夢の実現へ きむら社会福祉士事務所

成年後見・福祉相談を中心とする独立型社会福祉士事務所。宮古市千徳地区に外来・訪問クリニック開院をめざして!あきらめない!

愛だけを残せ!中島みゆき

2010-02-28 12:28:29 | 歌・CD・趣味・その他
愛だけを残せ
中島みゆき,瀬尾一三
ヤマハミュージックコミュニケーションズ

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バンクーバー五輪・女子団体追い抜きで「銀」メダル

チリで大きな地震があり被害を受けている。
その影響で三陸沿岸にも津波警報が発令され、海岸地区に住む住民には避難命令が出ている。心配だ
思い出せば、三陸沿岸地区は50年前にも津波による被害を受けた。「チリ地震津波」だ。
当時は全く情報もなく、突然大きな津波がやってきて多大な被害を受けたものだ。私は小学生で、丁度遠足の日だった。遠足が中止になった悔しさだけ記憶にある。また、漁船が陸地にまで押し流されていた。津波の脅威を感じたものである。
それ以来、幸いなことに災害らしい出来事はなく暮らしてきた。
沿岸地区なので怖いのは「津波」だ。当然ながら山火事や地震、台風も怖い
早朝から防災無線で情報が流れ、水門が閉ざされ、地区住民には避難誘導が行われている。津波到達の時刻が近づいてきて不気味な気がする。
私の自宅・事務所は高台にあるので、津波への不安は少ないが100%安心ではない。
人的、物的な被害がないことを願う。
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全国わんこもち大会:市職員チームが団体、個人制覇--一関 /岩手!

2010-02-27 11:30:59 | Weblog
    ②

「全国わんこもち大会:市職員チームが団体、個人制覇--一関 /岩手」
 一口大の餅を5分でどれだけ食べられるかを競う「全国わんこもち大会」が7日、一関市の新鮮館おおまちで開かれ、市職員の菅原彰さん・伊藤正博さんのチームが団体で122個、個人で伊藤さんが74個を食べ2冠を獲得した。

 一関地方の餅文化普及を目的に、まちづくりグループ・未来塾が実行委員会を作り、開いている。3回目の今年は、初出場の宮城県登米市役所など15チームが挑戦した。

 挑戦者たちは「がんばれ」「もう一つ」などと声援を受け、時に苦しそうな表情を見せながら食べ続けた。団体で4チーム、個人で2人が過去最高記録を上回る激戦となった。

 3年連続出場の一関市の小学生姉妹、佐藤蒼さん(11)、楓さん(10)は戦隊モノの衣装で飴(あめ)をまき会場を沸かせ、「楽しかった」と話していた。(毎日新聞岩手版)

盛岡では恒例の「わんこそば大会」が開催されるが、何と一関の「わんこもち」だ
餅文化の普及イベント!というから嬉しい。餅の好きな人にはたまらない企画だ。
今でこそ、スーパーに行けばいつでも「餅」は購入できるようになったが、昔はお正月やおめでたい時に少量しか食べる事が出来ず、庶民にはなかなか食することができない行事食だ。岩手県の一関地方に行けば、いつでも食せるというから嬉しい。
是非、この素晴らしい餅文化の伝統を発展させて頂きたい

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老人ホームで『らっしゃい!』 笑顔が囲む回転ずし!

2010-02-27 11:11:32 | 介護保険制度って!なに?
バンクーバー五輪・女子フィギュア浅田選手銀メダル、安藤選手5位、鈴木選手8位
    ①
「老人ホームで『らっしゃい!』 笑顔が囲む回転ずし」 
小松 職人が“出張”
 小松市平面町の「くるくる寿司(ずし)小松店」は19日、同町の特別養護老人ホームめぐみの里を訪れ、組み立て式のすしコンベヤーを使った出張回転ずしで利用者を喜ばせた。

