ピンチをチャンスに！スピード感ある改革を期待！

朝日新聞岩手版に「高齢者財産　守る道険しく（リポートいわて）」のタイトルで、先の元ヘルパーによる準詐欺事件の起きた要因、現状、今後の対応などまとめて報告されており興味深く読ませていただきました。まだ事件の全容解明には至っていませんが、岩手県で起きた出来事をもし「ピンチ」としたら「チャンス」に代えていきたいものだと思います。気になる点についてですが、
①銀行等での預貯金を引き出す行為は、要介護者同伴といえどもヘルパーはできないこと。②私的契約を基本とするような「家政婦」であればできるような印象があること。③特に行政は私的契約や個人的な依頼による金銭管理・支援等には関与できないこと。④支援する個人のモラルの問題として処理されていること。⑤介護保険利用者はチェックできるが、介護保険を利用していない方は、全く何が起きても分からない。等々の現実・実態が少し分かってきました。
私は、成年後見人としては当然ですが、委託されてお客様のお金を引き出すこともありますが、自分の身分を明らかにし、使用する金額がその通り通帳に記帳されるようにしています。銀行の本人確認のチェックは厳しいですので、どう考えても高額なお金が引き出される状況が理解できません。更に記事では、地域での支援策として「地域福祉権利擁護事業」と「成年後見制度」があると紹介し、せっかくあるこうした制度利用の遅れを指摘しています。10月25日に開催された「認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議」の行方・議論を見守り、年内の対応指針のまとめ期待しています。また最後に、銀行は「口出しは難しい」と金融機関の言い分・対応マニュアルを解説していますが、各銀行によって温度差があると思いますが、私が先に述べた①～⑤のような一連の流れが理解されていればもう少し前に発見して対処できたように思います。
本年6月頃、悪質リフォーム事件が発覚して認知症高齢者の姉妹が高額工事費請求を支払うという被害を受けました。その後厚生労働省は、関係省庁と連携して対応策を各都道府県・市町村へ提示しています。これをしっかり受け止めて対処していれば「ラッキーチャンス到来」だったのだろうと思います。結果論と笑われるかもしれませんが。国もそうですが地方も、自治体も早急な「改革」が必要です。改革にスピード感が必要です。

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№１５も発行されました。
ますますわかりやすく、丁寧に解説されています。
専門雑誌ですが、手軽に置いて読めるようになってきています。
編集者のご努力が伺えます。
一般的に市民に理解していただく「小冊子」になることも大切なことかもしれません。

厚生労働省の指針と現状のギャップ！

厚生労働省（老健局計画課）は、「悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応」について、7月13日に公表した関係省庁による対応策の中で、次のような取り組みを行うこととし、都道府県や市町村に対して周知を行った。とあります。
その（１）に成年後見制度の利用促進をあげ、①市町村長による成年後見申立手続きの見直しを「４親等以内から２親等以内」への変更であります。この変更通知の内容は、１、市町村申立てに当たっては、市町村長は、あらかじめ２親等以内の親族の有無を確認すること。２、１の結果、２親等以内の親族がいない場合であっても、3親等又は4親等の親族であって審判請求する者の存在が明らかであるときは、市町村長申立ては行わないことが適当であること。とされ制度の利用を簡素化し、市町村申立ての促進を図ったものであります。もう一つは（２）地域包括支援センターにおける権利擁護事業の実施であります。介護保険法の改正により、平成18年4月以降、各市町村に「地域包括支援センター」が設置されることとなるが、センターに配置される社会福祉士が中心となって、①高齢者などからの権利擁護にかかわる相談等に対応すること。②成年後見制度の利用が必要と思われる方について、その家族等に成年後見制度の必要性や手続等を説明し、申立てにつなげること。③成年後見制度が必要であるにもかかわらず、身寄りがないような方について、市町村長の申立てにつなげること。などを行うこことし、このための準備に資するよう、厚生労働省は、市町村への情報提供等を行うこととした。（実践・成年後見№１５より）
都道府県や市町村、末端の地域の実情・実態も知らないでよくもまあこんな方針が出るものだと思います。例えば、宮古市ではやっと「成年後見利用支援事業」が施行されましたが、円滑に運用し利用者の期待に応えられるのか。心配であります。近隣市町村は、まだ実施していません。その気配すらないのです。このような実情で情報提供を得ても動けないのが現実ではないでしょうか。しかし、当面の解決策・対応策のヒントといいますか、りっぱな指針が提起されているわけで、行政サイドは、まずこの厚生労働省の方針にそって取り組んでいく前向きな努力が必要であると思います。

