「福祉サービス第三者評価者」の継続研修！

早朝から盛岡へ出張

「福祉サービス第三者評価者」の継続研修のため、盛岡へ。
久々に研修に参加して、感覚を取り戻しています。

利用者の立場に立てば、よいサービスを受けたいわけで、これが適切に実施されているか。
日々、そのための努力や工夫がなされているか？

事業所の側に立てば、提供するサービスの質の向上をアップする仕組みや取り組みの内容を「ガイドライン」に沿って評価、確認する大切な役割を持っています。
理念にそって、利用者尊重の立場で、良いサービスを提供することで事業所の品質を担保する役割もあります。
外部の第三者の評価機関の方に、客観的に評価されること、結果を公表することで事業所の価値を高めることができます。

毎年、研修参加をして研鑽しているつもりですが、奥行きが深い。良い学びがあります。
私の理解が追い付いていないのではないか？
ガイドラインの理解が乏しいのではないか？
と反省しています。
今年度は、評価者としての活動はできませんでしたが、スキルアップして望みたいです。

地域密着型介護／じっくりと定着させたい！

大相撲・白鵬ら５人が７勝１敗
地域密着型介護／じっくりと定着させたい　
　住み慣れた地域で介護サービスを受けられれば、離れた施設でのショートステイなどに出向かなくても済む。
　厚生労働省は、地域密着型の拠点として「小規模多機能型居宅介護事業所」の整備を２００６年度から進めている。特別養護老人ホームは待機者が急増している上、膨大な建設費を要する。コンパクトな受け皿を用意して、行き場のない高齢者を増やさないのが新制度の狙いだ。
　ところが、知名度不足もあって新規参入は思うように進んでいない。事業所数は全国で約２６００カ所。同じく地域密着型で、認知症の高齢者が共同生活を行うグループホームの４分の１程度にとどまっている。
　小規模なため介護保険の報酬は限られ、運営が厳しいのがネックで、職員集めに苦労している所も少なくない。地域密着型タイプの需要は今後、増えると見込まれる。安定的な運営が成り立つよう制度の弾力化を図るなど、改善の取り組みを進めてほしい。
　多機能型事業所は、民家を改修するなどして広間や宿泊室を設け、「通い」を中心に「泊まり」と職員による「訪問」を組み合わせて包括的なサービスを行う。
　一つの事業所に登録できる利用者は２５人まで。介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランを作る。利用者は要介護度に基づいて月額料金を支払う仕組みだ。
　従来の介護は、家族らが面倒を見る「在宅」と特養ホームなど「施設」に大きく分かれていた。多機能型事業所は、身近な場所でサービスを受けるという中間の役割を担う。
　数を増やそうと、市町村が主体となって新規参入者に最大約５００万円を助成する誘導策を実施している。中学校区ごとに１カ所の設置を目指しているが、６３校区ある仙台市で開所したのは１０カ所にとどまる。
　市高齢企画課によると、事業所への理解がいまひとつ広まらず、利用者集めに苦慮、採算ベースに乗りにくいことなどが理由に挙げられるという。
　介護従事者は、労働条件の厳しさなどで離職率が高い。人手不足の中、継続的に働く職員を確保するのも難しいとされる。
　地域の町内会長、民生委員、家族代表をメンバーとした運営推進会議を設置、「おおむね２カ月に１回会議を開催し、活動状況を報告する」と省令で定められている。始動したばかりの事業所に、あまり多くを求めるのは過大な負担を強いることにならないか。
　災害時に行政の支援に頼らない「共助」の体制づくりに向けて頼もしい存在になる可能性を持っている。使い勝手のよいスペースになるよう、地域で知恵を出し合ってもらいたい。
（2010年11月22日　河北新報）

「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同生活介護＝グループホーム」と更に独自にお隣に「高齢者の専用住宅」を組み合わせて運営するケースが多くなり、複雑になっていく頃向が見られている。
「居宅・在宅サービス」の扱いになるので利用料も高額になる。自宅の管理もしなければならないので負担は２重にかかる場合もあるのだ。
地域密着型介護の趣旨は素晴らしいので賛同するが、運営面やそこで働きたい若者や介護従事者の待遇・将来性を考えると愕然とする。
経営基盤を強くし、安心して長く勤められるよう配慮して頂きたい。

