学校カウンセラーなど大幅増 千人規模、いじめ対策で文科省1！

ロンドンパラリンピック開幕

学校カウンセラーなど大幅増　千人規模、いじめ対策で文科省
　文部科学省は３０日、いじめ問題に対応するため、全国の小中高校や教育委員会に配置するスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを計千人規模で増員する方針を決めた。
自治体レベルで学校の支援を強めることも合わせた「いじめ対策総合推進事業」として総額数十億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。
　臨床心理の専門的知識を持つスクールカウンセラーは２０１０年度に全国で６千人以上配置され、東日本大震災後、被災地にも多数派遣された。
文科省は子どもの心のケアを充実させて、学校で相談しやすい環境をつくることがいじめ防止に有効と判断した。
（2012年08月31日金曜日河北新報）

「スクールソーシャルワーカー」の存在意義が高まってきている。
社会福祉士の中にも「スクールソーシャルワーカー」に専念したいと考えている人もいるはずだ。
スクールカウンセラーに比べて待遇が桁外れに違うことが問題だ。
週２回程度の勤務で、報酬も１日１万円以内と聞く。
これでは生活はおろか、継続的に専念する意気込み・やる気が湧いてこない。
他にも仕事を持ち、アルバイト的にやるしかないような実情だ。
若手の社会福祉士の仲間に推奨することもできない。
実績を示し、実力で評価を貰い、社会福祉士が「スクールソーシャルワーカー」として認知される活動を使命感を持ってやるしかないのだ。
社会福祉士は国家資格なのに任用の領域が狭く、しかも厳しい。知らない人も多い。有資格者は１３万人もいるのに・・。
しかし、徐々にではあるが、福祉、医療、介護、児童、司法、行政、教育などあらゆる分野に採用や任用が広がってきた。嬉しいことである。
岩手県においても、会員が「スクールソーシャルワーカー」の取り組みに熱心で、実績を上げつつある。
３・１１東日本大震災後も継続した活動が展開されている。心強いことである。
「いじめ防止」のためにスクールソーシャルワーカーが重要な役割を果たせると確信し期待したい。

進まない復興 力合わせ動く！

菊池（西）3勝早朝の地震宮古地方は震度3、津波なし

進まない復興　力合わせ動く　山田町
　山田町の１７の自営業者が２８日夜、復興に向け、「新生やまだ商店街協同組合」を設立した。
国道４５号沿いの土地を町が防災集団移転事業で買い取った後、組合で借り、そこに自分たちの店を建てる。
すでに地主とも話し合い、町への売却について内諾を得ているという。
なかなか進まない町の復興事業にしびれを切らし、自分たちで行動し始めた。

　　　　◇

　同町は中心部が壊滅的に被災。
自営業者は仮設店舗などで再起を目指すが、中心部が残った隣の宮古市などとの差が開き、焦りの色が濃い。
昨年、第３次の国のグループ補助金を申請したが、不採択。
今年は、同じように釜石市との競合に悩む大槌町の業者と組んで申請したが、またもはねられた。
なおも次の申請を目指すが、「もっと構想を進めて、採択されやすくしよう」と組合設立に至った。

　構想では、昨年夏に国道沿いで営業を再開した町内のスーパー周辺で商店街を形成、核として大型店も誘致したい考えだ。
実現した場合、同町では歴史的にも初の商店街になる。

　一方の町は、復興計画でＪＲ陸中山田駅周辺に商店を集中させる構想を描く。
町水産商工課の担当者は自主的な復興の動きを歓迎しながらも、「バラバラに開発されてもねえ」と困惑の表情だ。

　設立総会では、理事長にカメラ店経営の昆尚人さん（３７）を選び、毎月の調査研究会などの事業計画を決めた。
昆さんは「いままでは行政を待っていたが、これからは自分たちがまず動き、行政を動かしたい」と語った。
（2012年08月30日朝日新聞岩手版）

