in盛岡大会の説明会＆懇親会

懇親会は、居酒屋「坊っちゃん」にて。
すき焼き、お好み焼き、お新香、枝豆…久々に食べた気がします。
宮古、奥州市、盛岡・・・全県レベルの参加者です。ワイワイ、ガヤガヤでした。
昼の説明会も前野さんのプレゼンが良かったです。
夜の前野さんも情熱的で素晴らしい男の美学を魅せらました。
夢を実現するためにやります。
皆さんの協力がなければできないことなので、パワーアップしていきたい。そんな決意の日になりました!!

岩手ドリプラプレゼンテーション2 013第一回盛岡大会説明会

盛岡アイーナに来ています。
13:30と17:00の二度の説明会に参加。
出会いが、学びにつながります。

介護士に外国人１２８人 受験者増え３倍超に！

年度末で人事異動の時期だ。庶民には関心のない話題？
派遣職員の応援も有難いが、地元出身者も就活しているキツイ状況だ。まず、地元人の就職を、雇用を優先してほしい。地元の若い人を育成してほしい。

介護士に外国人１２８人　 受験者増え３倍超に

　厚生労働省は２８日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した介護福祉士候補者１２８人が２０１２年度国家試験に合格したと発表した。
初めて挑戦した１１年度の３６人から３倍超に増加した。
９５人だった受験者が今回は３２２人と大幅に増えたためだ。合格率は１・９ポイント増の３９・８％とほぼ横ばい。

　外国人には「日本語の壁」が厚いことから、今回はＥＰＡ来日組の試験時間を一般受験者の１・５倍とし、問題文の漢字に全て振り仮名を付ける特例措置を実施した。
合格率の微増について厚労省は「学習支援の充実や特例措置で配慮した効果もあったのでは」としている。
（2013年03月28日 岩手日報）
看護師への希望も目覚ましいが、「介護福祉士へのチャレンジ」が素晴らしいという印象だ。
128人が合格した。確実に合格者が増えていく。
「日本語の壁」がもっと解消され、慣れてくれば合格者は増加する勢いだ。
日本の看護師や介護福祉士の育成の仕組みは優れたものがあると思う。
医療や福祉や介護等の技術やノウハウを諸外国へ輸入していく時代がまじかになっている。金銭の額には代えがたい価値があると思う。
私達、日本人がもっとキチンとした見識をもって学ぶ必要を痛感する。
せっかくに難関を突破して合格し、現場に勤めたいとする人たちを大切にし、更に育成していく役割が事業所にもある。国や行政側も、こうした努力をしている事業所は評価を高くすべきだ。
外国人の受入を積極的にやり、国際交流を盛んにして人を育てていく取り組みが重要であると実感することが多い。
一方では、日本全体の人口が減り、若い人は都会へ流出する。社会の基盤を支える人材がいなくなるのだ。深刻な課題であるのに、何も打つ手のない実情を憂いている。
このピンチをチャンスに変革する「人」との出会いを期待している。

外国人看護師が３０人合格 特例措置も合格率低下！

定例の「民生委員・児童委員協議会」の会議に出席

外国人看護師が３０人合格　特例措置も合格率低下
　厚生労働省は２５日、第１０２回看護師国家試験で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてフィリピンとインドネシアから来日した看護師候補者３０人が合格したと発表した。

　厚労省は今回から外国人候補者の試験時間を一般受験者の１・３倍に延長し、問題文の漢字に全て振り仮名を付ける特例措置を導入したが、合格率は９・６％と前年の１１・３％を１・７ポイント下回った。
全体の合格率は８８・８％だった。

　今回合格した外国人候補者のうち、２００９年に来日した人は１８人、１０年来日は４人、１１年来日は８人、１２年来日はいなかった。
（2013/03/25 16:21 【共同通信】）