元ヘルパー再逮捕！1500万円準詐欺容疑！

元ヘルパーが担当していた盛岡市内に住む認知症の女性（84歳、今年5月に死亡）から約4000万円だまし取ったとされる事件で、地元警察は10月28日、新たに約1500万円をだまし取ったとして、同容疑者の女性（54歳）を準詐欺の疑いで再逮捕。盛岡地検は、勾留期限だった同日、最初の逮捕容疑について処分保留とし、同容疑者を釈放した。処分保留については「新たな容疑事実が浮上したため、最初の逮捕容疑と合わせて証拠を固め、全容解明を急ぐ」としている。（地元新聞記事より）同署によると、同容疑者は「被害女性からもらった」と容疑を否認している。また、被害女性の預金口座から約1億円以上の預金が短期間で引き出され、行方がわからないことなどから、余罪をさらに追及している。という。捜査に息詰まっているような印象も受けるが「もらったもの」「知らない」では済まされない問題なので徹底解明を期待したい。
マスコミ関係も「事件」としての取材・サプライズから、どうやってこの手の被害を防ぎ、防止すればいいのか。対策・対応策の早急な確立の方に視点を置いて関係機関等への取材をしていただきたい気がする。私は、「成年後見人」として職務に当たっているが、銀行・金融機関のチェックは「法定代理人」といえども厳しい。当然である。銀行・金融機関・郵便局はいち早く「本人確認、本人契約」を基本としながらすすめてきたのに、場合（場所も）によっては、どうして本人以外の人が金融取引や契約をするのか、できるのか、許されるのか。病院・福祉施設や介護保険事業所なども含めて、未だに疑問である。これを徹底すれば社会的に混乱が生じることも理解できるが、さりとて、昔のままでよしとし、全く改革されないのもおかしい。不公平感や不正や犯罪が発生するのは目に見えている。被害に合う人、被害を与える人、見てみぬ人（わかっていても言えない立場の方）などを出さないためにも「決断」が必要である。成年後見制度の理解普及・利用の促進。その中で使い勝手のいいように、安価に済むように改革して提言していけばいいと思う。お金がある、ないに関係ない。必要な方には必ずつく「法定の代理人」である。この周知こそ急務である。

10月の無料相談会

ゼロ。
何事も積み重ねが大切。人生修行です。感謝。

ラーメン日記

まさにラーメン一筋。若きご主人3代目。
メニュは手作りのラーメンだけ。
注文は、ラーメンの数だけ言えばよし。
20人程度のテーブルに行列ができることもある。
水などセルフで。おやつ代わりにもOK!。
宮古市大通り「たらふく」。中華そば480円。

元ヘルパー準詐欺で再逮捕！学ぶもの！

盛岡市で発生した元ヘルパーによる準詐欺事件は、10月7日の逮捕によって、被害女性（当時認知症、84歳、今年5月死亡）から4000万円だまし取ったとされました。警察は余罪を追及し、被害女性の預金口座から約1500万円を引き出して、自分名義の預金口座に振り込ませてだまし取った疑いがあり、28日にも準詐欺容疑で再逮捕するということであります。元ヘルパーは調べに対して「被害女性からもらった」と容疑を否認しているという。預金は1億円以上あり、そのほとんどが無くなっているといいます。（新聞記事より）こうした事件の解明・解決にはかなりの時間がかかる。エネルギーを費やす。という事であります。被害女性は亡くなっていますし、元ヘルパーの正直な自白・自供を待つしかない。警察側の忍耐強い捜査に期待するしかないのでしょうか。悪質リフォーム関係では、80歳代の認知症の独居女性が、8業者と30件、計約691万円の契約を結ばされた例もあった。と報告されています。これらを受けて岩手県では、25日「認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議」を開催した。新聞・テレビなどマスメディアの取り上げ方は一斉で、インパクトがあります。行政が動けばこんなに違うのか？関係者の連携が重要であるし、県民も期待していることを感じます。県長寿社会課は「年末までには、高齢者が成年後見制度を利用しやすくする仕組みを作り、来年4月に改訂する県高齢者保健福祉計画に盛り込みたい」と話している（読売新聞より）。
「成年後見制度」という国が作った制度・仕組みがあるのだから、これを使いやすいようにしていくのが行政の責務と思う。利用するか、利用しない。かは本人や親族の選択になるが、制度のわかりやすい周知をはかり、使いやすいものにし、費用を明示し制度理解・普及に努力していただきたい。