隣町・山田町でも復興まちづくりの計画はすすんでいない。
行政まかせから住民主体にすすめていかないと、ますます時間ばかりかかり、前進しない。
関係者や皆様のご苦労が伝わっているような記事だ。
行政側も住民側もお互いの計画や構想をまな板に挙げて議論しあうことが大切なのに、この場に及んでも「すれ違い」「ズレ」を感じる。残念だ。
町づくりの理念を共有しあうことが重要になるわけだ。もし「医療・介護を中心とした町づくりを目指す」と位置付ければスッキリするような気もする。
しかし、従来の発想や方法ではいけないので、これをどう具体的に、わかり易くすすめていくか？
まだ学びとノウハウの取得が必要で、焦りと期待を膨らませるながら日々を過ごしている。

北原茂実医師の著書!!

北原茂実医師の取り組みに共感して、皆さんに読んで頂きたいと願っています。
復興まちづくりに強烈なヒントをもらえること、間違いない。
少しでも早い復興のために協力を。
北原茂実医師に、わたしのたちの意思や思い、本気どを伝えて支援、助言を仰ぎ、ノウハウを取り入れて頑張っていく必要があります。
被災地の皆か主体になること。
北原茂実医師から学ぶこと。
その為にも、著者を読んで、理解を深め取り組みたい。わからないことや疑問は北原茂実医師に問いかけるなど、連帯、連携が大切だと思うからです。

平成２４年度 社会的養護関係施設 評価調査者養成研修会！

平成２４年度　社会的養護関係施設　評価調査者養成研修会
１、趣旨
　　平成２４年度より義務化となった、社会的養護施設の第三者評価の円滑な実施をはかるため、社会的養護関して専門的知識を有する評価調査者等を育成することを目的に開催する。
２、主催
　　全国社会福祉協議会
３、後援
　　厚生労働省
４、日程
　　平成２４年９月３日（月）～４日（火）
５、会場
　　全国社会福祉協議会・灘尾ホール
６、受講要件
　　本会または都道府県推進組織が実施する評価調査者研修会を修了している者。

第１日目
①社会的養護の施策の動向　～施設運営指針と第三者評価～　厚労省担当課長
②母子生活支援施設の現状と第三者評価　　　　　　　　　　　　　　菅田氏、要氏
③乳児院の現状と第三者評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平田氏、諏訪免氏

第２日目
①児童養護施設の現状と第三者評価　　　　　　　　　　　　　　　　 桑原氏、岡田氏
②情緒障害児短期治療施設の現状と第三者評価　　　　　　　　　　高田氏　坂口氏
③児童自立支援施設の現状と第三者評価　　　　　　　　　　　　　　 相澤氏　新津氏
④振り返り、社会的養護関係施設第三者評価の手法　　　　　　　　 山下氏　
補助人として関わる６５歳になった在宅の障がい者が介護保険制度の利用へ。
担当介護支援専門員のケアマネジメントに期待私も

いわゆる従来から社会的養護を必要とする「児童」で「措置」施設である。
岩手県内では、率先して「福祉サービス第三者評価」を受審して成果を挙げている施設もあれば、「第三者」を入れて、情報公表することなど考えていない施設もある。不公平さもある。
「福祉サービス第三者評価」の受審が「任意」なのでバラつきが出ることは仕方ないと思われてた。
これが平成２４年度から「義務化」となるのだ。本来やるべきことが当たり前になる瞬間だ。
「高齢者」や「障がい者」の施設も早急に「義務化」していくべきである。
利用者のための施設なのだから、できるだけより良いサービスを受けることは当然だ。
施設・事業所は、そこで提供される福祉サービスの質を高めて、専門職としてレベルアップの努力をすることも
大切だ。
経営の責任者・理事長、施設管理者、職員・スタッフが一丸となって、地域の皆さんの協力・支援を得ながら運営をすすめていくことも期待される。
措置費に依存する経営は一新されなければいけないと思う。
施設・事業所に関係する皆さんの想いや総意が反映されてこそ、児童や利用者の安心・安全、生き甲斐につながるし、法人の安定した経営や運営も効果的となる。
私も福祉サービス第三評価者として関わって７年あまり「やっとここまで来たか」の印象もある。
９月３日～４日東京で開催の本研修会にも参加させていただく。光栄だ。
是非、この事業の推進にスピード感を持ってほしい。