年々、関心度も希薄になり、情報量も少なく、関係者も話題にしなくなった気がする。
外国人候補者を受け入れるには大変な準備が必要であり、メリットも少ないので、人気がなく、先細りしていく「経済連携協定（ＥＰＡ）」となっている。
人的交流なのか？、人材育成なのか？、メリットは何か？、将来の見通しは？・・確か、小泉内閣・自民党政権下で決めたことなので、再度、内容を整理して明確な方針を出して推進していただきたい課題だ。
福祉・介護・医療に人材育成は不可欠である。高齢化社会に伴い、現場で働くスタッフの数は不足だ。
外国人介護士や外国人看護師などに、その任務を担わせていくならキチンと明確な指針を示してやるべきである。
国際交流や人的交流も大切なてテーマであり、国境を越えての交流・交換ができれば、いろいろな面にプラス効果が期待できるのではないかと思う。
既に、モデル事業の蓄積はあったと思うので、課題点を精査してもらい、より良い有効な発展を望みたい。
いつまでも、中途半端なあり方は良くない。

障害者の旅実現へ支援 参加延べ1000人突破！

地域協議会の参加のため市役所へ夜は三陸ドリプラのワクワク会議だ。

障害者の旅実現へ支援　参加延べ1000人突破

　障害のある人も旅行を諦めないで―。
バリアフリー旅行を専門に企画する非営利ボランティア団体「障がい者の旅行を考える会」（伊達市）の国内外への旅行参加者が２０日までに、延べ１０００人を突破した。１０００人達成記念のハワイ旅行では、現地で東日本大震災、東京電力福島第１原発事故後の本県の現状を説明、風評被害の払拭（ふっしょく）に協力を求めた。
同会発足から約１４年。
代表で、自身も重度障害者の佐藤孝浩さん（４８）＝同市梁川町＝は周囲の支援に感謝しながら、障害者の視点に立った旅行企画を続ける覚悟だ。
　同会によると、バリアフリー旅行専門のボランティア団体で参加人数が延べ１０００人を超えたのは東北初、全国でもまれという。
　佐藤さんは「参加者とボランティア、旅行会社の理解と協力の上で成り立っている。本当にありがたい」と感謝。「障害者に旅行を諦めないでほしい。
これからも障害者が行きたい所へ旅行できるように活動を続けたい」と意気込む。
　１０００人を突破したのは、今月１３日から４泊６日のハワイ・ホノルルツアー。
障害者と付き添いの家族ら２４人が参加し、観光を楽しんだほか、ホノルル県人会と交流。被災地の現状を伝え、「福島への観光を呼び掛けてほしい」と理解を求めた。
（２０１３年３月２１日　福島民友ニュース）

「障がい者の旅行を考える会」（伊達市）の取り組みは素晴らしい。
障害者の方々が行きたいところへ、常にサポートして一緒に行くという企画、取り組みは簡単な事ではない。
参加者とボランティア、旅行会社との連携・協力、厚い信頼関係がなければできないことである。
最近、知的障がい者の方々も旅行に出かける機会がなくなった。施設側も守りに入っている印象だ。
リスクを負いたくないのだろうか？。利用者の皆さんも諦め感が強く、会話も少ない。淋しい日常だ。
特に、入所施設の利用者は年金をもらい、蓄えもあるはずだから、これを有効に使用して、本人が喜ぶような企画をドンドンやってほしいものだ。
旅行のような楽しいイベントがあって人生の生き甲斐も生まれるというものだ。
「本人のために・・」と言いながらマイナス思考に陥ると、あらゆる物事が守勢になってしまう。残念だ。

■断面2013 成年後見と選挙権／権利剥奪、時代遅れ！

昨晩、宮古地方も雪が降った。盛岡は吹雪いているという。

成年後見と選挙権／権利剥奪、時代遅れ
　財産を守るために成年後見人を付けたい―。そう願う障害者や認知症のお年寄りから、選挙権を一律に奪う公選法の規定を、14日の東京地裁判決は「憲法違反で国際的な潮流に反する」と断じた。
障害者の権利擁護が世界的に進む中で立ち遅れ、利用者数も低迷する日本の成年後見制度。
ハンディのある人が安心して暮らせる社会とは程遠く、制度の抜本的な見直しが急務だ。

　▽自己決定の尊重
　「権利を守るという制度の趣旨にまで踏み込んだ画期的な判決だ」。日本成年後見法学会理事長で、中央大の新井誠（あらい・まこと）教授（民法）は判決をこう評価する。