 すし職人の喜田亀雄さん(56)と半沢正樹さん(37)らが「へい、らっしゃい」と威勢の良い掛け声で出迎え。利用者にも食べやすいように軟らかめのしゃりで、マグロやサワラ、卵などのねた十五種類を握った。新鮮なすしが長さ二・四メートル、幅五十センチのコンベヤー上を回ると、利用者は「なんとにぎやかだこと」とうれしそうに手を伸ばしていた。

 喜田さんは「すしを食べた後のみなさんの笑顔を見ることができて最高です」と満面の笑み。利用者の竹田フミ子さん(79)は「昔、家族ですしを食べに行ったことを思い出しました。おなかいっぱいです」と喜んでいた。

 同店は昨年12月に、「施設でも回転ずしを楽しんでもらいたい」と市内の福祉施設を初訪問。めぐみの里で四回目となる。(2010年2月20日 全国紙)

ほほえましい光景だ。利用者の幸福感いっぱいの表情が見えるようだ
普通の楽しみ、時々のイベント、人との出会いが大切だ。

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横領目的 再び否認・・・宮古の成年後見人の妻/盛岡地裁公判!

2010-02-26 11:28:11 | 成年後見制度ってなに?
昨日の気温20,6度今日は13度?

「横領目的 再び否認・・・宮古の成年後見人妻/盛岡地裁公判」
成年後見人を務めていた男性の郵便貯金口座から現金を横領したとして、業務上横領罪に問われた宮古市川井村江繋10地割、無職、赤沢スワ子被告(59)と、夫の無職、秀一(62)被告の第2回公判は2月25日、盛岡地裁で開かれた。

スワ子被告はあらためて、横領目的は否認した。

同日はスワ子被告の被告人質問が行われ、同被告は口座から現金を払戻した理由を、「母が立て替えた分を返してもらった」と述べた。
同被告の両親が男性の家のリフォーム費用を負担したことから、同被告は男性への債務があると誤解していた。と言う。

 起訴状によると、2人は2005年7月6日から8月30日の間、当時成年後見人として管理していた宮古市の無職男性(68)名義の口座から6回にわたり、計260万円を払戻して横領したとされる。(2010/2/25 岩手日報より)

後見申立開始が終わり、成年後見人候補者になると添付書類に「成年後見人候補者の皆様へ」というのが配布される。
成年後見人等候補者としての職務の内容が書面で説明されたり、ビデオを見たりする。それらを理解し、後見人等として適正に職務を遂行するために署名捺印をすることになっている。誓約書みたいなものだ
2005年当時は署名捺印までは求めなかったように思うが、職務をキチンとやれる方を選任した。しかし、親族が後見人となる選任の方法には「甘さ」があったように思う。
何故・・?どうしてあの人が・・?親族でいいのかな・・?といった感想があったことも確かだ。
上記の事件は、「第三者の成年後見人」の立場からは「あり得ないこと」である。常に説明できる状況をつくって財産管理しなければいけない。
支出の詳細を目的・使途や領収証など添付して説明しなければならない。無断で勝手に使い込むことは犯罪行為なのだという事を理解しないと堂々巡りになる。成年後見制度の根幹にかかる重要な問題だ。
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災害時要援護者避難支援計画?

2010-02-25 14:52:05 | 民生委員・児童委員日記
暖かい良い天気が続いています

「災害時要援護者避難支援計画:策定未定は4市町 全国ワースト3に /岩手」
 ◇来年度末まで
 国が今年度中の策定を求めている、地震など災害時の高齢者らの避難誘導指針「災害時要援護者避難支援計画」について、今年度末までに策定を終える(予定含む)県内市町村が26と76・5%にとどまることが、消防庁の調べで24日、分かった。10年度末までの予定を含めても30にしかならず、策定促進が今後の課題となりそうだ。

 調査によると、今年度末までの策定予定は、全国平均と同じ76・5%。だが、10年度末では88・2%で、全国平均の96・8%を下回り、全国ワースト3位となる。さらに、大船渡市▽二戸市▽矢巾町▽金ケ崎町--の4市町が策定時期未定だ。