「日本福祉大学セミナーINいわて」のご案内！

　　　　　　　　　「日本福祉大学セミナーINいわて」のご案内
●日時　　　２０１２年９月２日(日)　９時５０分～１６時３０分
●会場　　　いわて県民情報交流センター（アイーナ）８階８０４号会議室（他）
●参加費　　無料
●主催　　　日本福祉大学、日福大同窓会、日福大岩手県地域同窓会

☆基調報告　AM10:00～PM12:00
　　　　　　「被災から生活空間の再生へ
　　　　　　　　　　　　　～大地震の困難から立ち直るために～」
　　　　　　　　講師　片方　信也　日本福祉大学健康科学部教授（岩手県北上市出身）

☆分科会　PM13:00～PM16:20
　　　　　　「安心して生活できるまちづくり・施設・学校・地域ともに考える」

第１分科会「行政」　助言者：日福大健康科学部教授　　片方信也
　　　　　　　　　 ・報告・岩手県（行政）、宮城県（自治研究所）、福島県（研究者）
第２分科会「施設」　助言者：日福大社会福祉部准教授　原田正樹
　　　　　　　　　 ・報告・岩手県（地域リハビリセンター）、同（障がい者団体）、福島県（社会福祉法人）
第３分科会「学校」　助言者：日福大社会福祉学部准教授　野尻紀恵
　　　　　　　　　 ・報告・岩手県（支援学校）、宮城県（支援学校）、岩手県（医療機関）
第４分科会「地域」　助言者：日福大社会福祉学部教授　　野口定久
　　　　　　　　　 ・報告・岩手県（ボランティア団体）、同(民生委員児童委員）、同（社会福祉協議会）


残暑の厳しい日が続く。こうも暑くなると体力が勝負！気力の充実も図りたい！。
上記のセミナーに開催にあたり、私も報告者になっている。責任重大だ。日増しに緊張度が高まる。
３・１１から１年半にもなろうとしている時に、あまり過去の記憶を呼び起こしたくない思いもある。
決して「忘れたい！」とか言ったものではない。絶対に風化させてはいけないと思う。
３・１１東日本大震災のさまざまな教訓を活かす事を考えると、ただ体験を語るだけではなく、解決への糸口、課題解決の方法まで検討していく必要があるのではないか。
なかなかすすまない復興策、具体的な方向性が見えない、情報が少ない中で、何をすることが良いのか？
被害の甚大さに、迅速さを求めることも酷なことではあるが、復興への作業工程を見ても「ぬるさ」を感じるのである。
誰が、どこに、貴重な財源を使い、どんな計画の元で実施し、成果を挙げているか。
仮設住宅等にいる被災者の皆さんの願いは、対策本部までキチンと届いているのか。
港湾や防潮堤、防波堤、道路整備、ガレキ撤去、復興公営住宅の建設・・・のほかに、復興まちづくりに関連したソフト対策はどうなっているのか。
どこまでの計画やアイデアがあるのか。
いったいどんな町に復興するのか。
私なりに「医療・介護を中心とした復興町づくり」がキーポイントになると考えた。これは何処の町にも共通し、共有できる課題だ。具体化するために前にすすめるしかない。

大槌への愛の歌 CDに結実！

秋田県・大曲市の花火大会をテレビで見たFB友達からの投稿動画も
みんな素晴らしいね

大槌への愛の歌　CDに結実　　　　
　大槌町出身の２人のミュージシャンがＣＤアルバムを作った。　　
どちらも、廃虚になった町や町民への思いがこめられている。

　　　　◇

アニメ歌手の佐藤ひろ美さん（４１）は２２日、２年ぶりのアルバム「ＲｉＳＥ（ライズ）」が発売された。

　表題曲は「どこを切っても元気が出るような金太郎あめみたいな曲にしたかった」。
震災で父が行方不明のまま。
「大槌の人や全国で困難と戦っている人を、そして自分を、元気づけるために作った」