　成年後見制度は2000年、認知能力が十分でない人の財産管理や契約を手助けするため、禁治産、準禁治産制度に代わって導入された。

　判決は「禁治産制度ができた明治時代とは状況が変わり、高齢者や障害者の自己決定の尊重や、普通に生活できる社会をつくるという新しい理念で設けられた」と言及。選挙権を行使できる人からも権利を奪うのは「制度の趣旨に反する」と“時代遅れ”を指摘した。

　欧州では、障害者への差別を禁止し、社会参加を促進する国連の障害者権利条約が採択された06年以降、選挙権の制限を見直す動きが目立つ。

　フランスは07年、後見開始時に裁判官が個別に選挙権を維持するかどうか判断するよう法改正。欧州人権裁判所は10年、日本のように後見人の利用で選挙権を一律失うハンガリー憲法の規定を「欧州人権条約に抵触する」と判断。ハンガリーは昨年、憲法を改正した。

　▽ナンセンス

　日本も07年に障害者権利条約に署名し、批准のための国内法整備を進めている。だが、条約は「投票や選挙の機会を確保する」と明記しており、訴訟の原告弁護団の一人、国学院大法科大学院の佐藤彰一（さとう・しょういち）教授（民事訴訟法）は「公選法の規定を削除しない限り、批准は難しいだろう」とみる。

　成年後見の先進国とされ、日本が参考にしたドイツ。人口の約1.6％に当たる約130万人が利用する。1992年には法律が全面改正され、後見人が付いても選挙権を一律に失うことはなくなった。

　後見人の支援団体を運営するヨヘン・エックスラーケーニヒさん（39）は「投票権は人生に欠かせない権利。剥奪はナンセンス」と断じる。剥奪しないと、第三者が誘導して特定候補に投票させる不正が起きるとの国側の主張には「確かに不正はあるだろう。だが、そのリスクよりも、自己決定権の尊重の方がはるかに大切だ」と話す。

　▽車の両輪？

　日本の成年後見制度は介護保険と同時に導入され、当時は「高齢社会を支える車の両輪」とうたわれた。だが、12年時点で認知症の高齢者が約300万人と推計されるのに対し、同年末時点で後見を受けている人は約13万6千人（最高裁集計）。人口の0.1％にすぎない。

　一方、国民生活センターによると、認知症や知的、精神障害で判断能力が十分でない人が高額な商品を購入させられるなどの相談は毎年、1万件前後も寄せられる。

　新井教授は「日本は後見の必要な人に支援が届いているとは言い難い。選挙権を失うなどの権利制限や公務員になれないといった欠格事由があることも、利用が少ない原因の一つ」と指摘。
「国は欠格事由をなくすとともに、判決を機に制度全体を見直し、裁判所と福祉を担う行政機関のネットワークをつくるなど、利用を促進するための体制整備を急ぐべきだ」と話している。
（2013年3月14日(木) 共同通信社）

成年後見制度の利用によって選挙権がはく奪される。マスコミ・新聞等から厳しい指摘が続く。
ご批判も前向きに考えて、できるだけ全部オープンにしたいものだ。
国が作った法律に基づいて、家庭裁判所が審判して成年後見人が選任される。後見類型は投票する権利もなくなる訳だ。
当然ながら利用する際に詳しく説明してきたと思うのだが、投票権がほしい人は成年後見制度の利用をやめるしかない。
キツイ選択だ。家裁は、もつれたトラブルを調整したり、審判で白黒をつけて解決を図る場所だと思うが、後見事案も「事件」として扱う感覚に対して、いまだに違和感がある。
司法の改革と言いながら、家庭裁判所も権威の象徴で、敷居が高く、気軽に行ける場所ではない。
こうした家裁が行う成年後見の実務に対しても、東京地裁の判決はお灸をすえているように思えてならない。
憲法違反と判っていて成年後見類型の手続きが出来るだろうか・・？申立を家裁が受理してくれるだろうか・・・？
早急に、対策を講じないと成年後見制度を利用する人がいなくなる心配がある。
私の周辺にも成年後見制度を利用して権利を守らなければならない人がたくさんいる。
施設や行政が責任を持って守ってくれるなら、それでも良い。
家族が責任を持つなら最良だ。
では、一人暮らしの方はどうするのか？、家族と疎遠になっている方はどうするのか？
国民・住民が1人1人、人生の将来に向けた覚悟を決めておかなければいけない時代だ。
身体が弱った時に誰に託すのか・・・？どんな老後を望み、介護はどうするのか、看取りの最後は・・？
こうした人生を支える仕組みの1つに成年後見制度があるべきだ。