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独立型社会福祉士養成研修の実習を終了して！

日本社会福祉士会が今年度からすすめる「独立型社会福祉士研修（A研修」の実習受け入れ先事務所として、第1回目の「研修生」を10月24日～26日の3日間、16時間。無事に実習を終了しました。秋田から実習に来られた清水さん！ご苦労様でした。来年中に独立開業されて、地域で頼られるソーシャルワーカーを目指して頑張っていただきたい。できるだけの応援は惜しみません。共に頑張りましょう。
成年後見を中心とした独立事務所の立上げは、すぐに収益を上げて生活を維持するには困難があります。①成年後見制度が未成熟で理解を広げる活動に時間を費やす現状がある。②申立に17,000円位＋鑑定料10万円の負担が申立人にかかる。③家庭裁判所へのかかわりで不慣れ、時間がかかる、面倒、使い勝手が悪い。④申立ててから審判・決定まで３～４ヶ月以上も期間がかかる。⑤唯一の報酬である収入は1年後である、これも申立による。⑥後見類型になると選挙権がなくなるなどデメリットもある。⑦生活収入を得るためには、他の事業を展開しなければならない、地方小都市では関連業種からの委託・講師業など望めない。等など厳しい現実は変わりません。が、その中で少しでも前進して理解を深める活動をすることも醍醐味です。どんな事業でも開業して直ちにプラス収益になることは稀だと思います。数年後に何とか自分の生活が成り立つように！その後は順調に進展するように希望を持つわけです。全てがチャレンジです。夢に終わらず、実現すること、ビジネスとしても成り立つことが大切だと思います。
研修を通じて、私も再確認することができました。そして、まだまだ収入は少額なのですが今やっている仕事が楽しい、充実です。これも確認できたことが収穫です。

成年後見制度の周知徹底を！

10月25日盛岡市内で「第一回認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議」が開催されました。県民生活センター、岩手弁護士会、県社協、県在宅介護支援センター協議会、盛岡市など9団体、関係者10人が出席。岩手県からは、県内の認知症高齢者は約35,000人で、一人暮らし世帯が増加している現状が報告された。盛岡市で発生した「元ヘルパー預金引き出し事件」を受け、対応策を検討する重要な協議の場である。期待も高いはずだが、参加者の意見交換では、
①相談者に成年後見制度を紹介したいが、具体的な費用などが分からない。②住民に一番近い市町村に窓口を設置すべきだ。③地域福祉権利擁護事業と成年後見制度のどちらを使うか見極めが難しい。④身寄りのない高齢者が利用する際は、市町村が申し立てる方がいい。⑤盛岡の準詐欺事件は、制度を利用していれば防げたかどうか検討したい。などである（岩手日報、朝日新聞記事より）。
20006年4月からは、改正介護保険制度で地域支援事業が創設され、権利擁護の相談や情報提供が強化されることになっていることも紹介された。ここを担う「地域包括支援センター」、そこに配置された職員が十分な機能を果たさないと「絵に描いた餅」になりかねないのだが、細部については先送りである。成年後見制度の理解と利用をすすめるPRや啓発・情報提供の周知徹底が必要である。との結論になったようで嬉しいことである。成年後見は法律用語が多く、生活にかかわる制度なので「正に徹底的に」周知をしていただきたい。県民・住民にインプットされることが急務である。新聞・テレビ・広告・広報誌・チラシ・インターネット・ホームページ・講演会・相談会・説明会・勉強会等など方法はたくさんある。予算をかけないで周知する方法もあると思う。忘れやすいので繰り返しの周知も必要。次回は来月に開催とのことだが、できることはすぐに、連絡事項で済むものは即決し実行していただきたい。地域での実施も重要だが、逆に施設からの実施も大切なのかも知れない。岩手県のリーダーシップに期待