　今や町のテーマソングになった「ひょっこりひょうたん島」や「吉里吉里地方の子守唄」を収録した。

　子守唄は、震災で行方不明になった雑貨店「ミルキー」の山崎正通さん（当時６１）がギターで歌っていた曲を再現した。
「小学生の頃、おっちゃんの店で歌ってもらった」。
放送局から当時の映像を提供され「歌い継がなければ」と思ったという。

　ジャケットや歌詞カードには町民１００人以上のスナップ写真をあしらっている。

吉里吉里でカフェバー「Ａｐｅ」を経営するノリシゲさん（３６）は、音楽活動１８年で初めてのアルバム「Ａｓ（アズ）　Ｏｎｅ（ワン）（いっしょに）」を発表した。
収録した９曲の多くが「自分とは切っても切れない吉里吉里の匂いを感じる」。

　子供の頃の心を忘れずに生きようとする「あの空に会いたくて」は、震災前に作った。
「今もこの胸に広がる　泣けるような蒼（あお）い記憶」「喜び　悲しみ　別れを知り　一歩ずつ生きる覚悟」などの歌詞があり「震災前と歌う気持ちが変わった」。

　最後の曲「夕凪（なぎ）」には、吉里吉里海岸の波の音が入っている。

　「締め切りを決めてアルバムを作るのが嫌だったので今になってしまったが、中身は最高のものになった」と話している。（2012年08月24日 朝日新聞）

大槌町や山田町、釜石が元気だ。
継続的に復興に向けたパワー溢れるようなメッセージを送っている。
甚大な被害を受けている沿岸地域だが、全国の皆さんの支援を得ながら粘り強い活動を展開している。
どこから元気パワーが生まれるのか、この持続力は何なのか
素直に学びたい気持ちになる。
３・１１東日本大震災から約１年半になろうとしている。地域の底力が試される日々だ。
毎日の生活は淡々と続くわけであり、喜怒哀楽を共にしながら元気に生きること。
震災に負けずに前向きに頑張ること。
協力、協働するような取り組みが大切である。

認知症高齢者１０年で倍増 ３００万人、厚労省推計！

スマートフォンの故障@5,250円で新品に交換できるサービス？を利用した。翌日に新品のスマートフォンが届く便利さ。データの移行も可能だ。
一方、修理依頼に出すと１週間かかる。データもなくなると・・・？　どちらを選びますか

認知症高齢者１０年で倍増　３００万人、厚労省推計
　認知症高齢者が３００万人を突破し、２００２年の１４９万人から１０年間で２倍に増えたことが２４日、厚生労働省の推計で分かった。
６５歳以上の１０人に１人が認知症を患っていることになる。
政府のこれまでの予想を大幅に上回るペースで増加しており、対策が急務だ。
　調査は、１０年時点の要介護認定を受けた人のデータから、日常生活の自立度をもとに認知症高齢者を算出。
１０年時点ですでに２８０万人で、１２年時点では３０５万人に達したと推計した。
（2012年08月24日金曜日　河北新報）

先日の民生委員・児童委員の会議の中でも話題になった。
孤立死や独居老人の問題である。
ご本人がかたくなに、他の人や関係機関との関わりや支援を拒絶している。遠隔地にいる息子や娘の協力も拒否的、お互いに関係を求めないような事案である。市の福祉関係機関もお手上げ。
こんな場合にどう対応するのか？
民生委員の立場でどう関わっていくのがよいのか？
具体的な解決策はあるのか？
おそらく、無関心でいれば孤立死につながるのかも知れない。・・・・とても悩ましい問題である。
もう地域の民生委員の役割・任務の域を超えている。都会に限らず、地方や田舎でも深刻な問題が多発している。
認知症の高齢者が増えていけば、ますます問題が顕在化する。今から何等かの手立てを講じなければいけないのではないか。
対応策の１つは、地域を基盤に支援活動するソーシャルワーカーの存在が求められる。いわば人材である。
関係の制度や専門家につなぐ調整役が期待されている。
こうした分野に専門職を育成していかなければならないのに、ボランティアや民生委員などが急ブレーキをかけてはいけないと思っている。
意見や提言をくみ取って斬新なアイデアや施策に反映していく仕組みも大切だ。

孫と過ごす!!