社説：後見制度と選挙権 公選法の見直しを急げ！

大相撲白鵬・全勝優勝盛岡大付属校➢甲子園初勝利

■ 秋田のニュース：社説
社説：後見制度と選挙権　公選法の見直しを急げ
　成年後見人を付けた人の選挙権が一律に剥奪される公選法の規定を「違憲、無効」とする初の司法判断が下された。憲法が保障する選挙権を制限することは原則として許されないという東京地裁判決は理にかなっており、妥当といえよう。

　判決を受けて政府・与党は昨日、今国会で公選法の改正を目指す方針を固めた。障害がある人の権利侵害を厳しく戒めた判決であり、現状を是正するのは当然だ。与野党で議論を加速させ、早急に「違憲規定」を見直すべきである。

　成年後見制度は認知症や知的障害がある人を助ける仕組みとして、２０００年に導入された。後見人は被後見人の財産管理や代理契約などに当たる。個人よりも家の財産の保護を目的とした従来の禁治産制度とは異なり、成年後見制度は本人の意思を尊重し、今ある能力を生かすことを理念とする。それだけに権利や資格の制限をできるだけ抑えることが求められる。

　しかし公選法はそれまでの禁治産者と同様、被後見人は選挙権を有しないと規定している。認知症や知的障害がある人の能力は千差万別であることからすれば、一律に選挙権を奪う規定はあまりに不合理といえた。

　今回訴訟を提起したのは知的障害がある茨城県の５０歳の女性。被後見人となるまでは、新聞や選挙公報に目を通して一票を投じていたという。
だが計算が苦手な女性の将来を案じ、家族が後見人となったことで選挙権を失った。
よかれと思って利用した後見人制度が権利侵害を招いたことになる。国の責任は重大だと言わざるを得ない。

　判決が「被後見人全てが選挙権を行使する能力を欠くわけではないのは明らかで、選挙権を一律に奪うことはできない」と判断したのはもっともだ。

　確かに国が訴訟で主張したように、選挙権を行使する能力がない人に選挙権を与えれば、第三者が特定候補への投票を働き掛けて不公正な投票が行われる可能性はある。
だが、そのリスクを回避するために、守られるべき被後見人の選挙権が一律にないがしろにされていいはずはない。

　社会には障害がある人もそうでない人もいる。さまざまな立場の国民が投票を通じて国や地方の将来、施策に意思表示することこそが民主主義の根幹だ。
判決は、そんな当たり前のことがなおざりにされている現実に警鐘を鳴らした。社会全体でそれを受け止めたい。

　判決は一律の選挙権剥奪を違憲とした一方、極めて例外的な場合は制限があり得ることも示唆した。
認知症の高齢者の増加などで、今後も成年後見制度の必要性が高まるのは必至だ。
選挙権を制限せざるを得ない場合にいかなる基準で、だれが判断を下すのかについて議論を深める必要がある。その際は判決の趣旨に沿い、可能な限り門戸を広げる視点が重要である。
（2013/03/19 さきがけ新報社付）

国の主張は、
「選挙権を行使する能力がない人に選挙権を与えれば、第三者が特定候補への投票を働き掛けて不公正な投票が行われる可能性はある。」・・・・一部のリスク管理のために、選挙権を一律に奪う内容だったのかと思うと残念でしかたない。
「投票をしたい！」「投票所へ行けて、投票行為もできる！・・」のに字が書けない、会話ができないために「後見類型」になった事案もある。ところが、成年後見制度を利用していない方は、同じく重い障害があり文字も書けず、言葉に障害があっても、選挙権を行使している。投票所へ行けば、選挙管理委員会の行政担当者がそれなりの対応をしてくれている。
本人のために良かれと思い、権利擁護のために、お金もかけて第三者後見人が選任された。成年後見制度を利用したのに矛盾である。
「成年後見制度は本人の意思を尊重し、今ある能力を生かすことを理念とする。」
”個人よりも家の財産の保護を目的とした従来の禁治産制度とは異なり・・・”のように、今の時代に合った理念と仕組みの制度であると期待したが、実際はあまり変わらない運用となっているのではないか。
財産管理と身上監護が大切だが、本人の状態や障害も様々なので、本人の意思を最大限に尊重するような支援の中味に変えてほしいと願いたい。