 遅れている理由は、地域防災計画の改定時期に合わせるためのほか、「要援護者名簿の整備見込みが立たなかった」(大船渡市)「業務が多忙で手が回らなかった」(二戸市)などだった。

 県総合防災室の遠藤哲雄主任主査(防災対策担当)は「担当者会議などで策定を呼び掛けてはいる。国のガイドラインなどを基に助言をしていきたい」と話した。(毎日新聞岩手版)

民生委員・児童委員の定例会があり参加。後半に市福祉事務所の職員が来て上記の内容について説明がありました。当市独自の施策かと思いましたが?納得です。
当市もやっと重い腰を上げた感じでした。
①要援護者が素直に申請を出してくれるか?
②地域の要支援者をどう確保するか?
③申請は必要か?申請の出ない方は知らんふりするのか?
④周知のために自治会・町内会などへの説明が大切だ。
⑤民生委員の果たす役割は何か?
⑥地域によって災害の捉え方のニュアンスの違いがあるのではないか?
⑦近隣の付き合いのない、一人暮らし、高齢者世帯などへどう理解・周知をはかるか?
⑧申請→台帳作りへ、というより関係者の今ある情報を集約して、災害時に救済する方法を検討された方がよいのではないか?
⑨個人情報保護法や今後の関係各位への情報提供のためにも「申請」は必要だ?
等などご意見や市側の回答がありました。
とても大切な事柄なので協力して、是非、より良いもの作り出していきたい。
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「かんぽの宿」介護施設に一部転用方針!

2010-02-24 10:28:21 | Weblog
   ③
”「かんぽの宿」介護施設に一部転用方針”
 日本郵政は23日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の一部を介護施設に転用する方針を明らかにした。

 早ければ2011年3月にも試行的に施設の運営を始める。

 具体的には在宅サービスやデイサービスを提供することを想定している。介護サービスの提供に必要な設備の要件などを調べた上で地方自治体と協議し、転用する施設を決める。
(2010年2月23日 読売新聞)

日本郵政の方針であるが現政権と連携をとってすすめている施策だ。きっと何かアイデアがあったのだろう。まず、第一弾が示された印象だ
スペインでは日本のNTTに当たる企業が障がい者施設を運営していた。日本でも旧国鉄の互助団体が障がい者関係の施設を運営している。
民間企業となった「日本郵政」が、国民のための介護施設を運営する事は良い事ではないかと思う。
どうせやるなら、既存の皆さんにお手本となる施設・事業所、介護サービス提供を展開してほしい
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保育所定員、5年で25万人増=政府が少子化対策ビジョン!

2010-02-24 10:16:06 | 児童福祉に関する日記
   ②
「保育所定員、5年で25万人増=政府が少子化対策ビジョン}
 政府は29日午前の閣議で、今後5年間で取り組む少子化対策をまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。待機児童対策として、小中学校の空き教室などの保育所への転用を促進。これにより保育児童を毎年5万人ずつ増やし、2014年度末には現在より25万人多い241万人にする目標を掲げた。育児や出産をしやすい環境を整え、少子化に歯止めを掛ける狙いだ。

 保育所の拡充により、3歳未満の保育児童の割合を現在の4人に1人から、3人に1人に上昇させることを目指す。病児・病後児保育の受け入れ可能人数は、延べ31万人から200万人に大幅に増やす。

 小学生が対象の放課後児童クラブも充実させ、利用できる人数を81万人から111万人に引き上げる。幼稚園と保育所の機能を統合する「幼保一元化」の在り方を議論し、来年の通常国会までに関連法案を提出することも明記した。 
(2010年1月29日(金)12:03[時事通信社])

「子ども手当法案」と並んで大切な施策だ
「幼保一元化」へつながっていくし、「縦割り行政」の打破・改善への道のりだと思う。是非、実現し安心して子育てができる環境を作り出して欲しいと願う。少子化対策の切り札だ
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障害者:政府が定義見直し 「社会の制約」考慮!