初めの二枚は今年８月の撮影だ。
あとの二枚は、今年１月に撮影したものだ。
体の成長もたくましくなったが、言葉の 発声が目覚ましい。
おいしい♪ママ…位しか言えなかったが、半年の間に凄い進歩だ。
十分、会話が成り立つから不思議だ。
どんどん覚えていく。

教育、福祉、医療など連携 東神楽！

夏の甲子園大会　大阪桐蔭が優勝春夏連覇だ

教育、福祉、医療など連携　東神楽
　【東神楽】町と旭川大学が、地域振興や子育て、教育、福祉、医療など幅広い分野で協力する包括連携協定を結ぶことが決まった。
同大は２００９年に上川支庁（現・総合振興局）と同協定を結んだが市町村とは初めて。
「地域を支える総合シンクタンクを目指す第一歩」とし、町側も「まちづくりの強力な味方」と期待している。

　山本進町長と山内亮史旭大学長が２１日、調印式を行った後、具体的事業を詰め、順次始める。
旭大は経営経済学科、地域政策専攻といった地域振興に直結する分野が核で、短期大学部も含め福祉、看護、食物栄養、幼児教育など住民生活に関わりが深い分野も網羅。
これらをフル活用する考えだ。

　両者の事前協議では、旭大の研究者が
《１》町主催の各種講演・講習で講師を務める
《２》中小企業支援などでアドバイザーとなり、市場分析や新商品開発に協力する―などの案が出た。
町側は研究者に各種調査などの場を提供し協力する。

　具体的には、食物栄養専攻の研究者が町の新たな食の名物づくりに協力する、旭大が公共交通や買い物、子育て環境などの分野で実態・意識調査を行うなどの案も浮上している。

　一方、学生も町内の福祉施設や保育園を訪れ、ボランティアやインターンとして町の事業やイベント運営に参画する案も出ている。

　２月に初当選した山本町長は公約で、地元教育・研究機関と連携する「知のネットワークづくり」を掲げ、旭大に連携を要請。
一方、地方大学の経営環境が厳しさを増す中、山内学長は「地域を支え育てる大学を目指し、存在意義を高めたい」とし、両者の方向性が合致していた。
山内学長は「東神楽で自治体との連携の成功例をつくり、旭川など他市町にも広げたい」と語っている。
（北海道新聞　08/17 16:00）

北海道・東神楽町の取り組みである。
まちづくりのためのアイデアはいろいろあるはずだ。そこの住民でないと判らないことが多い。
積極的な取り組み姿勢とこれをアピールする、情報公表することは大切なことだと思う。
１人でも多くの市民・住民が知ること、関心を持つための気配りも重要だ。
被災地においては、特に失敗を恐れない、果敢な取り組みが期待されている。

入居ゼロやっと解消 宮古の仮設！

北原茂実先生の著書「病院が東北を救う日」「医療・介護を中心とした復興まちづくり」のために趣旨を説明しながら献本活動を始めた

入居ゼロやっと解消　宮古の仮設
　不便さから１年以上入居者ゼロだった宮古市茂市の仮設住宅（６０戸）にようやく借り手が現れた。
宮古市社会福祉協議会を通じ、ボランティアの学生らに２４戸を貸した。
ただ、これも今のところ夏休み時期の８、９月限定だ。

　現地は、沿岸から１０キロ以上離れた山間の旧新里村の元中学グラウンド。
近くに大規模浴場はあるものの、店はコンビニとそば店が各１軒。
もとからの住民も車を持たない人は、移動販売に頼っている。