HIKOBAE PROJECT！

東日本大震災が起こったその時、
命の現場に携わる者たちはどのように想い、葛藤を抱え、再び始めたか・・・・・（タイトルコールより）

HIKOBAE＝ひこばえとは、古木の切株や根本から生えてくる若芽を指します。
これは再生と、新しい息吹の象徴です。　（パンフレットより）

昨日、HIKOBAE２０１３宮古公演に出かけてきました。
生演劇は久々です。観劇された市民の皆さんも共感・感動したのではないでしょうか。
物語の中で心打つ場面がありました。
あの日の津波・震災で両親・兄弟を亡くして、自らも大けがを負った子供が、通りすがりの医師に助けられ、この舞台の中心である病院に運ばれて外科手術が必要となりました。
当時、病院も大混乱状態で、外国人医師も帰国したいと言い出すし、家族のことを心配して現場を離れる職員もいます。
その中で、「子どもの生命を助けたい」の一点で、医師、看護師などが総動員されて手術が行なわれ、オペは成功、子どもの命が救われます。
とても感動的な場面でした。

私は、宮古市西地区に「病院・クリニックを中心とした復興町づくり」の夢実現を目指して活動しています。
地域に病院・クリニックが必要ですし、地域医療にも精通した医師の存在が不可欠です。
また、いつ来るかもしれない災害に備えた機能を整備していなけれならないと思います。

２０１１、３、11発生の東日本大震災は、多くの尊い命、財産、建物を失いました。
2年経過しても復興へはほど遠いです。再び、希望を、元気を蘇らせる機会となりました。

田老・善助屋の「どんこのから揚げ丼」!!

善助屋の赤沼さんと三陸ドリプラで「夢」を語る・・・意見交換しました。
どんこの唐揚げ丼!!久しぶり頂きました。
美味しかった!!

薬剤師急募！

春の選抜甲子園大会開幕

薬剤師急募！

陸前高田で震災後に薬局をいち早くプレハブで建て運営して来ましたが、薬剤師不足で大ピンチです!!

土日もやっている薬局が陸前高田ではうちしかないので、このままでは岩手県医師会さんが一生懸命運営している仮設診療所にもご迷惑をおかけすることになり、本当に陸前高田の方々にもご迷惑をおかけすることになってしまいます。

4月1日から運営出来なくなってしまいますので、薬剤師さん、短期でも中期でも、もちろんうちは終身雇用なんでずっといてもらう形でも、どんな働き方にも対応しますので是非お越しください！

薬剤師のお知り合いがいらっしゃる方々、あるいはいそうだなと思う友人知人にお声がけ頂けると助かります!!

以下条件ですが、条件はなんぼでも合わせます!!

足下見られても仕方ありませんが、無い袖は振れない部分もありますので、適正な交渉をお手柔らかにお願い申し上げます。

出来る限りご要望にはお応えいたしやす！

＜とうごう薬局 薬剤師募集＞

【募集要項】

◯募集職種
薬剤師（常勤、正社員、短期でもOK）

◯募集人数
２名

◯勤務地
とうごう薬局（陸前高田店、大船渡店）※週数回、入れ替わりでの勤務をお願いする場合もあるかもしれません。

◯所在地
岩手県陸前高田市竹駒町字細根沢2-4

◯企業名
ロッツ株式会社

◯担当業務
調剤・投薬（物販あり）

◯勤務時間
形態：9:00〜18:00（休憩1時間）
残業：ほぼ無し（1日30分未満）

土曜日は１５時〜１８時
日曜日は１１時〜１６時

〇枚数
20枚/日

〇科目
総合

◯給与
基本給：350,000円〜ですが経験、能力、年齢を考慮の上で決定いたします。
基本緊急なのでだいぶ踏ん張らせて頂きます!!

