方を好んで選び、人生を謳歌したような気がする。疎遠な関係はまさに無縁社会だ。
何方を世話するわけでもなく、人に迷惑をかけるわけでもなく、病気と認知症との闘いを続け最後を迎えた。これも１つの人生である。
この事案は、さまざま経過を辿りながら、行政の関係者、特養ホームの関係者、成年後見人とか連携・協力して見送ることができた。
自殺者数が多い現実は、無縁社会と関係がある。今一歩、人と人との関係づくり進めるならば改善は図れるのではないかと思う。成年後見制度の理念でもある本人保護、権利擁護、ノーマライゼーション、残存能力の活用等がより具現化すれば、自殺者の「減少」に貢献できると思う。