これぞ！ネギラーメン

実習中にたべました。
清水さんと。
「おいしかったわ！」と感想をいただきました。
宮古市築地にある「源吉」です。
ご主人と奥様のこだわりの一品。630円。

児童をめぐる問題も・・深刻化！

岩手日報の記事からですが、岩手県内でも児童の虐待相談が増えている。との報道です。2005年度上半期（4～9月）の虐待相談受付数は133件。昨年を19件も上回り、今後も増加傾向。身体的虐待が49件（３７％）、心理的虐待47件（３５％）と多いのが特徴。前年同期より24件も増加した。昨年度までは占める割合は２０％前後だった。岩手県では、①発生の予防②早期発見③相談機能と対応の充実④再発防止を柱に児童虐待防止アクションプランを設けるなどさまざまな対策を講じている。「心理的虐待」とは、暴言や拒絶を受けたり、父母間の暴力を目のあたりにするなどして、心的外傷（トラウマ）などの影響を受けること。虐待された児童には不安やおびえ、無感動・無反応、感情コントロール障害などの症状が出るケースが多いと言われている。児童の心に根深い傷を負わせないような施策・対応を望みたし、大人も含めて考えていかなければならない問題である。

岩手県の「積極的施策」を応援します！

岩手日報の記事からですが、岩手県の「施策・企画」で参考になることがありましたので情報提供します。

①団塊の世代が大量に定年退職を始めるいわゆる2007年問題への対応策を探るため、「退職後、起業やボランティア活動への参加を考えていますか？」。こんな質問で意識調査のため、県内約4000人を対象にアンケートをする。団塊の世代は1947年～49年に生まれた世代を指し、全国で700万人。岩手県内では69000人。岩手県ではこの世代のノウハウや経験・意欲を雇用や新たな起業やNPO法人などの設立促進、培った技術や知識を人材育成に生かす体制づくりなどに活用したい。とまとめている。是非！実行していただきたい。私も団塊の世代です。切実なのです。
②DV防止対策推進計画を策定！配偶者からの暴力（ドメステックバイオレンス＝DV）が増加傾向にあり、夜間に保護した被害者の宿泊場所確保や一時保護所を退所後に生活資金を支出するなど支援を行う。来年度の新規事業として当初予算に数十万円程度盛り込む方針。「生活資金援助」の制度は全国初とか。支援センターの相談窓口機能を地方振興局に拡充する。是非！計画倒れに終わらず実践して実績を出していただきたい。
③「盛岡いのちの電話」が年間相談・SOSが1万件近くもあり、相談員が不足して対応がパンク状況である。自殺予防を目的に、1991年開設、精神的危機に直面し助けを求めている人に対し、ボランティアで電話での対話を通じて援助・相談を受けている。全国に49団体あり、５５の電話センターが設置。人口動態調査統計による本件の自殺者は、1998年に急増して501人。2003年には527人となる。自殺死亡率が全国ワースト３にランキング。相談件数も年々増加し、その重要性もますます高まっている。相談員は、研修を受け認定者が148人。うち実働相談員は65人前後。相談時間正午から午後9時（日曜日は午後6時で）。2人が3時間交替で相談を受けている。毎日4～6人の相談員が必要である。質の高い相談員の養成も大切である。是非！充実のために努力していただきたい。
全部、重大で深刻な問題です。取りこぼしのない、気配りのある行政の施策に期待

介護支援専門員の試験が・・・

平成17年度介護支援専門員の試験がありました。何回目？。なかなか合格できません。努力が不足なのか。要領が理解できないのか。同じところを同じように間違っています。情けないやら、悔しいやら。合格するまで頑張ります。さて、今回も？？厳しそうです。盛岡・アピオにて。朝６：３０出発、2時間以上もかかります。仲間の女性2人と3人組で。車中の議論は面白いですが、早く「合格」したい！。10月23日頃は毎年恒例です。

「独立型社会福祉士養成研修」の実習を１0月24日～26日まで2泊3日の予定で行います。お隣の県から実習で研修生1名が来ます。カリキュラムにそってすすめたいと思います。私も初めての取り組みになります。十分な伝達ができるか不安もありますが精一杯やりたいと思います。地域に新しい仲間を養成することは大切な課題であり、私のようなものがそんな役割を担えることは光栄です。私の仕事もチェックしてもらいながら達成できたらベストと考えています。