残業代支給：状況に応じて支給

給与見直し：年１回
インセンティブ：年１〜２回
交通費：支給上限5000円 （基本通勤費はかかりません。車用意します。）

◯社会保障
健康保険／雇用保険／労災保険／厚生年金保険

◯住居手配
こちらがやりましょう！

◯休日・休暇
週休2日制（シフト制）／夏季／年末年始／GW／有給、慶弔

◯必要な資格
薬剤師免許（できれば調剤経験のある方が望ましいですが、未経験、新卒も可です）
普通自動車免許（無い場合は免許を陸前高田でとってもらうようにお願いします。その間、送迎。）

◯募集期間 常時ですが、今!!大至急!!大ピンチ!!

◯応募方法
１）まずは以下連絡先まで応募の旨をお電話ください（ご質問などもこちらで承ります）
0192−47−3982（担当：名古屋）
２）必要書類を下記住所までご郵送ください
必要書類：履歴書／薬剤師免許証・保険薬剤師登録の写し
送り先：陸前高田市竹駒町字細根沢2-4 とうごう薬局宛

先ずは電話ちょうだいませませ。もし薬局の電話が時間外やお休みで繋がらない場合はわたくし富山まで直接ご連絡下さい！メールはgammon@kitanet.ne.jp

◯面接までの流れ
ご送付いただいた書類を確認次第、面接をさせていただきます。

面接候補地：東北、関東近辺（主に東京）、大阪

◯その他
試用期間：なし

陸前高田という場所で薬剤師経験を積むと本当に色んな気づきがあります!!やりがいは間違いなくめちゃくちゃあります!!

本当心よりお待ち申し上げます!!

緊急事態のようなので協力したいと思い投稿しました。
何らの形で協力・支援できる薬剤師さん！にお願いします。
今月中に確保しないと大変なことになるような状況・・・・。市民の皆さんや患者さんを困らせてはいけないと思います。
資格がないとないとできない仕事なので歯がゆいです。
我こそは・・・と思う方に、ぜひお願いしたいです。

被後見人の選挙権喪失を違憲とした東京地裁判決に対する会長声明！

昨晩から凄い風!家が壊れないように祈る
三陸ドリプラの第６回実行委員会、今晩７：３０から、宮古市実田の「彩運」で開催

被後見人の選挙権喪失を違憲とした東京地裁判決に対する会長声明
３月１４日に東京地方裁判所で、被後見人の選挙権確認請求訴訟への判決が下された。
判決は、成年被後見人は選挙権を有しないとした公職選挙法１１条は、憲法１５条、４３条及び４４条ただし書に違反するものであり無効であることを認め、成年被後見人の選挙権を認めることを言い渡した。

本会と都道府県社会福祉士会は、判断能力の衰えている高齢者・障害者の権利擁護のために、成年後見制度を定着させるための体制整備と自ら第三者後見人として活動する受け皿作りを推進してきた。
その立場から、本会は、２０１０年１１月１６日の「成年後見制度とその運用の改善に関する意見」において、後見類型であることをもって選挙権被選挙権を失うことがないよう、選挙権の回復を求めてきた。

言うまでもなく、選挙権は、憲法に規定される基本的人権のひとつであり、憲法１５条「参政権」及び１４条「法の下の平等」が保障している民主主義における基本的かつ重要な権利である。
成年後見制度はノーマライゼーションに基づいた権利擁護のための制度であり、今日、障害者の各方面での社会進出に見られるように合理的配慮の下で選挙権を行使することのできる被後見人も多い。
また、後見制度の利用によって選挙権がなくなることを懸念し、制度の活用にいたらない現状も見受けられる。
本会は、今回の東京地方裁判所の判断はこうした現状を打破する画期的なものであり、これを積極的に支持する。国は、本件について控訴をせず、公職選挙法の改正その他の必要な措置を取ることを強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年３月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）日本社会福祉士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 長 山村 睦

成年後見制度の利用・促進をすすめながら、「後見類型」になると選挙権が失われる事は、その事案ごとに説明してきた。
できるだけ「保佐類型」「補助類型」をすすめてきた。それでも診断書や鑑定書に基づいて「後見類型」の変更される事実もあり、結果として選挙権が無くなることを了解して頂き、制度利用にいたる事案もあった。家裁からは「取り下げ」しか方法が無いことを告げられた時は愕然としたものだ。
また、知的障がい者施設にいて、皆が選挙投票に出かけるのに、「後見類型」の人には投票用紙すら配達されず投票所にもいけない。「私だけどうしていけないのか？」と聞かれたことがあった。
権利擁護のために成年後見制度を利用したのに、憲法で保障された参政権や法の下の平等権を奪うものとなった。
受任してから１０年近くなる方もいる。直ちに見直しをして、復権させるべきである。
日本社会福祉士会においても、選挙権が回復するまで何らかのアクションをとり続けてほしい。