厚労省：グループホーム防火体制の徹底、全自治体に通知！

地区中学校の卒業式へ参列旅立ちに喜び、別れに寂しさを感じる時期になった。

「厚労省：グループホーム防火体制の徹底、全自治体に通知」
　札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらい　とんでん」で入居者とみられる７人が焼死した火災を受け、厚生労働省は１４日、グループホームの防火安全体制の徹底を求める通知を全国の自治体に出した。焼けた施設は自動火災報知設備などが未設置だったが、「今回のような火災に一定の効果が期待できる」として、消防法施行令の猶予期間中（１２年３月まで）であっても、速やかに設置するよう求めている。

　この施設は、消防法で年１回義務づけられている消火器などの点検報告を怠り、消火・通報などに関する消防計画も未提出だったとされる。厚労省は通知で、国がグループホームの運営などにあたって定めている基準通りに非常災害時の通報や避難体制が構築されているかどうか市町村に点検するよう要請した。（毎日新聞）

厚生労働省の対応は早いのだが、お金のかかる話でもあり徹底されない実情がある。
「自動火災報知設備」なども「設置を義務付け」しないと本気になってやろうとない事業所もあるのではないか？。
小規模な施設、運営だけに理事会＝経営者トップの考え方１つである。
利用者本位で考えていれば、当然、防災対策や設備充実、職員の研修など率先して実行する。
できない理由を資金繰りがつかない、優先順位が後・・とか言っている経営者は全然やる気ない。知っていてやらない。これは大問題だ。
入居利用者や職員、また、家族が気の毒である。入居させてもらった感謝の気持だけで、何もいえない現実があるのではないか。権利意識が育っていない。残念だ。
厚生労働省でも、通知や文書だけでなく、具体的に実施すること条件に補助金や貸し付け金を出すなとことを考えてほしい。一斉、一律でなくて良いと思う。余裕のある事業所には自力で設備し、あまりゆとりのない事業所には助成するなど、お互いに本気モードを構築していくことが大切だ。
こうした機会に、設立の趣旨や福祉・介護の理念を棚上げして、お金儲けのための「グループホーム」は撤退させるべきである。
地域に地域密着型サービスのグループホームができていくことは嬉しいことだが、悪質なものは御免だ。
市町村に権限があるが、地域住民の意見も聞くようにしてほしいものだ。必要な福祉・介護の施設は、地域住民が決めれるようにしていかないとこの国の行く末は危ない。誰も責任をとれなくなる。

認知症の男女高齢者ら７人死亡 札幌・北区の木造のグループホーム！

”パラリンピック”カナダ・バンクーバー大会開催

「認知症の男女高齢者ら７人死亡　札幌・北区の木造のグループホーム」
火災で入居者が死亡したグループホーム「みらいとんでん」＝１３日午前６時２３分、札幌市北区で共同通信社ヘリから
　１３日午前２時２５分ごろ、札幌市北区屯田４の２、グループホーム「みらいとんでん」から出火、木造２階建て約２５０平方メートルのうち約２００平方メートルを焼き、入居者の男女７人が死亡した。札幌市消防局と道警は出火当時の詳しい状況を調べるとともに、死亡した７人の身元の確認を急いでいる。

　出火当時、ホーム内には９人おり、ほかに２０代の女性職員１人と７０代の女性入居者１人も病院に搬送された。２人とも、のどにやけど。命に別条はないという。またこのほかに女性１人が入居しているが、この日は外泊していて無事だった。

　札幌市消防局などによると、「１階のストーブから出火した。燃え広がっている」と女性の声で１１９番通報があった。

　みらいとんでんは、認知症の高齢者を対象とした共同生活介護施設で、一般民家を改装していた。２００５年１２月に札幌市が認可した。死亡した７人は男性３人と女性４人とみられ、５人は１階、２人は２階で見つかった。自力での避難が困難だった可能性がある。

　現場はＪＲ札幌駅から北に約７キロ離れた住宅地の一角。

　現場はストーブがあった１階居間の燃え方が激しく、２階の床が焼け落ちている。
（03/13 07:04、03/13 08:59 北海道新聞）

昨日、地域密着型サービスで「外部評価」の対象事業所でもある①共同生活介護（グループホーム）や②居宅介護（通所、訪問、宿泊）などの調査員向けのフォローアップ研修会があったばかりなのに、残念なニュースだ。
認知症高齢者のための「グループホーム」の火災だ。７人の入居が死亡するという悲しい出来事になった。
近隣や地域とのかかわりで大切なのは、こうした火災や災害時にいち早く駆けつけて救助などの協力が得られるか、どうか・・・。そのためには日常的なお付き合い、交流が大切だ。と言った話し合いがなされたばかりの翌日だ。愕然となる。
標記によると、木造作りで２階建て、午前２時台と夜中、消火や避難する間もない「あっ」という間の火事だ。職員１人では、避難誘導、救助はできないと言う事だ。
ストーブ？を使用していることも以外？、１人で宿直している体制も？２階の構造は？・・・多くの疑問が残り、残念だ。
悲惨な火災、事故が起らないように検証し、対応策を具現化しなければならない。