2010-02-24 10:03:44 | 障害者自立支援法って!なに?
チーム青森スウェーデンに敗れるノルデック複合団体で日本は6位ジャンプ団体は5位
   ①
”障害者:政府が定義見直し 「社会の制約」考慮”
 政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)内に設置され、12日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

 障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、HIVは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

 しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。

 政府が07年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年12月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。

 見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・DPI日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。(2010年1月11日 毎日新聞)

政治と金の問題も大切だが、政権交代で望んでいたことは、十分な審議もしないまま生活に直結する課題が置き去りにされてきたことだ。それによって大変な犠牲、迷惑、翻弄させられている実態に耳を傾けない政治だ。長期間続いた自民党政権の責任は大きい。
新政権は公約した。政策の理念や中味を議論してしっかり情報公表して決めて欲しい。着実に、丁寧に、皆が納得できる方法で進めることを期待している
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厚労省が「特定看護師」導入検討 医療行為を拡大!

2010-02-23 09:55:10 | 長寿?高齢者医療制度・社会保障関係?
チーム青森スイスに完敗

”厚労省が「特定看護師」導入検討 医療行為を拡大”
 医療の高度化に伴う医師の負担軽減に向け、厚生労働省は18日、専門的な臨床実践能力を持つ看護師を新たに「特定看護師」(仮称)と位置付け、従来よりも幅広い範囲の医療行為を受け持たせることを柱とした素案を公表した。

 同省は「一般の看護師との区分や、具体的な医療行為を定めるため法制化すべきだ」としており、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」の議論を経て3月に最終方針を決める。

 看護師の医療行為について法律は、医師の指示がある場合に「診療の補助」として行えると規定。一方で厚労省は、「診療の補助」の範囲に関する指針を示しておらず、医療現場には「看護師の十分な経験や知識が臨床現場で生かされない」との声もあった。 
(2010/02/18 全国紙)

看護師にとって明るい話題だ。是非、実現して医療現場で活躍できる機会を増やして欲しい。当然ながら、看護師も今まで以上に質の向上に努めなければならない。看護系の大学進学がブームとも聞く
再勉強して、医療現場に復帰する看護師も増えるかも知れない。
医師不足からはじまり、病院の統廃合など、看護師、レントゲン技師等々医療スタップにとっても死活問題だ。チーム医療であり、医師だけで成り立つはずないのに特権扱いは現実だ。必要な医師や医療は絶対条件だが、この機会に「意識改革」も含めて地域医療のあり方を見直して頂きたい
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潜在介護士6割が職場復帰を希望 都介護福祉士会が調査!

2010-02-22 10:24:57 | 介護保険制度って!なに?
チーム青森ロシアに勝利、3勝目

「潜在介護士6割が職場復帰を希望 都介護福祉士会が調査」
 資格を持ちながら介護の仕事に就いていない「潜在的介護福祉士」の60%近くは、職場への復帰を希望していることが19日、東京都介護福祉士会の調査で分かった。

 調査は08年10~12月、東京、神奈川、新潟、山梨の4都県の介護士の有資格者5千人を対象に実施。回答した2037人のうち250人が介護現場を離れていた。

 調査では、潜在介護士に当たるこれらの人の59%が「今後、介護の仕事をしたい」と回答。ただ、このうち半数近くは「条件が合えば」としている。

 復職希望者に望ましい雇用形態を尋ねると、38%が「正職員」としたが「パート」を選ぶ人も35%に上った。育児など家庭の事情で離職した女性が多いためとみられる。

 また「介護とは関連のない仕事をしたい」と答えたのは5%だった。

 都介護福祉士会は「仕事を再開する際の研修を充実させるなど、復帰を支援する態勢を強化すべきだ」としている。(2010/02/19 【共同通信】)