社説:成年後見裁判 違憲判決は当然だ！

春分の日、お彼岸入りだ寒いぞ～

社説:成年後見裁判　違憲判決は当然だ
政治に最も強い関心を持つのは公の政策がどうなるかで自らの生活が影響を受ける人々であろう。
判断能力にハンディがある認知症のお年寄りや知的障害者は特にそうだ。
ドイツでは選挙になると候補者が障害者の暮らす場へ次々に訪れ、わかりやすい演説を競い合っているという。理にかなった風景ではないか。

　ところが、日本では判断能力にハンディがあって成年後見人がつくと、選挙権が剥奪される。
以前の禁治産制度から２０００年に成年後見制度に切り替わったとき、障害を理由に資格を制限される欠格条項の見直しが進められたが、なぜか選挙権剥奪はそのまま引き継がれた。

　改善を求める声がなかったわけではない。障害者や家族などの関係団体は何年も前から見直しを求めてきた。
法律の専門家の中にも制度の欠陥を指摘する人は多かった。それにもかかわらず制度改正への動きは起きなかった。選挙制度にかかわることは国会議員が主導権を発揮しなければ動かないといわれる。

　であるならば、選挙の際に後見制度改正に熱心な候補を選べばいい。それが民主主義の原則というものだ。しかし、そのための選挙権が剥奪されているのだ。不当な差別を受けている当事者がその差別を解消するためのルールの変更にすら関与できない、という理不尽さを理解しなければならない。

　知的障害の女性が起こした成年後見訴訟で、東京地裁判決は選挙権剥奪を憲法違反と初めて判断した。判決は、ものごとを正確に理解し意思表示できる「事理弁識能力」を欠く者に選挙権を付与しないのは「立法目的として合理性を欠くとはいえない」としながらも、民法が被後見人を事理弁識能力を欠く者とは位置づけていないと指摘し、障害者も「我が国の『国民』である」「主権者として自己統治を行う主体であることはいうまでもない」と述べた。

　成年後見人が付いている高齢者や障害者は計１３万人もいる。
財産管理や権利擁護が必要でも選挙権を失いたくなくて後見制度の利用を控えている人も多い。
公職選挙法を所管する総務省や国会議員は制度改正に着手すべきだ。

　先進各国では権利制限を弱める方向で後見制度を改正してきており、その流れに逆行しているのが日本だ。
欧州では後見制度そのものを廃止し、障害者の権利性をより強く確保した「意思決定支援」などの新制度に変えることも議論されている。
日本では親族の後見人による金銭流用の不正が多く、弁護士などの専門職後見人は費用負担の面から広がらない。現行制度には問題が多数指摘されている。これを機会に抜本的に見直してはどうか。
(毎日新聞　2013年03月17日　02時33分)

各紙社説の論調は凄い。いっきに噴出している印象だ。これだけの関心があることは良いことだ。
ご指摘の問題点や課題を考慮して改善して頂きたいものだ。
一方、２０１１年３月１１日以後、家庭裁判所の監督業務は冷ややかなものがあった。
被後見人や後見人に対する安否確認等も含めた対応は良かったのか？、悪かったのか？、反省点はなにか？、改善点はなにか？・・・この点も含めて検討して頂きたいと切に願っている。

例えば、「意思決定支援」となれば家裁の業務でなくなるのか？
「財産管理」と「身上監護」のバランスをどうか考えていくのか？
現在は、財産管理中心になっている。財産のある方は良いが、無い方への制度利用がすすまない。大きな問題だ。
現状のままでは、とても使い勝手の悪い制度となっている点は事実である。
成年後見制度の発足の理念が活かされるように、「利用して良かった」と思うえるような内容にしてほしいのが共通の願いだ。

後見と選挙権 違憲判決が制度の甘さ突いた（3月17日付・読売社説）！

時々突風が・・・？花粉が飛んでいる。目や鼻がムズムズする、要注意

後見と選挙権　違憲判決が制度の甘さ突いた（3月17日付・読売社説）
　成年後見人が付いた人から選挙権を奪う公職選挙法の規定について、東京地裁が「違憲」とする判決を言い渡した。