大阪の介護会社が６千万脱税容疑 経営者ら３人逮捕！

早朝から盛岡へ出張今週は2度往復したことになる

「大阪の介護会社が６千万脱税容疑 経営者ら３人逮捕」
　介護サービス事業の人件費の架空計上で約６６００万円を脱税したなどとして、大阪地検特捜部は５日、法人税法違反容疑で、大阪市浪速区の介護事業会社「ヒート」などグループ３社の実質経営者樋口和人容疑者（４８）ら３人を逮捕した。特捜部によると、樋口容疑者は「表に出せない資金をためたかった」と供述。脱税した金を株購入資金にしていた。特捜部は同日、１０カ所を家宅捜索した。
(2009年3月5日 【共同通信】)

今日は「地域密着型サービス外部評価者」の研修会に参加した。
新年度から制度変更に伴い、評価項目や方法、内容等が一部変わる。
地域密着型サービスも「介護サービス情報公表制度」の対象となり、項目が重複しないように、事業所にとっても負担軽減となるように配慮され設計されている。
本日の研修では、想定される「調査・評価の内容」について、2事例ほどロールプレイをしながら学習した。これまで別々にやってきた評価と調査が1本仕立てになるという。大変な作業であるとの印象を持った。当然、両方の調査者研修などを修了しなければ出来ないわけだ。
調査者の力量が強く求められるようになってきた。
研修の機会や育成にも本腰を入れて取組む必要があると思った。
スリム化してよりよい方向へ向かうよう期待したい。

しかし、上記の記事のように介護事業所の不正を聞くと愕然とする。経理上の処理の問題だが、根絶できないだろうか。これらは指導や監査する機関に任せるしかない。
大多数の良心的な事業所が、サービスの質の向上のために「自己評価」や「外部評価」を実施し、情報公表して社会的な役割を果たしている。介護や福祉が公共性をもち、税金の多くを使い、国民全体の利益のために寄与、貢献することの目的を忘れてはいけない。

介護の多機能型事業所５倍に 複数サービスを提供！

”介護サービス情報公表の調査活動”出張平成20年度最後の活動です。
「介護の多機能型事業所５倍に 複数サービスを提供」
　厚生労働省が２３日発表した２００７年介護サービス施設・事業所調査結果の概況によると、訪問や通所など複数のサービスを提供する小規模多機能型居宅介護の事業所数は９６２カ所と前年の５倍に増えた。利用者数も６倍増の１万４０７人。

　認知症や１人暮らしの高齢者を住み慣れた地域で支えることを目的に０６年度から導入、ショートステイも利用できる。事業所、利用者とも大幅に増えたが、全国に約８８００カ所あり、約１２万３０００人が暮らす認知症グループホームなどに比べれば依然少ない。

　厚労省計画課は「初年度に比べ、整備計画を立てる市町村や事業者、利用者と接するケアマネジャーにもサービスが周知され、浸透した結果」と分析。０８年度も順調に数を増やしており、介護報酬が改定される０９年４月以降も増加が期待できるとしている。（2009/01/23【共同通信】）

認知症高齢者の対応の切り札として「地域密着型サービス」が期待されます。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や小規模多機能型居宅支援事業所 の取組みが関心の的です。建築・開設ラッシュが続くのは良い事だと思います。しかし、一方では、立ち上げても運営基盤が弱いために、撤退を検討しているとか、将来性が見込めないため、開設に躊躇しているとか、マイナス要因を多々聞きます。地域密着型サービスの「理念」は素晴らしいのに、報酬単価が少ないために経営上の苦労をしなければならない。という皮肉な現状も深刻な問題になりつつあります。取り組み・実践の成果や実績が報酬単価にも反映されて、より安定した運営が確保される事を期待します。一生懸命取組んでいることが報われるように評価されるべきです。小規模な事業所が安心して介護サービス提供ができるようにサポートされる事が大切だと思います。地域密着型サービスは、時代の先駆け、まだまだ質、量も充実が必要です。