”もったいない”優秀な人材が潜在的に眠っているのだ。残念である。
多くの方が「条件が合えば・・・」介護福祉士の資格を活かして働きたいと願っているという。給与や勤務条件を改善していくことは大前提だ。将来性のある事も大切な視点だ。
「介護福祉士」の場合は、何処かの組織や事業所・施設などに勤務しなければならないが、もし、独立し、自営業として個人事業主にもなれるとしたら嬉しい。もっと意欲的に働き、社会でチャレンジしたいと思うのではないか?
上司と合わない、同僚と意見がぶつかるとか・・・職場の人間関係で悩み、エネルギーを消費するような人もいると思うが、そうした方は「独立・自営業」して独自のサービス提供をキチンと展開すれば利用者の高齢者や障がい者には嬉しい。
パワーを発揮できるような環境に変えていけば良いのである。
乗り越えなければならない課題はあるが、「介護福祉士」の専門性、特徴を利用者のために活かすには、いろいろな選択肢があって良いと思う
看護師、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士・・・せっかくの資格を「潜在」させることなく「活かす」ための方法を再検討して頂きたい。
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ザ・スパイダース・ベスト!

2010-02-21 12:10:37 | 歌・CD・趣味・その他
ザ・スパイダース・ベスト・トラックス
ザ・スパイダース
テイチク

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田野畑村「ホテル羅賀荘」から見る水平線・・・!太平洋の海、波しぶき・・!
素晴らしい。最高だ

”夕陽が泣いている”ザ・スパイダースのヒット曲だ。
グループサウンズの全盛期に活躍した。堺正章、井上順、かまやつひろし・・・。
今も芸能界で活動している。懐かしい、思い出の多いヒット曲が多い
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民生委員・児童委員の地区研修会!

2010-02-20 10:20:39 | 民生委員・児童委員日記
フィギュア男子・高橋銅メダル獲得

昨日、民生委員・児童委員の地区研修会が開催され参加した。
初めに「高齢者住宅施策」に関して
①高齢者専用賃貸住宅
②高齢者円滑入居賃貸住宅
③あんしん賃貸住宅についての講義・説明があった。
高齢者・障害者のための住宅の確保については、岩手県はとても立ち遅れていることがわかった。宮古市においては皆無に等しい。情報も少ない。地域格差も明瞭だ。
衣食住の「住」の部分の欠如は大変な事態を招く。早急な対応策が期待される。

次に「生活福祉資金貸付制度」について、現政権が盛んに利用促進をすすめている。、菅副大臣が中心にセーフティネットの一貫で見直し、PRし、使い勝手のよい制度になったのかな?と思っていたが、実際はあまり変わっていない
しかし、生活を支える、自立、自助をサポートする内容になり、貸付の要件をかなり緩和したように理解した。民生委員が償還に強く関わっていて、四苦八苦している同僚の民生委員もおり、とても気分悪い制度の印象だったが、どうやらそれは無くなった。当然だ
貸付の窓口は市町村社会福祉協議会だ。本来的な任務のはずだが、介護保険事業中心の社協に成ってしまった現状で、果たしてできるかどうか?心配だ。
高い専門性が要求される任務であり、まさに社協職員の底力が期待される

次は「母子寡婦福祉制度」だ。名称の響きから暗いイメージと偏見がある。父子も含め「ひとり親の制度」として、もっと幅広く理解をすすめ、浸透を図るべきだ。
感想になるが、
新政権の改革が末端の民生委員・児童委員まで説明されてきた。よい事である。初めての企画ではないか。終わって見て、お互いに熱い学びになった。
県社協や県職員の担当者が、新政権の変革の趣旨を理解してドンドン進めるならよいが、まだ半信半疑なところが見られる。
どう変わるのか?本当に変わったら仕事が大変になる不安?当面のゴールはどこなのか?どなたもわからない霧の中、手探りのような状況さえ見える。
中央・政権の情報を提供する側は、しっかり勇気を持って、元気よく頑張ってほしい。
情報を受けた民生委員・児童委員は、それらを拠り所に頑張るしかない。
お互いが国民・県民の福祉向上のために協力し連携し、奮闘したいと願っている。。

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これも成年後見活動・・・・・?