　障害者の権利を尊重した司法判断である。

　原告は知的障害のある女性だ。２００７年、家庭裁判所が女性の成年後見人として父親を選任した途端、選挙権を失った。
　判断能力が欠如した人の財産管理や契約などを代行するのが、成年後見制度だ。公選法は、この制度が適用された人については、選挙権を認めていない。
　判決は、憲法が保障する選挙権を奪うのは「極めて例外的な場合に限られる」として、女性に選挙権があることを認めた。

　さらに、「家裁が判断したのは財産を管理する能力であって、選挙権を行使する能力ではない。財産管理はできなくとも、選挙権を行使できる人は少なからずいるはずだ」とも指摘した。

　判決が、趣旨の異なる制度を使って、一律に選挙権を制限している公選法の規定を無効としたことは妥当である。同じ障害者でも、後見人が付いた人だけが選挙権を失うのは、公平性の観点からも問題があるだろう。

　選挙権を失うまで、女性はほぼ毎回、投票所に足を運んでいた。簡単な漢字の読み書きもできる。東京地裁は、そうした事情も重視したのではないか。

　判決は選挙権制限の必要性を全面的に否定したわけではない。権利を行使する能力がない人への制限について、「合理性を欠くとは言えない」との見解も示した。

　だが、後見人が付くと一律に選挙権を失う日本のような制度は、欧米ではなくなりつつある。

　そもそも、２０００年に導入された成年後見制度は、判断能力に欠ける障害者や高齢者の権利保護が目的だ。従前の禁治産制度は浪費を繰り返す人も対象だったが、成年後見制度では除外した。

　選挙権を奪う公選法の規定は、制度の趣旨にそぐわない。

　後見制度の利用者は全国で１３万人以上に上る。高齢化が進む中、申し立ては年間２万件以上に達している。判決は今後の制度運用に様々な影響を及ぼすだろう。
　制度導入の際、旧自治省は「不正投票の防止」を理由に、選挙権を奪う規定の存続を強く主張した経緯がある。民主主義の根幹に位置付けられる選挙権の行使に関し、不正投票の可能性を過大に見積もってはいないか。

　判決は、制度設計の甘さに対する警告である。
（2013年3月17日01時25分 読売新聞）

日本は裁判で善悪を決めないと変わらないのかな？
問題点が指摘されたら、関係機関や行政で検討し直ちに改善しようとしない。
まさに「縦割り行政の弊害」だ。迷惑な話だ。
当初から「後見類型」が選挙権をはく奪することは問題視されてきた。
私も、お客さんからの相談や制度利用の際には必ず、選挙への投票権がなくなることを説明して了解をもらい、利用をすすめてきた。辛い体験を何度もした。その改善点は上部団体へ提言してきた。でも、なかなか変わらない。署名活動をしている団体もあった。
今回、障がいを持つ当事者が、父親と一緒に東京の地方裁判所へ訴えて、違憲の判決を勝ち得た。とても素晴らしい、勇気ある行動だ。
全国の障がい者や高齢者の励みとなり、選挙権が取り戻せることは喜ばしい。同時に、指摘された問題点を全て改善して、成年後見制度が使い勝手良い、国民のための制度になるように善処してほしい。

孫からのおめでとう!!

お正月に孫から年賀状をもらいました。
かわいいポーズで、「ハイ…チージュ」(^_^)v
最高の笑顔!!我が家の宝物になります。

たらふく!!

特養ホームに入所している叔母さんが、体調不良で県立病院へ通院。
身元引受 人となっている甥から連絡をもらい同行しました。
昼近くに病院へ着いたのですが、土曜日でもあり、検査、診察に時間がかかります。
結局、入院となりました。
この間、病院ロビーで待機。4～5時間になります。
やっと昼食になったのが、午後４時45分頃。
たらふくの中華そば・・うまがった。
二人で会話もなくモクモクと頂きました。
お店の人との会話も「二つ」「うまがった」「どうも」だけ。無駄な話しは必要なし。
これも不思議な光景です。旨いものが引き寄せる魅力なのでしょう。