あなたは施設で暮らしたいですか？

レスリング男子フリー松永55㌔級銀メダル、60㌔級湯元銅メダル石井一（西）9勝、グリン（日）4勝、長谷部（楽）1勝、安藤（神）11勝、内海（巨）8勝、中田（中）7勝
　　　　　　　
地域密着型サービス　普及啓発特別セミナー「あなたは施設で暮らしたいですか？」のタイトルで講演会があり参加した。群馬県地域密着型サービス連絡協議会副会長の渡邊高行さんである。老人保健施設の生活相談員を長く勤められた頃の体験談から、認知症介護の歴史、医療制度や介護保険制度のこと、「地域密着サービス」の目指すもの等など丁寧に、より分かりやすい内容で、時々映像を見せながらのお話しだった。
「人生の晩年をどこで生活するか」、「私たちは自分の住み慣れた家で、地域で家族や友人に囲まれて生活したい」、「高齢になっても、たとえ認知症になっても、体が不自由になっても同様に願う」・・・私自身も、言葉として簡単に言うが、こうした「思い」は理想・夢の話だと考えてきた。が、今日の講演を通じて現実に取組むべき最大級の課題である事を学んだ。「地域密着型サービス」がそうした使命感をもって運営され、存在意義を求めていくことは大切な視点である。
渡邊さんのレジメの中で「普通の生活」のキーポイントが述べれている。
①朝、起きたら寝巻きから普段着に着替え、顔を洗い（拭き）、髪をとかし、ヒゲを剃る。
②食事をしたら歯を磨く。
③排尿・排便はトイレでする。
④外食や外出は前もってあまり計画を立てずに行く。
⑤たまには一泊旅行。
⑥たまにはやりたいことをしたい。
⑦決まったプログラムなんてない。
ノーマライゼーションが叫ばれて久しいが、知的障がい者だけでなく高齢者全般、認知症介護の分野にも導入されてきた。とても響きのある、説得力のある中味だと思う。もはや特殊なこと、特別な人の問題ではなく、全ての人間に共通した課題となりつつある事を実感した。
「普通の暮らし、生活・・」がごく普通にできることが理想であり、目標でもある。

地域密着型サービス 普及啓発特別セミナー！

　地域密着型サービス　普及啓発特別セミナー
　　”地域密着型サービス　ケアの実践について”（仮題）
１、日時：８月１８日（月）　１３時３０分～１５時３０分頃まで
２、場所：ふれあいランド岩手　１Fふれあいホール
３、講師：渡邊　高行氏　
　（群馬県桐生市グループホーム　ケアホーム家族の家新里代表）
４、参加：無料、定員２００名
　　＊問い合わせ
　　　　（財）岩手県長寿社会振興財団　事業課

本年度から「地域密着型サービス　外部評価」の調査者としての仕事（委託）を始めました。まだ、見習いの段階です。上記のセミナーへの案内があり参加します。
「認知症・・・！」「地域密着型サービス」「認知症高齢者対応グループホーム」・・といった分野の研修会参加は初めてになります。
自分なりにはゆっくり取組みたいと思ってきましたが、そうもいかなくなりました。
いろいろな団体や会で主催して研修会やセミナーを開催していますが、どれがいいのか？どの研修会が最適なのか？戸惑います。高齢者対応・介護保険の分野でも細分化？が展開されているような気がして複雑な思いがします。

高齢者虐待 体重１７キロ減？

高橋尚（巨）1勝、ダルビッシュ（日）4勝、安藤（神）3勝盛岡市内一周継走322チーム参加明日20日号砲

「高齢者虐待　体重１７キロ減　津山の施設、指定取り消しへ」

岡山県津山市の「グループホームＲｉｎｇ」で、入所する認知症の高齢者全員の体重が大幅に減っていたことが分かり、同市は１７日、「栄養状態を悪化させ、衰弱させたのは虐待に当たる」として介護保険法に基づき、運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「高齢者介護研究研修実践の会Ｒｉｎｇ」の事業者指定を３０日に取り消すことを決定した。厚生労働省によると、入所者に対する虐待を主な理由として介護施設の事業者指定が取り消されるのは全国で初めて。