2010-02-19 10:53:47 | 成年後見制度ってなに?
第8回、”みやこ毛ガニまつり”魚菜市場特設会場 9時30分~

後見活動の一貫?職務外のような気がしますが、やむを得ない状況から「事実行為」をしなければならない事態になります。
現在、関わっている案件ですが、「受任前」に、借家の引渡しが不十分なまま、高齢者賃貸住宅へ引越し、住所変更もされておりました。
借家の家賃は自動引き落としされたまま、数ヶ月経過。大家さんへ連絡すれど会ってくれません。結果的に正式「受任」が決まり、成年後見人の仕事になってしまいました。
さて、後見活動?を整理すると、
①家賃の自動引き落しを停止、②大家さんと交渉、③家にある所有物を整理して廃棄処分、④仏壇の処理・・などの仕事がいっぱい。
お身内・親族は遠方におり、誰が決定権をもち、指示をするのか?全く進みません。
家裁への「就職時の事務報告」の提出日も迫ってきますし、当然ながら財産も目減りしていきます。「残務整理」をしていかないと正確な将来が見えてきません。
業者へ見積もり依頼し、処理していただきます。
「仏壇」はもっとも厄介です。菩提寺の住職様と協議して方向性を決めなければ勝手にできないのです。神仏の対応は宗派や慣習、伝統があり、周到な情報収集が大切。
電話連絡も含め3~5回以上も打ち合わせ、日数的には10日間位要する事もあります。
本来、仏事の主宰者(親族)が行う事柄ですが、独居や核家族化等で複雑になってきています。「仏や墓を守る後継者がいない
こうした状況に巻き込まれないよう天に願うしかありません。もし、遭遇したら淡々と対処するしかないのです。前にすすめるために・・・・
昨日、こうした事実行為をいっきに実施して、前にすすめる仕事をしました。大変、疲れる活動です。
ご本人には時間をかけて、ゆっくりと説明していきたいと思います。いずれ、心配事の1つであることは確か。誰かが解決しなければ周辺の人びとに迷惑をかけてしまいます。
昔から、こうした出来事は親戚・知人が解決・処理してきたのでしょうけど、本当に大変な時代になっていきます。
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雇用崩壊:施設で働きながら介護資格、県が失業者の取得支援 /岩手!

2010-02-18 09:52:20 | Weblog
チーム青森米国に勝つカナダには惜敗

「雇用崩壊:施設で働きながら介護資格、県が失業者の取得支援 /岩手」
 県は10年度、国の介護雇用プログラムを活用し、失業者が介護施設で働きながらホームヘルパーなどの資格を取得することを支援する事業を始める。介護現場の人手不足と失業の解消が目的で、介護現場からは「人材が確保できる」と歓迎の声が上がる。

 同プログラムは国の緊急雇用対策の一環。介護事業所が失業者を1~2年間臨時職員として雇用し、県は人件費(1人あたり上限年245万円)や専門学校の学費など(同90万円)を負担する。今年度2月補正予算案と10年度当初予算案に盛り込んだ計約2億9000万円は全額、国の交付金で積んだ基金を使う。2年間で介護福祉士を目指すコースで30人、1年間のホームヘルパー2級のコースで60人の採用を見込む。

 背景にあるのは介護現場の人手不足だ。岩手労働局によると、季節求人を除いた昨年12月の県内の有効求人倍率は全体で0・31倍(原数値)であるのに、介護分野は0・66倍(同)と高い。県長寿社会課の山口司主任主査は「人材の需要はあるが、低待遇や不規則な勤務形態などで長く続かない雇用のミスマッチが多い」と話す。