　震災直後、市が大混乱の中で仮設住宅の候補地を選定した当時は、平らな元グラウンドはすぐ利用できそうな有望な土地だった。
６月初め完成し、県から市に引き渡されたが、簡易水道の水量が足りない恐れがあり、自前の井戸を掘る追加工事をしているうちに、入居可能時期は７月にずれ込んだ。
すでにほかで入居が始まっており、不便さから被災者に敬遠された。

　異例の事態で、県も市に改善を要請。
だが、市内の仮設２０１０戸のうち１割は空室で、被災者入居は難しく、市は応援職員らへの提供も考えたが、ほかの仮設などで足りた。
茂市より山間の旧高校校舎で、盛岡市社協が運営するボランティア宿泊所の移転も候補にのぼったが、「仮設の個室に分宿すると、仕事の配分や参加者の交流がやりにくい」（社協）と断られた。

　結局、宮古市社協が、県社協の助成金２００万円で、家電を入れ、福祉作業所に掃除など日常管理を依頼、光熱費も負担してやっと貸与にこぎ着けた。
市の担当者は「９月の後も利用してほしい」と期待する。

　もっとも入居を始めたボランティアの大学生、生駒洋明さん（２４）は「移動はレンタカーがあり、買い物も途中でできる。
静かで快適です」といい、利用者には好評だ。
(2012年08月21日 朝日新聞岩手版）

こんな場所に仮設住宅が建っているのか？
いったい誰が住むのか？
茂市（もいち）地区は冬になれば積雪量も多く、一段と寒いところだ！。
国道１０６号から見えるが、入居希望者がおらず１年余り誰も住んでいなかった。
新聞記事で経過経緯を知り「なるほど、納得」「バカなことするな」「ふざけるな」「なに今頃、遅い」・・など評価はさまざま。驚いている市民も多いのではないか。
役所しごと、縦割り行政の典型的な例である。もはや、呆れてしまい意見など言う気にもなれない。しかし、これではいけない。改善してほしい。
必要のないものならば作らなければ良かったのだ。
他の仮設住宅にも「空き室」や「全く住んでいない部屋」などもある。これらにも多額の予算＝血税が使われていることに誰も責任を持たない仕組み、体質がダメにし、不信感となっていく。
残念だ。

陸前高田、大船渡の両市 ＢＲＴを受け入れへ！

地元出身で社会福祉士受験を目指す専門学校生２名の訪問を頂いた。「独立型」と「成年後見制度」についてレクチャさせて頂いた。

陸前高田、大船渡の両市　ＢＲＴを受け入れへ
　東日本大震災で被災し運休中のＪＲ大船渡線盛（岩手県大船渡市）－気仙沼間に、代替交通としてバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を導入するＪＲ東日本の提案について、岩手県陸前高田、大船渡両市は２０日、仮復旧策として受け入れる方針をそれぞれ示した。
宮城県気仙沼市も容認の姿勢を明らかにしており、沿線３自治体の足並みがそろうことになる。
　戸羽太陸前高田市長は同日の市議会全員協議会で、「鉄路復旧が前提」としながらも「地域の足を考えれば、まずＢＲＴを受け入れないと前に進まない」と理解を求めた。
　７月に開かれたＢＲＴを協議する会合でＪＲ側が提示した国道４５号の大半を利用するルート案については、ＪＲ側に一部変更を求める考えを明らかにした。
議会側から異論は出なかった。
　大船渡市では同日、市民や学校関係者らを集めた意見聴取会が開かれた。
戸田公明市長は「鉄道復旧を求める一方で、早く代替交通を充実させてほしいとの意見が大半だった。市民の声としてＢＲＴを受け入れても良いと判断し、ＪＲ側にも伝えたい」と話した。
　両市と気仙沼市は２７日、ＪＲ側とＢＲＴについて協議する２回目の会合を開く。
（2012年08月21日　河北新報）