　津山市によると、今年３月に同施設を監査。この時点で同施設の入所者は７０～９０代の女性５人で、全員の体重が入所前と比べて４・５～１７キロ減っていた。うち３人が１０キロ以上減少し、診断した医師は「施設としての栄養管理に疑問がある」と指摘した。

　最も減った女性は入所前に４５キロあったのが、１年３カ月後の今年３月時点で２８キロに。また別の女性は５０キロの体重が１０カ月後に３３・５キロにまで減っていた。
　市は、入所者が衰弱している状態を把握しながら放置するなどの虐待が行われていたと判断。市の監査の際、施設側が勤務していない管理者が勤務したとする虚偽の報告もあったという。

　１７日、市役所で記者会見した市高齢介護課の島田洋治課長は「入所者は食事を著しく減らされ、低栄養状態になった」と指摘。「施設は状況を把握しながら適切な対応をしなかった」と施設側に怠慢があったとの認識を示した。

　平成１８年１０月、「Ｒｉｎｇ」の職員から岡山県国民健康保険団体連合会に「指示に従わない入所者に罰則として食事を与えないなどの虐待をしている」と匿名の通報があり、連合会が津山市に連絡。しかし、施設側は否定し、同市はこの時点では虐待を確認できなかったという。
　「Ｒｉｎｇ」は認知症グループホームで１６年に岡山県に事業者指定された。

「グループホームＲｉｎｇ」の藤井諭理事長の話「虐待の事実は全くない。津山市の主張はでっち上げだ。（問題となった人も含め）入所者は月２回の医師の診察を受けさせ、健康管理はしっかりやっている。処分は明らかな間違いで憤りを感じる。不服申し立てをしたい」（2008年4月17日全国紙）

昨日、認知症高齢者共同生活介護（グループホーム）に関する外部評価者の研修があり、この事件の概要が話されました。
私が聞き及んだ情報によると、東京都と岡山県がいち早く、「外部評価」（または第三者評価と呼ぶことも）を導入してきた経緯があり、誠に残念な出来事。
このホームも年1回実施されている「外部評価の結果」も高かったし、熱心に取組んでいた印象だっただけに、具体的サービスの実際・中味、取り組みの内容が問われるという大きな課題が残されました。これまでもグループホームは密室性が心配されていました。「外部評価」の積極的な導入・義務化によって、入居者のためにサービスの向上や改善、情報公表や地域重視の方向に努める実践が盛んになってきたが、まだまだ不十分な現状があります。
岩手県でもドンドン増えていく状況があり、いろいろな経営主体が、それぞれの思いのまま設置されている実態も見えます。利用したい入居者にとっては生活の場、大切な人との関わりの場所、人生最後のより所となるかも知れません。そうした重大さを考えた時、ホームの運営やケアについて、スタッフ育成等々の心配もあります。地域の一員として見守りながらも、入居者や事業者の方々の一助になりたいものです。

新任評価調査者研修？

天気予報バッチリ
「地域密着型サービス外部評価」の表題の研修会に参加のため、朝から盛岡出張。
10時から16時40分までビッシリ、内容盛りだくさんの研修となりました。
3月末に某事業所で「実地訪問調査」をしてきたわけですが、今日は、その①実習を踏まえた調査方法、項目の理解と言う事で、グループワーク式で意見交換しながら学習しました。また、「調査項目の問題点、疑問」については、ピックアップして率直な意見やどのように聞き出せばいいか？・・・これもグループワークで発表し合いました。午後からは、事業者と調査者に分かれて”ヒアリングの実際”と言う事で「ロールプレー」を行いました。2組の発表がありましたが、私はその1組の「事業者」にセンバツ？されてロールプレーの体験をしました。ドキドキものです。その気になってやらないとダメかと思い、真剣になりました。緊張し疲れるものです。次に②研修のまとめは、レポート提出の宿題が出されました。理解と確認程度のやさしいものです。
さて、3月17日～18日の2日間。1日の「実地訪問調査」、調査報告書記入作成。本日の最終日。4日間のカリキュラムを修了してそれぞれに「修了証」が配布されました。私には、調査機関の都合で後日、郵送される予定。具体的な外部調査活動が始まれば、ベテラン調査員と同行して実地に取組んで覚えていくしかありません。慣れながら覚える。場数を踏んで体験を豊富に。現場から学ぶ。楽しみが増えました。事務所としても新分野の仕事が増えたことになります。頑張りたい。