 2人を雇用する予定の特別養護老人ホーム「コアトレース厨川」(盛岡市厨川)の高橋和人施設長は「介護への意欲が高い人材を確保できる。雇用期間終了後はその人の能力次第で正社員化を検討したい」と期待する。(毎日新聞岩手版)

雇用の確保、人材の育成はとても良いことだが、補助金=お金が動く生々しい話になってきた。真面目に納税している者からみるとバカバカしさも伺える。各市町村が金額を競い合っている印象も受けるのだ。
又、県の上記の計画は、要件が厳しそうで一般人には理解不能だ。
雇用の機会を提供し、併せて福祉・介護現場の人材の確保・育成が期待されている印象だ。同時にできたらベストだが、分けて検討することも大切な気がする。
運営的に余裕のある施設や事業所へは県職員が直接訪問してお願いする気構えもほしい。
定額の補助金で、雇用の機会が提供できるかも知れない。あまり細かい条件や約束事をつけると、逆に反発を受けかねない。難しいところである。
人手不足・人材が確保できない悩みははどこも同じなわけだから、ばら蒔く姿勢ではなく、行政側の誠意も大切な気がする。具体的な実行に期待したい
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「要介護でも自宅にいたい」7割 独り暮らし高齢者調査!

2010-02-17 11:05:11 | 介護保険制度って!なに?
スケート500㍍男子・長島選手銀メダル、加藤選手銅メダル
女子・吉井5位、岡崎16位

”「要介護でも自宅にいたい」7割 独り暮らし高齢者調査”
 独り暮らしの高齢者に、要介護度が重くなっても現在の住まいで暮らしたいか尋ねたところ、7割が「住み続けたい」と答えていることが「特養ホームを良くする市民の会」(東京)の実態調査で分かった。

 「要介護度が進んでも自宅に住みたい」は69%で最多。以下「分からない」(19%)、「自宅に住みたくない」(11%)の順。

 症状が重くなった場合、世話をしてもらいたい相手は「子ども、親族」が48%と最も多く、ヘルパーが35%で続いた。

 緊急時の対応では「いつでも連絡先がある」人は76%。家族のほか、自治体の「緊急通報システム」などを利用している人も目立った。

 このほか57%が「自分の財産を管理する人を決めている」と回答、口頭で子どもや親族に依頼するケースが8割と多かった。

 同会は「離れて暮らしていても何かあった時は子どもに任せたいと考えているが、要介護度が進んだ時に自分がどんな状態になるのか想像できていない人もいるのではないか」とみている。

 調査は2008年9月~09年1月、全国のデイサービス施設を利用している独り暮らしの高齢者など1592人を対象に実施、1019人から回答を得た。
(2010/02/15 【共同通信】)

当然のこと、当たり前の調査内容である。
自分の住み慣れた自宅や地域から離れ、はるか遠方の施設へ入所したいと考える方はいない。皆無に等しい誰も好んで老人ホーム等へ希望する方もいない。本当に仕方なく、やむを得ない事情がある
この現実をどうして理解しようとしないのか?
家族だけでは支えきれない実情をどう説明し、理解を深めるか?
こうした事情を十分に配慮した上で、入所型施設やホーム等の整備も必要なのだということが理解されていかなければならない。
こうした調査の結果で、施設などの整備計画が後退してはいけない。
大切な事は、国や政治家が高慢な態度で企画するのではなく、地域の住民が調査をして、必要に応じて検討していくことも必要な気がする。県や行政は徹底してそれを応援する姿勢をもつことである。夢のような話であるが、そんな期待感がある。
その他に、
1つは、自宅にいても充実した介護支援が受けられる体制作りが必要だ。
2つは、自宅にいても24時間介護が得られるような仕組み、事業所、ケアマネジメントが必要だ。
3つは、家族に負担をかけないようなサポート体制として、成年後見人や日常生活自立支援事業など権利擁護の整備が必要だ。
団塊の世代が介護を必要とする年齢になれば、もっと深刻な状況になることは目に見えている。
思っても、なかなか前へすすまない”ジレンマ”である。
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