「鉄路復旧が前提」としながら現実的な解決策を求めて前進した。
両市長の決断は苦渋の選択だ。
鉄路は新たなルートで復旧させてほしい。津波に強い鉄路ルートは後世のためになる。
他の市町村でも追随するような状況になる。代替バスが運行されているがＪＲ側の使命もあるはずだ。代替交通を確保できず長引けば、困っていくのは市民、被災を受けた地元の住民、交通手段のない社会的弱者だ。
無残に傷んだ鉄路を、踏切を、駅舎を、そのまま放置していいはずはない。鉄橋も落下して無い場所もある。これを復旧させるのは容易ではない気がする。
バス高速輸送システム（ＢＲＴ）導入を、むしろ前向きに考えていきたいものだ。

県が独自に見舞金基準 震災で重度の精神障害！

お盆も過ぎたのに、凄い暑さになった。

県が独自に見舞金基準　震災で重度の精神障害
　 県は、東日本大震災で重度の精神障害を負った住民に支給する災害障害見舞金の認定基準を独自に策定した。
うつ病などの精神障害は身体障害と比べて認定判断が難しく、国も明確な基準を定めておらず、市町村から委託された１１人は継続審査となっていた。
独自基準は支給決定のスピードアップと公平性を確保する狙いがあり、独自に審査を行う市町村の参考にもなりそうだ。

　「災害弔慰金の支給等に関する法律」では、身体障害の場合、身体障害者手帳１級（両目の失明、介護を要する胸腹部臓器機能の著しい障害など）に当たる障害を見舞金の支給対象として提示。
一方、精神障害については明確に示していない。

　県は認定の統一基準を定めるよう国に要望してきたが、厚生労働省は「『市町村ごとに裁量を持たせてほしい』との意見がある」などとして、労災の例に倣うよう通知しているだけだった。

　県が策定した精神障害の独自基準は「障害程度」と「災害との因果関係」の要件を満たせば支給対象とみなす。
具体的には
▽震災後おおむね半年内に発病や著しい悪化があった
▽回復が見込めなくなった状態を迎えた
▽震災以外の心理的負荷が認められない―などで、国が想定していない高齢者や子どもも対象とした。
(2012/08/17岩手日報)

医師の書く「診断書」によるところが多い。
つぎに、申請書類を処理する行政側の問題点、窓口から決定にいたる手続き、プロセス・・・・とにかく、迅速に、スピード感を持って対応して頂きたい。
関わる皆さんが、ご本人の立場になって考えていく姿勢が大切だ。

孫を囲んで食事会

孫を中心にして お家で食事会。
兄弟も、皆集まりました。
孫はマイペース、とても外食できる状況ではありません。
人見知りもせず、堂々たる行動、元気よく活発です。
良く食べ、おしゃべりし、遊びます。
好奇心が旺盛です。このまま成長してほしいと願う。
次は、お正月休みに逢えるのが楽しみ。

震災テーマに哲学カフェ 盛岡市！

２歳になる元気な”孫”中心の４日間が過ぎたあの賑やかさも、今は静寂にそして少々疲れも正月の帰省も楽しみだ

震災テーマに哲学カフェ　盛岡市
　コーヒー片手に気軽に哲学論議をしようという「哲学カフェ」の試みが広がっている。
盛岡市内で開かれたこれまで３回の会合では、参加者が震災をテーマに対話を深め、震災を見つめ直している。

　主催は「てつがくカフェ＠いわて」。
２０１１年１２月に始まった。
カフェのテーマは震災に関連し、第１回が「善意」、１２年３月が「故郷」、７月２２日は「声の届き方」。

　３回目の７月は、互いに知らない２０人が参加した。
東北大文学部４年伊藤照手（てるて）さん（２２）が制作した「反原発デモ」の映像を鑑賞し、語り合った。

　「デモへの参加者は普通の市民。初めての人も多い。
やむにやまれず参加したのだろう」「デモでは個人の多様な考え方が一色に染められてしまう恐れがある」「デモに何万人もが参加すると、えたいの知れない大衆になってしまう」

　カフェには守るべきマナーがある。発言をするのも、しないのも自由。
途中参加、途中退席も自由。わかりやすくしゃべる。自分の意見を押しつけない。発言は最後までよく聞く。

　「ファシリテーター」と呼ばれる司会、進行役が全体の流れを調整する。
スタッフが対話の参考になるよう、黒板に、発言から抜き出した言葉を次々と書いていく。
対話は２時間を超えた。結論は出ない。

　この日のカフェに参加した盛岡市の木村宏子さん（４２）は「思考停止に陥らないよう初めて参加しました。様々な考え方を聞くことが出来て参考になりました」と語った。

　岩手のカフェを支援する「てつがくカフェ＠せんだい」の西村高宏さん（４３）＝東北文化学園大医療福祉学部准教授＝は「違いを認め合い対話を重ねることで、自ら考え行動する市民が生まれる」と期待する。

　「てつがくカフェ＠いわて」世話人の池田成一（しげかず）さん（５９）＝岩手大人文社会科学部教授＝は「今後も東北各地のカフェと連携し継続して開催していきたい。
対話の場を根付かせたい」と話している。
問い合わせはメールで（ｉｋｅｄａｓｈ＠ｉｗａｔｅ－ｕ．ａｃ．ｊｐ）へ。

　■哲学カフェ■　

　フランスの哲学者マルク・ソーテが１９９２年にパリで始めた。
日本では２０００年代に大阪などで始まり、震災後、仙台から福島、山形、岩手に広がっている。
参加者は年齢や職業にこだわらずに対等な立場で対話する。
異なる考え方に触れたり、新しい視点を得たりできる。
（2012年08月17日　朝日新聞岩手版）

自由な立場で気軽に話せるような場は必要だ。
特に、３・１１東日本大震災後、復興にむけてまちづくりをどうするのか？、原発問題？、エネルギー問題？、経済？、・・・・どんな立ち位置で取り組めばいいのか。
問題解決へのヒントがほしいのは共通した願いではないか。と思う。
よく思考し、行動へつながれば理想だ。いろいろな角度から思考し知見を持つことも大切だ。
「てつがくカフェ＠いわて」はタイムリーな企画だ。盛岡市内を流れる北上川や中津川沿いのカフェテラスで静寂な夜に、熱心に皆が語り合うようなイメージが浮かぶ。
しかるに、わが町宮古はどうなのだろうか？・・・場所がない、人が集まるだろうか、継続できるだろうか・・・とマイナス思考になる。むしろ、宮古のような町にこそ「てつがくカフェ」が必要なのかも知れない。

夏の成人式 １１市町村で！

孫が北海道へ帰る

夏の成人式　１１市町村で
　お盆の帰省時期にあわせた夏の成人式が１５日、県内１１市町村であった。

　新成人３７人のうち３１人が参加した田野畑村では、景勝地・北山崎を船で１周する恒例の「はたちの船」が２年ぶりに復活した。

　例年観光遊覧船を使っていたが、昨年は震災で中止。
港が完全に復旧していないため、今年はサッパ船４隻で二十歳の船出を祝った。

　東京の飲食店で働いている奥地昌二さん（１９）は初めてのサッパ船。
「海から見るふるさとはすごくきれいだった。
震災前も今も、一番大好きな生まれ育ったところ」と話した。
北海道教育大２年の和山哲大さん（２０）は「震災で大変なときなのに、自分たちのために船を出してくれてうれしい。その分、町に貢献できる大人になりたい気持ちが強くなった」。

　県教育委員会によると、６月１日時点で今年度の新成人は１万２９０３人（男性６４６２人、女性６４４１人）。前年度より２８０人増えた。
(2012年08月16日 朝日新聞岩手版）

めでたく成人式を迎えた二十歳の皆さんに、心からおめでとうございます。
昨今、明るい情報は少ないのだが、めげずに、へこたれずに自らの意思決定で生きぬいてほしい。
目標をもってコツコツの積み重ねが大切だ。勇気をもって頑張っていくことが期待される。
結果を恐れず、何度でもチャレンジしていく精神が、必ずや成功へと導くことを信じたい。